政府がまとめる「新しい資本主義のグランドデザイン(全体構想)および実行計画」の原案が分かった。「人への投資」を重視し、非正規雇用を含む約100万人を対象に能力開発や再就職支援を行うとしている。貯蓄に偏る個人金融資産を投資に振り向けるため、早ければ年末までに「資産所得倍増プラン」を策定する方針も盛り込んだ。
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日本企業がコロナ後を見据えて動き出し始めています。 その一つが「ジョブ型雇用」でしょう。 企業からすると、テレワーク・在宅勤務が一般化するならば、従業員の業務プロセスまでは管理ができないので、結果だけで評価をしたいという考えもあるでしょう。また、コロナ前からの問題意識として、プロを必要な時に雇いたい(必要ない時は外に出てもらいたい)のに雇用に柔軟性がないというものもあります。 今回は、このジョブ型雇用が日本で普及するならば、その前提となるはずの「企業の能力開発」について、少々考察してみたいと思います。 報道内容 企業による能力開発費の世界比較 OJTの比較 日本企業の問題意識 今後の動向 報道内容 テレワーク・在宅勤務が進むと成果主義やジョブ型雇用との相性が良くなります。その際に、能力・スキルを身に付ける「教育」が重要になってくるのですが、その点につき以下の記事をまずはご覧ください。 出社
社員の離職問題に直面し、能力開発に注力するように 松岡永里子氏(以下、松岡):本日は『従業員エンゲージメントを仕組み化する スキルマネジメント』の著者である中塚敏明さんにご登壇いただきます。書籍の中に書いてあることも含めて、またそこからプラスして、質疑応答も含めてお話ししていきたいと思います。では中塚さん、お話いただいてもよろしいでしょうか。 中塚敏明氏(以下、中塚):よろしくお願いします。 松岡:お願いいたします。 中塚:あらためまして、みなさまこんにちは。本日は「能力開発を仕組み化する スキルマネジメントとは」についてお話をさせていただきたいと思います。 まずはじめに、少し自己紹介をさせていただきたいと思います。スキルティの代表取締役の中塚敏明と申します。私はITの黎明期に生まれまして、NTT東日本での経験を経て、2011年にITの派遣会社を設立いたしました。 しかし社員の離職問題に直
全国に16ある職業能力開発短期大学校について、政府から「構造改革特区」の認定を受ければ、同じ特区内にある大学への編入を可能とすることなどを盛り込んだ改正構造改革特区法が、25日の参議院本会議で可決・成立しました。 職業能力開発短期大学校は、高校を卒業した人を対象に「ものづくり」を支える技術者を養成することを目的に設置されていて、全国に16あります。 現在は、短期大学や高等専門学校などで学んだ人たちは、大学への編入ができる一方で、職業能力開発短期大学校からは、編入できないことになっています。 構造改革特区法の改正法では、政府から特区の認定を受ければ、職業能力開発短期大学校から同じ特区内の大学に編入できるようにするとしています。 改正法は、25日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
私の生業は企業の人材育成を支援することです。イメージしやすいのは、管理職研修や新入社員研修でしょうか。人材育成の世界では、毎年、新しいキラーワードが誕生します。最近であれば、心理的安全性やジョブ型人事。それにリスキリングといった言葉です。新しい知識やスキルの獲得は、ビジネスパーソンとして生き残っていくためには大切な事です。今日はビジネスパーソンのリスキリング時代の能力開発について考えてみたいと思います。 リスキリングとは ドイツの自動車メーカーの話 常にピボット ヒューマンスキルとコンセプチャルスキルは持ちがイイ リスキリングとは リスキリングとは、技術革新やビジネスモデルの変化に対応するために、新しい知識やスキルを学ぶことです。この言葉が注目を浴びたのは、2020年のダボス会議でした。ダボス会議はスイスの非営利財団世界経済フォーラムが毎年1月に開く会議です。この会議には世界の政財界のトッ
初めて「お題」に沿った記事を書きます。これまでに「ハマったゲーム」ということで、小学生の時にハマった「マインドシーカー」について取り上げます。このゲームは、かつて超能力少年として一世を風靡した清田益明氏監修の「超能力開発ソフト」です。1989年にファミコンソフトとして発売されました。 超能力開発といっても、いわゆる「ゲーム内のキャラクター」の超能力を開発する、といった類のものではありません。プレイヤー「本人」の超能力開発を目指しています。非常に斬新なコンセプトで、同ジャンルのゲームは後にも先にもマインドシーカーしか存在しないと思います。 本作は伝説のクソゲーとして名高いため、聞いたことがある方も多いかもしれません。しかし、私はクソゲーとは思わず、人生を変え得るゲームになるかもしれない、と思いながら本気でプレイしました。当時の私は、UFOや心霊現象、そして超能力をはじめとした超常現象に強い関
世の中には「宗教的な風俗習慣を行うこと≒見えないチカラの発現」みたいに捉えてる方がいらっしゃいます。 特にスピリチュアルな世界にはそういう視点の方々が少なくないようです。 実際にそういった儀式のあれやこれやを眼に見えないチカラを発揮し得るスピリチュアルな手立ての一つとして語られるわけです。 宗教的しきたりや呪術的な儀式に対してそれぞれの立場に応じて信じたい方は信じればいいでしょうし、否定する気はありません。 社会的な潤滑油として、また生ている人間の心の安らぎとして存在しているモノもあるでしょうからね。 しかし、あくまでそれは宗教的な儀式や世俗的な慣習の範囲内でです。 眼に見えないアチラ側の現実がそういった儀式や慣習とズバリ重なっているとはどうにも考えにくいのです。(例えばお盆やお彼岸に墓参りに行くと先祖の霊が喜ぶとかね…) 宗教的な行事や儀式はあくまで『生きてる側』のためにあるものです。
私が作ったはずの「ジョブ型」という言葉があまりにも世間で乱舞しすぎて収拾がつかなくなりつつありますが、明らかに変な使い方もあれば、認識自体は正しいけれどもあまりにも価値判断が行き過ぎていたり、理解が浅すぎたりするのもあり、いちいち言うのもしんどい限りですが、一つ目についたのが日本企業の能力開発費の少なさの問題を取り上げたもので、ジョブ型とメンバーシップ型という概念をトータルに理解するのにいい切り口なので、ちょっと説明しておきたいと思います。 素材はこれ https://biz-journal.jp/2020/07/post_167232.html(社員の能力開発費、日本企業は米企業の20分の1…社員教育に莫大な投資する外資系企業) 今まで、日本企業は社員の能力開発に、ほとんど投資をしてきませんでした。厚労省の「労働経済の分析」でも、「GDPに占める企業の能力開発費の割合」を国際的に比較して
従業員エンゲージメント向上施策の「罠」 中塚敏明氏(以下、中塚):ここまで、WILLとSKILLの2つの大きな柱のもと、6つの具体的なポイントを深掘りしてきました。この2つをあげたのは、冒頭でお話ししましたように、人が仕事を遂行しない時はやる気がないか、能力が不足しているかのどちらかの理由が隠れているからです。 そして、これら6つのポイントを実践すれば、従業員のエンゲージメントを飛躍的に向上させることができます。なぜなら従業員エンゲージメントとは、企業が示す方向性に対する従業員の理解と共感、その方針に対する自発的な貢献意欲と実行力を意味するからです。 しかし、これらのポイントを実際に導いていくのは非常に大変なんです。もちろん経営者もなんですが、それをやっていくのが人事部門や現場のマネージャーの役割になります。 ここでは、陥りがちな1つの罠について注意点をあげたいと思います。それは、マネージ
私は新卒入社3~5年目社員に向けたフォローアップ研修をよく受託します。 まだ若年次ということもあり、顧客企業からの要望としては、自己の棚卸しであったり、(論理思考や財務知識など)新規能力の習得であったり、キャリアの自律意識醸成であったりします。 それはそれで重要ですが、私が強く押すのは「教える側に回る」機会を与えるプログラムを盛り込むことです。 例えば、新入社員のチューター・メンターになる、所属部署の業務マニュアルを作る、得意分野のことで勉強会を主宰し講師をする、他社研究の発表を行うなど。 彼らが教える側に回り、職場の先輩や上司が受け手側に回るという場を設定するのです。 こういうことを彼らにやらせてみると、人に何かを「教える」とは本当に上質な学習機会になることを実感します。 物事を単に知るだけで満足していては、能力は伸びません。 知ることは能力伸張のほんの最初のステップにすぎないからです。
3人の飛行士を乗せた中国の宇宙船「神舟13号」が内モンゴル自治区のゴビ砂漠にある酒泉衛星発射センターからロケット「長征2号」で打ち上げられた様子=10月16日/Kevin Frayer/Getty Images (CNN) 米宇宙軍のデービッド・トンプソン作戦副部長は7日までに、中国の宇宙での能力の開発速度は米国の「2倍」となっているとの見方を示した。国防関連のフォーラムで述べた。 トンプソン氏は、中国が2020年代末までに、宇宙での能力で米国を追い抜く可能性があると警告した。 トンプソン氏は、中国が米国の2倍の速度で宇宙での能力を構築し、向上させているとし、米国が開発速度を加速させ始めなければ、中国が米国を追い越すと指摘。その時期が30年となるというのは不合理な推計ではないと述べた。 フォーラムには下院軍事委員会戦略部隊小委員会の委員長であるジム・クーパー民主党議員や、L3ハリス・テクノ
転勤を拒む人が増えている。無理強いすると退職するケースも少なくない。企業の中には、人材確保と流出を防ぐためにあの手この手の対策を立てている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんが「転勤と引き換えに企業が差し出す手当やインセンティブ」の最新事情を報告する――。 20代社員も就活生も慣れ親しんだ土地を離れる「転勤」はイヤ 「転勤」が大きな問題になりつつある。 人事異動で企業が社員に転勤を命じるのはなぜか。それは、本社以外に拠点を持つ場合、組織上の人事ローテーションをさせたい、また、新たなポストへの配置で人材育成を図りたいという狙いがあるからだ。 ところが、この仕組みを拒む社員が多く、頭を悩ます企業が増えているのだ。 子育て中の共働き世代にとって転居を伴う転勤は避けたい気持ちはわかるが、近年は20代の独身社員も転勤を嫌がる人が増えている。 サービス業の人事課長は「上司が入社3年目の男性社員に転勤を打
これまで幽体離脱について何度か言及してきました。 単刀直入にいってわざわざ幽体離脱をする必要性が全然分からないのです。 コントのネタには使えるかも知れませんが、それくらいかと思います。 何故なら、生きている者は最後は漏れなく亡くなるからです。 亡くなれば誰だって否応なく幽体離脱しますよね〜。 ということは黙ってても全員体験することなのです。 「いやいや、そうじゃなくて生きてるうちに幽体離脱することに意味があるんだろう!」とおっしゃる方もいるかも知れません。 それこそ折角肉体がある世界に来た意味がないんじゃないでしょうかね? みんなが生き物としてこの世にやって来るのは肉体を持てるからだと思います。 肉体という器を持つことで格段に波動のレベルの違った人・モノ・場所と出会えるチャンスが生まれるのです。 肉体がない世界では、大きく波動のレベルが違う存在に遭遇する機会は少ないんじゃないでしょうか?
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「WILL」を育むための3つの要素 中塚敏明氏(以下、中塚):それでは、まずはSKILLの土台となるWILL面に焦点を当てて、具体的なポイントについて見ていきたいと思います。WILLを確実にするための具体的なポイントについてお話をしたいと思います。 WILLを育むには、自社の存在意義、キャリアの方向性、そして制度の理解と、大きく3つの要素の理解と浸透が不可欠です。その中でまず1つ目が自社の存在意義です。これは、会社のミッション・ビジョン・バリューを主に指します。全社員がWILLを高めるために最初に理解すべきは「MVV」じゃないかなと思います。 特に新人教育、オンボーディングの段階でこれらを明確に伝え、社員に浸透させることで、彼らは会社の大きな流れや方向性を理解し、自分の役割や貢献の意義を早期に把握することができます。では、もしこの方向性が不明確な場合、どのような影響があるでしょうか。ぜひ想
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