日本の企業、研究機関等が保有する高度な技術情報等は諸外国から情報収集活動の対象になっています。そのため、機微な技術情報等を保有していれば、組織の規模にかかわらず、合法・非合法を問わず狙われる可能性があります。社会全体でデジタル化が加速される中、情報の持出しがかつてよりも容易になっています。技術情報等の流出の影響は、自社の損失だけでなく、取引先をはじめとする関連企業にも及ぶ上、日本の技術的優位性の低下を招くなどして、日本の独立、生存及び繁栄に影響を与えかねません。また、流出した技術情報等が軍事転用され、世界の安全保障環境に懸念を与えるおそれもあります。
6月下旬、自民党税制調査会長の甘利明（71）が議員会館の自室で向き合っていたのは他派閥の閣僚経験者だった。旧知の議員はかしこまった表情で切り出した。「総裁選に出てもらえないでしょうか。先生しかいません」。驚いた甘利は「話は承ったが、出る気はないよ」と答えた。所属する麻生派の副会長、鈴木俊一（68）らも「政策で時代の半歩先を行く甘利先生がやるべきだ」と促したことがある。それでも甘利自身は副総理
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、IIJ 代表取締役社長の勝栄二郎氏と、ソーラーウインズ・ジャパン 代表取締役社長の脇本亜紀氏の発言を紹介する。 「行政のデジタル化は用途に応じたマルチクラウド利用が望ましい」 （IIJ 代表取締役社長の勝栄二郎氏） インターネットイニシアティブ（IIJ）は先頃、2021年度（2022年3月期）の決算を発表した。勝氏の冒頭の発言はその発表会見の質疑応答で、「行政のデジタル化にはデータ保護の観点から国産クラウドの使用が望ましいとの見方があるが、IIJとしてはどうお考えか」と
【全解説】どこよりも分かりやすい、「経済安全保障」の基本
米中の貿易は莫大な規模だが、特定の領域では「中国外し」が着々と進行中だ。例えばアメリカは中国に先端半導体を売らず、逆にEVは「買わない」方向にかじを切っている。
経済安全保障推進法 参院本会議で可決・成立 | NHK
経済安全保障推進法が、11日の参議院本会議で自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 法律には、国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国に新たな権限を与えることなどが規定されていて今後、運用の在り方が焦点となります。 経済安全保障推進法は、11日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 新たな法律には、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることや、サイバー攻撃を防ぐため、電力や通信といったインフラを担う大企業が、重要な機器を導入する際に、国が事前審査を行えるようにすることが規定されています。 また、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なうおそれのあるものは、特許の出願を非公開に
日本の経済安全保障に多層的視点が欠かせない訳
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
国際政治から外交・安全保障、テクノロジーや産業政策に至るまで幅広い概念を包括する「経済安全保障」。「エコノミック・ステイトクラフト（ES）」と呼ばれることもあるが、厳密には両者には違いがあるという。また「半導体産業復活！」「中国締め上げ！」といった一面的イメージの流布も問題視する。国際政治経済学、そして宇宙政策など科学技術政策論に詳しい東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授に「ほんとうの経済安全保障」を引き続き聞く。 流布されるストーリーと実体に乖離 ――日本における「経済安全保障」議論の象徴となっている「戦略物資」が半導体です。報道を見ていると、半導体は「産業界のコメ」と呼ばれ、これがなければハイテク機器は作れない、しかし日本では生産できない状態にあり大変だ、中国のものは怖くて使えないし、いざというとき入ってこない、だから世界トップメーカーである台湾のTSMCの工場を日本に誘致し、さらに「
中国の｢経済安全保障｣何をどう備えているのか
【特集・中国の経済安全保障（第1回）】 グローバル経済の趨勢が効率性重視から安全保障重視へとシフトするに伴い、経済安全保障への関心が急速に高まっている。昨年12月のG7首脳会合が「われわれの集団的経済安全保障を強化すべく協働」すると共同声明で言明したように、いまや国際社会のパワーバランスを再構成する議論になりつつある。 主要アクターとして関心を集めながらも十分に議論されていないのが、中国の経済安全保障である。これまでは顕在化したアメリカの施策に議論が集中しており、中国の対抗策に関する分析は相対的に少なかった。しかし中国当局は、巨大な中国市場の優位性と、高い生産力に政府支援を組み合わせた供給能力の高さ（特に価格競争力）を活用し、これに各国を依存させることで経済的優勢を獲得する戦略を立てている。 また米中競争の激化により中国がより能動的に行動する可能性は高まっており、いわば潜在的な中国リスクは
「本当に必要最低限の対象にとどめて欲しい」経済安全保障は、政府の裁量で無限に拡大するリスクを孕んでいる。
高市早苗氏は経済安全保障相で入閣
【読売新聞】岸田首相（自民党総裁）は１０日に行う内閣改造・自民党役員人事で、高市早苗政調会長を経済安全保障相に起用する方針を固めた。
「リマニが日本産業を破壊する」、経済安全保障専門家が警告
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。
衆院内閣委員会が３１日に行った参考人質疑での井原聰・東北大名誉教授の経済安全保障法案に対する陳述の要旨は以下の通りです。 法案の内容は政省令で示され、国会での議論が担保されていません。民主的側面からの工夫が必要です。 法案は、特定重要物資の安定供給などで「有事に備える」といいます。「有事」が何か語られず、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛整備計画との関係が不明なまま議論が進むことに非常に不安です。 米国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）に似せた組織設立の議論まで進んでいます。米国の「経済安全保障」の肝は防衛問題であり、防衛・軍事上の優位性、不可欠性をどう強化するつもりか、法案からは読み取れません。 法案は特定重要技術の研究開発のための大掛かりな「協議会」の設置を定めていますが、なぜ必要か不明です。防衛省が「伴走支援」すれば防衛・軍事研究推進になりかねません。 「協議会」メンバーには守秘義務と
経済安保バブル 岸田内閣のもとで、経済安保政策が「バブル化」している。 岸田内閣が今国会で重要法案に掲げていた経済安全保障推進法案が4月7日、呆気なく衆院を通過してしまった。当初は「対決法案」と豪語し、立法に反対していた立憲民主党をはじめとする野党の議員が、こぞって、ロシアのウクライナ侵攻であらわになった「戦争リアリティ」に及び腰になり、法案反対どころか賛成に回ったからである。 もとはと言えば、この経済安全保障政策、安倍晋三政権時代に、今井尚哉首相秘書官ら経済産業官僚が主導したものだった。今井秘書官ら経産官僚は、外交・安全保障政策の司令塔である国家安全保障局（NSS）のトップに警察庁出身の北村滋内閣情報官が就いたことを利用し、米国の「中国脅威論」を引き合いに、経済安保政策を持ち出したのだった。 そして「首相官邸支配」の雰囲気のなか、「力の省庁」である防衛省、警察庁までもが、「バスに乗り遅れ
外国が、経済的な手段を用いて外交や安全保障などに影響を与えるリスクなどを防ぐ、この法律。一方で、より多くの経済的な利益を追求しようとする民間企業の行動を制限しかねないとの批判も出ていた。
経済安全保障の範囲はとても広く、生産、流通に目が行きがちですが、研究、開発分野もしっかり守らないと技術がどんどん流出してしまうことを指摘する発言をしました。学術会議や科研費について問題意識を持ってくださっている先生方も増えました。とても心強いです。 また、講師の先生から、「脱炭素等SDGsやESG投資拡大の根幹には欧米の巨大投資ビジネスが存在する。SDGsの錦の御旗の下に年金や財団マネーがGAFA +Mに流れる仕組みになっている。経済安全保障の観点から日本はやり方を考えるべき」との指摘があり、［我が意を得たり］でした。 いずれにせよ、このままでは近い将来アメリカからも中国から排除される事態に陥ります。誘導工作＝インフルエンス・オペレーションにも注意しながら、しっかり体制を整えて行く必要があり、今後も議論を重ねます。
ガイチ on Twitter: "防衛大臣もカルトに蝕まれていると。国家公安委員長、所管の文科大臣、そして衆院議長。国の根幹が容易にカルトに侵入されているという悪夢の光景。何が経済安全保障だって話だよ。そういうこと言ってる自分達が一番危うくしてるじゃないか。 https://t.co/qTzfCWBM5a"
防衛大臣もカルトに蝕まれていると。国家公安委員長、所管の文科大臣、そして衆院議長。国の根幹が容易にカルトに侵入されているという悪夢の光景。何が経済安全保障だって話だよ。そういうこと言ってる自分達が一番危うくしてるじゃないか。 https://t.co/qTzfCWBM5a
「敵を知り、己を知る」経済安全保障の要諦とは
連載最終回は、日本の経済安全保障で見落とされがちな課題について 技術が規制の先を行く実態。技術の流出が生み出す脅威 中国市場を席巻し、中国企業の追随を許さない「攻めの発想」も重要 長年にわたり中国のデュアルユース（軍民両用）技術等に関する研究・情報収集を行ってきた風間武彦さん（株式会社 産政総合研究機構代表）に、中国側の技術レベルや社会の仕組み、あるいは「軍民融合」などの国家戦略を聞くインタビューシリーズ。最終回は、経済安全保障における技術そのものの管理の重要性や、日本側に足りない「攻めの発想」について解説します。 経済安全保障の「盲点」とは ――「経済安全保障」を機能させるには、自国の技術はもちろん、相手の技術力に対する理解も必要ですね。やみくもに規制をかけても自国の産業をつぶすことになりかねません。 【風間】何をどこまで、どの程度規制するかは、丁寧な議論と腑分けが必要だと思います。
ウクライナ危機のいま、企業が備える経済安全保障とは
2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻は、第2次世界大戦以降で最大の武力紛争となる可能性がある。この日を境に冷戦以降、所与とされてきた一定の勢力均衡と国際秩序が過去のものとなることだろう。ロシア、中国のような権威主義国家と西側の自由民主主義陣営のデカップリングの進行も想定される。こうした中、改めてビジネスの世界で「経済安全保障」という概念の重要性が高まりつつある。 経済安全保障という言葉は2021年からよく聞かれるようになってきたが、その意味は必ずしも明確ではなかった。こうした定義が曖昧なキーワードが登場すると、企業の経営層から経営企画部や事業部に対して「経済安全保障というのはうちにはどんな影響があるんだ？」、「経済安全保障関係で何か新しいビジネスは考えられるのか？」といった大きな問いが投げられるものである。これは見慣れた風景であり、かつては「うちのAI（人工知能
農村から都市を囲い込む――。人民解放軍を率いた毛沢東の「人民戦争理論」の要諦は、まず地方を支配下に置き、そこから中央に攻め上がるゲリラ戦術にあった。習近平（シー・ジンピン）政権に意図があるかどうかは別にして、地方や中小・中堅企業から、中国の影響力がじわじわと日本列島に染み込んでいるのは間違いない。「コロナテック」と呼ばれるリストが霞が関の省庁に出回っている。感染拡大を防ぐ製品やサービスの一覧
なぜ今「経済安全保障」なのか？米中対立が抱える大きな矛盾
なぜ今「経済安全保障」なのか？東大大学院の鈴木一人教授に聞くリアル 自由貿易を「政治的に断ち切る」動き。米中対立が抱える「大きな矛盾」とは？ イメージや誤解のある「経済安全保障」を徹底解説する連載初回 国際政治から外交・安全保障、テクノロジーや産業政策に至るまで幅広い概念を包括する「経済安全保障」。「エコノミック・ステイトクラフト（ES）」と呼ばれることもあるが、厳密には両者には違いがあるという。また「半導体産業復活！」「中国締め上げ！」といった一面的イメージの流布も問題視する。国際政治経済学、そして宇宙政策など科学技術政策論に詳しい東京大学公共政策大学院の鈴木一人教授に「ほんとうの経済安全保障」を聞いた。
経済安全保障推進法とは？「4つの柱」はサプライチェーン、基幹インフラ、先端技術開発、非公開特許【ゼロからわかる】
経済安全保障推進法とは？「4つの柱」はサプライチェーン、基幹インフラ、先端技術開発、非公開特許【ゼロからわかる】
衆議院選挙に向けて自民党は政権公約を発表しました。経済安全保障の強化を図るための法整備や、新型コロナウイルス対策で行政がより強い権限を持てるように法改正を行うことなどを盛り込んでいます。 政権公約では、新型コロナウイルス対策や経済政策など8つの分野を重点政策と位置づけています。 ▼新型コロナ対策では、◇3回目のワクチン接種の準備を進めるとともに、◇全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備するとしています。 また、◇人流の抑制や医療提供体制の確保のため、行政がより強い権限を持てるように法改正を行うとしています。 ▼経済政策では、「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築し、◇賃上げに積極的な企業への税制支援や、◇看護師や介護士、保育士などの所得向上のため、報酬や賃金の在り方を抜本的に見直すとしています。 さらに、◇防災・減災など危機管理分野に大胆に投資するとしています。 また、▼経済安全保
世界が本気で取り組む「経済安全保障」、日本だけ“欠落”する政策
同志社大学特別客員教授、81年外務省入省、北米局日米安全保障条約課長、総合政策局総務課長、在大韓民国大使館公使、国際法局長などを経て、安倍政権で内閣官房副長官補、2014年から19年まで国家安全保障局次長を兼務。20年4月から現職。1959年生 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 日本が最も真剣に考えなくてはならないのは、戦後、完全に欠落させてきた科学技術安保政策、産業技術安保政策の策定だ（写真はイメージです） Photo:PIXTA 岸田新政権で動き始めた 経済安保推進法や半導体支援 岸田文雄政権は、経済安全保障問題を戦後初めて内閣の主要政策議題に載せた。 経済安全保障担当大臣を置き、「経済安全保障推進法」の来年の国会提出を目指すほか
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経済安全保障 狙われる日本の技術 警視庁
政策主導で政局にも影響力、経済安全保障に照準 甘利明 2021キーパーソンの夏・第2章（6） - 日本経済新聞
経済安全保障の対象となるクラウドは「国産」にすべきか--IIJ社長の現実的な提案とは
「経済安全保障で日の丸半導体復活」の欺瞞 〜 本当に力を入れるべき先端産業とは
「大・補助金獲得合戦にならないか」。経済安全保障推進法に、専門家が抱く懸念
経済安全保障法案に対する井原東北大学名誉教授の陳述（要旨）/衆院内閣委 参考人質疑
いま「経済安全保障」が、驚くほど「バブル化」している理由（川邊 克朗） @gendai_biz
経済安全保障推進法が可決・成立。あの政党は賛成だった？反対だった？【議論の経緯まとめ】
『経済安全保障対策本部が開催されました。』
中国「コロナテック」の足音 日本の中小・地方企業にじわり浸透 経済安全保障に懸念も - 日本経済新聞
自民 衆院選公約発表 経済安全保障強化の法整備など盛り込む | NHKニュース