志位委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の志位和夫委員長が６日の衆院本会議で行った岸田文雄首相の所信表明演説に対する代表質問は次のとおりです。 北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難、軍事的挑発を抑える外交的対応の強化を 私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問します。 冒頭、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、軍事的挑発を抑えるために、国際社会が協調して外交的対応を強化することを求めるものです。 「国葬」強行――憲法違反の敬意と弔意の強制を問う まず私は、総理が、国民の約６割の反対を一顧だにせず、安倍元首相の「国葬」を強行したことに強く抗議します。総理、国民の多数が「国葬」に反対したのはなぜだと考えますか。強行したことへの反省はないのですか。 強行されたからといって、「国葬」が憲法違反であることは絶対にあいまいにできません。総理は、８月１０日の記者会見で、「国葬」を、「故人に対する敬意と弔意を国全体とし
台湾の呉釗燮外交部長台湾の呉釗燮（ご・しょうしょう）外交部長（外相に相当）が２５日、安倍晋三元首相の２７日の国葬を前に追悼文を産経新聞に寄稿し、安倍氏の台湾への支持に謝意を示すとともに、地域の安定のために民主主義陣営が団結する必要性を訴えた。 ◇ ７月８日、安倍晋三元首相が銃撃され、この世を去った。台湾の人々は心を痛めて名残を惜しみ、さまざまな形で偉大な政治家、安倍元首相を追悼している。 台湾の人々が心を痛め、名残を惜しむ最大の理由は、台湾が中国共産党政権によるさまざまな脅しと孤立工作に苦しむ中、安倍氏が日本国首相として、中国からの批判を気にせず、何度も台湾への関心と支持を寄せてくれたからだ。「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事である」、「台湾は日本と価値観と繁栄を共有するパートナー」などの発言は、台湾の人々の間で最も深い印象を残した名言として記憶されている。 また、台湾が地震や台
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会であいさつする盛山正仁文科相＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影） 東京地裁に対し、１３日にも行われることになった解散命令請求。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題は今後、司法に委ねられる。当初、請求や質問権行使に消極的だった文化庁だが、政権の行方すら左右しかねない問題に発展したことで、重い腰を上げざるを得なかった。ただ、宗教法人審議会の内部では、請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った。 朝令暮改に不満学識経験者や宗教関係者で構成される審議会。当初、文化庁の手法に異論を唱えたのは特に宗教関係者だった。不満の一端は岸田文雄首相による〝朝令暮改〟だ。岸田首相は昨年１０月の国会答弁で、解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すとの見解を示し教団の調査に
小銃による実弾射撃訓練を行う陸上自衛隊員＝４月２７日、静岡県御殿場市の東富士演習場（市岡豊大撮影）「任期制自衛官」という言葉がメディアでにわかに取り沙汰されている。街頭演説中の安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者（４１）が、海上自衛隊の元任期制自衛官だったからだ。手製のショットガン（散弾銃）で犯行に及んだとみられ、ワイドショーでは自衛隊の経験が背景にあったなどと指摘されるが、「元隊員であることと銃撃を関連付けるのは無理がある」（元海自幹部）との声もある。任期制自衛官は一般の自衛官とどう違うのか。 部隊に２万人「お前にぴったりな仕事を紹介してやる！ 寮完備で３食飯付き！ 体力自慢のお前にはもってこい！」
高市氏「代わりになる方、誰一人いない」 安倍元首相銃撃１年に
高市早苗経済安全保障担当相は４日の記者会見で、安倍晋三元首相が銃撃された事件から８日で１年を迎えることについて、「安倍氏の代わりになる方は、誰一人いないと思っている。史上最長の首相としての在任期間を務め、日本の国力を強くするために大変な貢献をされた方だった」と振り返った。 また、高市氏は事件が発生した奈良市で１日、安倍氏の慰霊碑「留魂碑（りゅうこんひ）」が除幕されたことについても触れ、「安倍氏の魂はまだこの世に留まっていると思う」とも述べた。
【北京共同】北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は１３日、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の創設者、文鮮明氏の死去から１０年を前にして、文氏の遺族に弔電を送った。北朝鮮の対南宣伝サイト「わが民族同士」が伝えた。 文氏は１９９１年１１月末に訪朝し金日成主席と会談。離散家族捜索事業の推進や統一教会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開などで合意した。グループ企業の韓国紙、世界日報によれば文氏は、金主席と「兄弟の契りを交わした」と生前口にしており、同グループと北朝鮮は良好な関係を維持している。
[8대교재교본] 천성경 참하나님|통일교넷
[8대교재교본] 천성경 가정맹세/머리말 참하나님 참부모 참사랑 참가정 지상생활과 영계 인간의 삶과 영혼의 세계 예절과 의식 죄와 탕감복귀 축복가정 성약인의 길 우주의 근본 환태평양섭리 참하나님의 조국광복 참효의 생활 천일국 주인의 생활 참가정과 가정맹세 [8대교재교본] 평화신경 평화신경 [8대교재교본] 가정맹세 가정맹세 [8대교재교본] 문선명선생말씀선집 문선명선생말씀선집 제001권 문선명선생말씀선집 제002권 문선명선생말씀선집 제003권 문선명선생말씀선집 제004권 문선명선생말씀선집 제005권 문선명선생말씀선집 제006권 문선명선생말씀선집 제007권 문선명선생말씀선집 제008권 문선명선생말씀선집 제009권 문선명선생말씀선집 제010권 문선명선생말씀선집 제011권 문선명선생말씀선집 제012권 문선명선생말씀선집
「人間の想像力は弱く、戦争で死ぬ人や、殺すことのリアリティーを持ちにくい」――。「同志少女よ、敵を撃て」の作家、逢坂冬馬さんと民主主義を論じてきた政治学者、宇野重規東京大教授の対談。「下」は、安倍晋三元首相の銃撃事件から戦後の反戦意識まで、日本社会の姿を通して私たちが少しでも平和な未来へと歩むヒントを探っていきます。【構成・鈴木英生】 「上」では、現代日本でどう反戦に興味を持ってもらうか、また、世界が平和に向けて歩んでいると信じる意味や現代のナショナリズムの問題性などを論じ合いました。 元首相銃撃事件は民主主義の敗北 ――宇野さんは安倍元首相の殺害事件を「民主主義の敗北だ」と論じられています。国家間の対立を戦争にエスカレートさせないことと個人の苦悩が暴力へ結びつかないようにすることには、パラレルな面がありそうです。 逢坂 山上徹也容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に家庭を崩壊させ
校閲の目/統一協会
何度か紙面でも紹介しましたが「しんぶん赤旗」は「統一協会」と書きます。そもそも団体の正式名称は「世界基督教統一神霊協会」でした。当初は「統一協会」の略称も使われていました。 １９６４年に東京都が宗教法人として認証、大学などで若者の学業放棄や家出などが社会問題になりました。６７年には「親泣かせの『原理運動』」と告発した朝日新聞（７月７日付）でも「最近は『統一協会』という」と書いていました。 その後、彼らは普通のキリスト教会とまぎらわしい「統一教会」に転じ、メディアにも「統一教会」と表記するよう執拗（しつよう）に求めてきました。そのため新聞社などが発行するハンドブックなどでは略語として「統一教会」とするようになり、いまでは多くのメディアが「統一教会」と書くようになったのです。 「赤旗」は７０年代、まだ世間で霊感商法が問題になっていないときから「国際勝共連合＝統一協会の悪徳商法」として２ページの
解散命令請求決断を/統一協会問題 小池氏が主張
日本共産党の小池晃書記局長は１７日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が同日、統一協会への調査について宗教法人法に基づく質問権の行使について対応を進めることを永岡桂子文科相に指示したことについて問われ、「政府として問われているのは、裁判所に解散命令を請求するかどうかだ。政府は解散命令の請求を決断すべきだ」と語りました。 小池氏は、「『質問権の行使』が直接に解散命令に連動するわけではない」と述べ、これまで宗教法人に対する解散命令はオウム真理教など２件のみだが質問権は行使されなかったと指摘しました。 自身が７日の参院本会議で行った首相の所信表明演説に対する代表質問で、解散命令の請求を迫ったが、後ろ向きの答弁に終始したと批判。政府は１４日、同協会への解散命令の請求について「所管庁の関与は抑制的であるべき」「請求は十分慎重に判断すべき」とする答弁書を閣議決定したことについても、「極めて後ろ向きの態度
【主張】教団解散請求 被害者救済へ財産保全を
盛山正仁文部科学相は、高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人の解散命令を請求する意向を表明した。１３日にも請求の書面を東京地裁に送付する。 昨年１１月以降、文化庁は宗教法人法に基づく教団への「質問権」を７回にわたり行使し、被害者への聞き取りも行った。その結果、問題をはらむ献金集めに教団が組織的に関与するなど、解散命令の要件を満たすと判断した。 解散命令請求を巡っては、宗教法人法は宗教法人審議会への諮問を要件としていないが、同審議会を開き了承も得た。丁寧に手続きを踏んだといえる。 東京地裁による審理は、非公開で行われる。教団の意思決定の仕組みや資金の流れなど、被害の実態を正確かつ詳細に把握しながら、進めることが求められる。 解散命令が出されると、宗教法人格を失い、税制上の優遇が受けられなくなる。ただし、任意団体として存続できる。宗教活動が制限されるわけ
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国際勝共連合など統一協会関連団体のトップを務める梶栗正義氏が２９日、ＮＨＫテレビ「クローズアップ現代」のインタビューに応じ、安倍政治に賛同して選挙支援したことを認めました。 梶栗氏は、冒頭、「数ある反共意識の高い政治指導者を応援させていただいた中に安倍家３代の方もおられた」と証言しました。 梶栗氏は、安倍晋三元首相について、「反共意識が強いリーダーの一人だったので、尊敬していた」とのべ、「安保法制など安倍元首相が掲げてきた政策に対して、理解を深めるためのさまざまな勉強会を各地で行い、選挙では応援を依頼された方を各地において応援させていただいた」と語りました。 番組では、「宗教と政治」が専門の塚田穂高上越教育大学准教授が、統一協会による正体を隠した勧誘、脅しととられかねない献金など民事訴訟が３０件以上とのべ、「こういう団体と政治家がつながって、付き合ってきたというのが第一の問題」と指摘しまし
日本の自由な社会と健全な民主主義を守るという信条に基づき、昭和48（1973）年11月に創刊した雑誌「正論」は、今年創刊50年を迎えます。「多数意見に迎合せず、また少数意見におもねず（ママ）、真に国民のための世論提起が本誌の願い」との創刊時の信念を受け継いできました。政治、経済、社会、国際問題から文化までの幅広い分野で、執筆陣が多角的な視点から主張を展開します。 詳しく見る
中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧を訴えるため来日した「世界ウイグル会議」（本部・ドイツ）のドルクン・エイサ議長が２８日、産経新聞の取材に応じた。中国は強制労働や女性への避妊手術の強要などを否定しているが、ドルクン氏は、ウクライナ危機の発生以降、当局による人権弾圧は悪化していると指摘し、「中国は魔術師の仮面をかぶっている。それを早く見抜いてほしい」と語った。（聞き手 原川貴郎） －－今回の来日の目的は 「第１は、中国による弾圧、ジェノサイド（民族大量虐殺）の本当の実態を、もっと多くの人に伝え、対策をとってもらうためだ。第２にウイグルの人権問題に早くから取り組んでくれた安倍晋三元首相に弔意を表すためだ。国葬が行われた２７日の朝、（一般の）献花場に１時間ほど並び、遺影の前に献花し、感謝を伝え、祈りをささげた」 －－安倍氏はどのような存在だったか 「今日のように国際的な問
この度、グッドタイム出版から、徳永信一・鴨野 守・近藤徳茂編著『家庭連合信者に人権はないのか』が刊行されました。 本の帯には、「マスコミが報じてこなかった驚愕の真実！ 信教の自由を踏みにじり、『世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を解散させよ』と叫ぶ反対派の狙いは何か？ 過去50年にわたり、反対勢力が密かに連携し、教団を『悪者』に仕立ててきた手口の数々を明らかにする」とあります。 編著者の一人、徳永信一氏は保守系の弁護士で、家庭連合信者や関連団体の会員が「関係断絶」を決議した地方自治体に対して、これを宗教差別として訴えている原告代理人です。徳永氏は、この本の前書きでこう述べています。 「この裁判を通じて多くの信者の方々と出会い、真剣な話を重ねる中で、随分と感じ方が変わってきた。目の前には、知性と忍耐に溢れ、理不尽な受難の中でも神に祈りを捧げ、懸命に生きている人々がいた。彼らは、決して全国弁連
（写真）旧統一協会と政府与党との関係について開かれた野党国対ヒアリングで発言する前川喜平氏（中央）＝５日、国会内 日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の６野党・会派は５日、国対ヒアリングを開催し、前川喜平・元文部科学事務次官から旧統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の名称変更について聞きました。前川氏は、文化庁が統一協会の名称変更を認証した背景には「何らかの政治的な力が働いているとしか考えられない」と証言しました。 前川氏は、自身が文化庁宗務課の課長を務めていた１９９７年当時、統一協会が名称変更を求めてきたとして、その経緯を説明しました。前川氏は「宗務課の中で議論した結果、実態が変わっていないのに名前だけ変えることはできないと伝えた」と証言。「その後も統一協会側は名称の変更をしたいという希望を持っていたとは思うが、ずっと名称変更の認証はせずに推移していたと思う」と
政界への統一教会の浸透ぶりが数多く報じられているが、そこにとどまらないのが、この教団の恐ろしいところである。あろうことか、小学生の教育現場にまでその魔手を延ばしてきているというのだ。 ＊＊＊ 【写真3枚】統一教会が学校教育に忍び込んでいる”決定的証拠” 「こういった団体が学校にまで忍び寄っていることが驚きで、怒りを覚えます」 と回想するのは、宮城県は南三陸町の男性住民である。同町は東日本大震災で甚大な被害を受けた自治体だが、男性が統一教会の影に気付いたのは、今年4月のことだった。 「うちの子が小学校に入学しましてね。入学式から帰ってきたら、もらってきた物の中に『愛の福袋』なるものがあり、見たこともない雑誌が入っていました。『Our Story』というもので、贈り主は『世界平和女性連合』。他に、鉛筆などの文房具が入っていましたね。団体の名前を知らなかったので調べてみたら、簡単に統一教会系だと
千葉県は３０日の１２月定例県議会で、制定を目指す「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」案を巡り、条例案策定に向けた骨子案検討過程で関係者と意見交換したのは、ＬＧＢＴ（性的少数者）関連の１団体のみだったことを明らかにした。 自民党の中村実氏の一般質問に答えた。この経緯から、中村氏は「多様性尊重条例案はＬＧＢＴ尊重条例案だ」と指摘した。 県総合企画部の冨沢昇部長は、骨子案検討段階で条例案に盛り込むことが想定される幅広い分野の当事者団体との意見交換の実施結果について問われ、「意見交換の団体はＬＧＢＴの当事者団体『レインボー千葉の会』」と答弁した。団体に訪問し、ＬＧＢＴ当事者の現状や行政の取り組み状況について意見を交わしたという。 冨沢部長はダイバーシティ関連団体から講師を招いたり、政府や他の自治体の状況を分析したりしたとも説明した。 これに対し、中村氏は「意見交換
【産経抄】８月１日
カレンダーを一枚めくると、もう８月である。いつもならさっさとゴミ箱行きとなる「７月」の一枚が、なかなか捨てられない。あの「８日」さえなかったならば…。 ▼安倍晋三元首相が、テロリストの凶弾に倒れたのはもう先月のことになった。森喜朗元首相が、その２日後に風呂場で倒れ、集中治療室に担ぎ込まれた話を１日発売の月刊正論９月号で自ら語っているが、「安倍ショック」で体調を崩された方も少なくないのではないか。心よりお見舞い申し上げる。 ▼テロリストの定義は、さまざまあるが、「テロリズムを信奉する人」（デジタル大辞泉）がしっくりとくる。母親が常軌を逸した献金を続けた旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の信用を失墜させようという政治的目的で元首相を暗殺した容疑者は、れっきとしたテロリストである。
共産・志位氏が辻元氏に苦言 旧統一教会と接点判明で
共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が判明した立憲民主党の辻元清美参院議員に苦言を呈した。「なぜ接点がうまれたのかについて、きちんと国民に明らかにすることを求めたい。どの党であっても求めたい」と述べた。 立民側の発表は、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）と同じ２７日だった。国葬とぶつけることで、注目を浴びることを避けようとしたとの見方もある中、志位氏は立民の発表のタイミングについて「プロセスは知らない。何ともコメントしようがない」と語った。
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【産経抄】解散命令請求はいいけれど、心配だ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、文化庁が開いた宗教法人審議会＝１２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）古代中国の周の時代の杞（き）という国に、天が崩れ落ちてくるのではないかと心配する人がいた。将来に関する取り越し苦労をいう「杞憂（きゆう）」の故事である。文化庁が１３日、東京地裁に請求した旧統一教会に対する解散命令についての一抹の不安が、杞憂であればよいのだが。 ▼高額献金被害の訴えが相次ぐ宗教法人に、何らかの対策を取ることは政府と国会の責任である。ただ、岸田文雄首相が当初は解散命令請求の要件となる法令違反は刑事事件を指すと表明しながら、一夜にして民法の法令違反も入り得ると解釈変更した強引な手法はいかがか。 ▼今後、時の政権の都合でいくらでも解釈変更し、適用範囲を広げられるという前例となったのではないかとの懸念は残る。その後は、要件ではない宗教法人審議会への諮問を経るなど丁寧
岸田首相、局面打開に焦り 旧統一教会調査指示
岸田文雄首相が１７日の衆院予算委員会で「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）への宗教法人法に基づく「質問権」行使による調査を表明したのは、旧統一教会問題が政権運営の体力を奪う中、局面打開を図るためだ。内閣支持率が続落する中、予算委で集中砲火を浴びせようと手ぐすね引く野党の機先を制し、問題に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。 「私が責任を持って、未来に向けて旧統一教会の問題を解決していきたい」 首相は予算委でこう述べ、旧統一教会問題に厳正に取り組む姿勢を示した。 政府・与党内では信教の自由に抵触する恐れのある「質問権」の行使には慎重論も根強かった。だが、首相は政府の電話窓口に寄せられた相談の７割が金銭トラブルだったことなどを踏まえた。首相周辺は「政府が事実究明をやるべきだというファクト（事実）がそろった」と語る。 ただ、予算委当日の朝、消費者庁の有識者検討会による質問権行使を求め
【安倍元首相国葬】戸倉三郎最高裁長官 弔辞全文
２７日に営まれた安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）で、戸倉三郎最高裁長官は弔辞を述べた。戸倉氏の弔辞の全文は次の通り。 ◇ 本日ここに、従一位大勲位、故安倍晋三元内閣総理大臣の国葬儀が執り行われるに当たり、謹んで追悼の辞を申し上げます。 安倍元内閣総理大臣は、その生涯を通じ、高い指導力や先見性をもってわが国のために献身されました。特に、わが国が変革期を迎え、内外の情勢が困難な中にあって、長きにわたり、内閣総理大臣としての重責を担われ、わが国の繁栄のために全力を傾けられました。
野党、内閣支持率下落で攻勢 旧統一教会問題追及に手応え
野党は岸田文雄内閣の支持率が下落したことについて、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）を決めた経緯や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐり、首相らを追及してきた成果が出たとして手応えを感じている。秋の臨時国会に向け、さらに攻勢を強める考えだ。 立憲民主党の岡田克也幹事長は２０日の記者会見で、「（支持率の下落は）内閣そのものというより、首相に対する評価（の表れ）だ」と強調した。 岡田氏は支持率下落の背景に安倍氏の国葬があると指摘し、「そもそも国葬は法的根拠がない。首相は国葬に関して説明不足だ」と批判した。 共産党の小池晃書記局長も「内閣支持率の急降下は当然」と語った。小池氏は「首相は決断と実行といいながら、決断すべきではない国葬を勝手に決断し、決断すべき旧統一教会と安倍氏との関係の調査は決断も実行もしない」と皮肉った。 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、「支持率下落の根っこにあるの
安倍晋三元首相の国葬で献花に臨む横田早紀江さんら＝２７日午後４時２４分、東京都千代田区（松本健吾撮影） 安倍晋三元首相の国葬には、北朝鮮による拉致被害者家族も参列。報道陣の代表取材に応じ、ライフワークとして拉致問題解決に尽力した安倍氏の功労に、改めて謝意を示した。 式壇には、被害者救出を誓うブルーリボンバッジが遺骨とともに安置された。遺影の胸元にも、バッジははっきりと見て取れた。横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８６）は、「写真を見て、いろんなことを思い出した。世界に（問題解決を）言ってくれたので、（認識が）大きく広がったことを感謝している」と述べた。「残念でしようがない」と、非業の死への落胆も口にした。 めぐみさんの弟で家族会代表を務める拓也さん（５４）は、岸田文雄首相が弔辞で、拉致問題解決へ全力を尽くすとしたことに触れ、「真剣に安倍さんの思いをくみ取って、一生
自民党話法あれこれ - ペンは剣よりも強く
メディア記者のツッコミ方の問題もあるのですが、最近の国会議員、とりわけ自民党議員の「話法」は、改めて酷いものが多いと思います。誰か、指南している人でもいるのかも知れませんが、虚偽、責任転嫁、黙秘、逆ギレ、恫喝……と、まるでかつて学校で教員から注意や指導を受けたときに見た、目前の子どもたちが駆使していた「言い逃れ」術を、大のおとなが堂々と実演しているかのようです。それでも、小生の知る限り、子どもたちの大半は、最終的には、自分がやりました、自分が悪かったです、と認めるのですが、この「おとな」たちには、そういうことがほぼありません。たまに「謝る」ふりをすることもありますが、それとて「国民に誤解を招いたとすれば」という仮定（条件）つきで、この期に及んでもまだ、他人のせいにします。 もし、同じことを国会議員でなく、たとえば、芸能人がやったら、社会的にどういう制裁を受けるのか、そういう意味でも、自民党
中北浩爾・一橋大教授「政党にとって宗教団体と接点を持つメリットは、選挙の際の票とマンパワーだ。宗教団体にとっては重視する目標の実現や組織を守る上で利点がある。今回は政治と『反社会的集団』との関係と見るべきだ。旧統一教会は人の幸福を築くと言いながら壊している。かつて著名人の合同結婚式などで耳目を引いたが、その後は追及しきれなかった。社会的に問題がある団体とは距離を置くというのが本質だ。自民党は良かれ悪しかれ『実利的』だからこのような団体とも協力してしまうのだろう。だからこそ『政治的な原理主義』に陥らず、安倍晋三政権下で慰安婦問題をめぐる日韓合意という難題も実現できた側面はある。一方、世間の反社的な行為に対する視線は厳しくなってきている。旧統一教会は自民、特に安倍派（清和政策研究会）を中心に付き合ってきた。このことで自民が傷つくのはもったいない」
インタビューに答える国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長＝２０日、東京都千代田区（飯田英男撮影）私は第１次小泉純一郎内閣のとき、福田康夫官房長官（当時）の下で戦没者追悼施設のあり方を検討する私的懇談会に参加した。当時、官房副長官の安倍晋三元首相も出席していた。安倍さんは靖国神社の参拝に強いこだわりを持ち、「靖国に代わるものは存在しない」と言っていたのを非常に強く覚えている。 一方、第１次、第２次安倍政権での対応を見ると、安倍さんは保守的な信念にもかかわらず、外交全般を動かしていくために、国際関係などいろいろな事情を考慮する柔軟性も持って靖国への対応を判断していた。首相在任中に参拝したのは平成２５年１２月の１回だけ。「（靖国に）行くか、行かないかは言及しない」と述べるなど、外交的負荷がかからないようにしていた。 政治は「可能性の芸術」といわれる。安倍さんは国内外の政治情勢の中でどこまでが
公明代表、法整備に慎重 反社会的な宗教団体規制
公明党の山口那津男代表は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関連し、反社会的な宗教団体を規制する新たな法整備に慎重姿勢を示した。消費者契約法などを念頭に「既存の法律で対応すべきだ」と述べた。 旧統一教会問題は、社会的トラブルを抱える団体と政治家の関わりが問われていると指摘した。 悪質な行為を繰り返す宗教団体に解散を宣告できるフランスの「反カルト（セクト）法」に触れ「効果的かどうかは慎重に考えるべきだ」と語った。
日本共産党の宮本岳志議員は２日の衆院予算委員会で、文化庁が統一協会の名称変更を２０１５年に突然認証した問題で、それに先立つ同庁と統一協会との面談記録や下村博文元文部科学相への報告を行った資料である「下村ペーパー」の情報開示を求めましたが、文化庁はいずれも拒否しました。 合田哲雄文化庁次長は、面談記録の公表を「宗教法人に関する非公知の事実」を理由に拒否。宮本氏は「森友問題のときは資料を廃棄したと言って提出拒否したが、文化庁は資料があると言いながら出さない」と批判し、予算委員会への提出を求めました。 さらに、宮本氏による「下村ペーパー」の情報開示請求が拒否された問題も追及。宮本氏は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の第７条は「公益上の理由による裁量的開示」を定めているとして開示を要求しました。 永岡桂子文部科学相は「信教の自由を害する」「裁量的開示を行う必要があるとは考えていない」
「世界日報」購読に公金/自民都議、統一協会から推薦状
自民党の東京都議が２０１７年都議選で統一協会のダミー団体から推薦を受けて以降、今年３月まで統一協会系の「世界日報」を都議会の政務活動費（政活費、都議１人当たり月５０万円）で購読していたことが、６日までに分かりました。 同党の清水孝治都議（立川市選出）は１７年６月の都議選で、統一協会のダミー団体「世界平和連合」から推薦を受け、再選しました。 都議会が公表した１７～２１年度分の政活費収支報告書によると、清水氏は都議選直後の１７年７月から地元で「世界日報」を購読。今年３月までの４年９カ月のうち４年３カ月分の計１４万１５７６円を政活費から支出していました。 都議会自民党も２０年３月まで、会派控室で「世界日報」を購読。収支報告書が閲覧可能な１７年４月以降で、計９万９９３６円を政活費から支出していました。 また、公明党の野上純子都議（当時、葛飾区選出）は１７年１０月と２０年１１月の２回、統一協会のダミ
時代で変化 一貫せぬ主張「１９６０年代中頃の地方議員数は約１２００人、議席占有率は１・５％程度だった。現在は２５２７人、占有率は７・８％。たゆまぬ奮闘で草の根での力を持ちこたえてきた意義は大きい」。９月１７日、東京・渋谷の共産党本部。委員長の志位和夫は党創立１００周年記念講演で、地方議員が党を支えてきたと強調し、来春の統一地方選での奮闘を呼びかけた。 ただ、実態は志位の力強い言葉通りとはいえない。占有率は平成２７年の８・４２％を境に減少傾向が続いている。書記局長の小池晃は議席を減らした７月の参院選直後、「党の主体的な取り組みの弱さが最大の原因だ。地力の後退もある」と苦境を素直に認めた。
自民党が2度にわたり発表した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属国会議員との接点調査では、山谷えり子元国家公安委員長の名前は公表されなかった。山谷氏を巡っては専門家から、教団が推し進める政策に欠かせない存在として、安倍晋三元首相と同様に重要視されていたことを相次いで指摘されている。 「山谷先生、安倍先生なくして私たちのみ旨（目的）は成就できません。『山谷えり子』と2枚目の投票用紙に記入することを何度も何度も徹底してください」。元参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が入手したとする教団内部文書では、2010年参院選で安倍氏と並び立つ存在として山谷氏への支援が呼びかけられていた。 文書では、教団が重視するジェンダーや青少年の問題を巡り、山谷氏の存在が「なくてはならない」と説明。当時の民主党政権で男女共同参画社会の実現が進み「厳しい状況が予想される」とし、「全国あげてお願いする形になる」と訴
滋賀県が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が関わったイベントを後援していたことが28日、分かった。県の基準では特定の宗教団体活動と関係がある場合は後援できないが、関連を見抜けなかったとしている。 後援したのは、昨年12月に守山市内で開かれた「ピースパートナーフェス西日本2021イン滋賀」。県が主催者から受けた報告書によると、SDGs（持続可能な開発目標）を学ぶボードゲームやフリーマーケットなどで参加した75人が交流したという。後援団体の一つに関連団体の「県平和大使協議会」が含まれるなどしていた。 県企画調整課は後援承認にあたり、「特定の宗教団体活動と無関係」などの項目をチェックする書類を用意し確認している。同11月に主催側から申請があったが、提出された書類には承認の基準を満たさない項目はなかったという。 同課は「報告書によれば宗教の勧誘活動をしておらず、イベント内容に問題はない
河野太郎消費者担当相は２８日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体による推薦確認書に署名した大串正樹デジタル副大臣の進退について、「今後の関係を断つということだから特に問題はない」と指摘した。 一方、政府が今国会で成立を目指す、被害者救済法案の新法に関しては「（消費者契約法改正案など）準備ができた法案から順次お示しする」と述べるにとどめた。
首相、安倍氏死去１年「遺志に報いる」
岸田文雄首相は７日、安倍晋三元首相が昨年７月、参院選の応援演説中に銃撃を受け、死去してから８日に１年を迎えることについて「この１年、安倍氏のご遺志に報いるためにも先送りできない課題に一つ一つ正面から取り組み、答えを出すという思いで職務に努めてきた。１年の節目を迎えるが、これからもこの姿勢を大事に職責を果たしたい」と述べた。官邸で記者団に答えた。
【産経抄】１０月２１日
兵庫県明石市長の泉房穂（ふさほ）氏にはお目にかかったことはないが、電話で話したことはある。令和元年９月だった。市役所に取材の電話を入れたところ、公務で不在だった泉氏は、わざわざ公用車から連絡をくれた。 ▼日本は欧米に比べて離婚後に元配偶者から養育費が受け取れないケースが、格段に多い。ひとり親家庭が貧困に苦しむ原因となるこの問題に、明石市は全国に先駆けて取り組んできた。かつて弁護士時代に多くの離婚調停を手掛けてきた泉氏は、事態の深刻さを語っていた。 ▼明石市は翌年には、１カ月分の養育費を上限５万円で市が立て替える、全国初の事業をスタートさせる。手厚い子育て施策を次々に実現していく行政手腕は、ファミリー層を中心に評価されてきた。９年連続の人口増を果たし、明石市の名を広めた立役者である。
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意見交換はＬＧＢＴ団体のみ 多様性条例骨子案作成で 千葉県議会で明らかに
『旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ』へのコメント
https://twitter.com/nogawam/status/1566791115101339649
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河野消費者担当相、署名の大串副大臣は「問題ない」 旧統一教会関連団体推薦確認書
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