石炭火力の段階的廃止を 東京大学教授 高村ゆかり氏 - 日本経済新聞
主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合の石炭火力発電所廃止に向けた合意文書を評価している。対策を取らない石炭火力について「2030年代前半まで」か「1.5度目標と整合する時間軸」での段階的廃止を明記した。年限が入らない文章が併記されたという人もいる。それでも（地球の気温上昇を産業革命以前から）1.5度に抑えるパスウエー（排出経路）に合致するようにとしっかりと明記している。1.5度に抑
主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合の石炭火力発電所廃止に向けた合意文書を評価している。対策を取らない石炭火力について「2030年代前半まで」か「1.5度目標と整合する時間軸」での段階的廃止を明記した。年限が入らない文章が併記されたという人もいる。それでも（地球の気温上昇を産業革命以前から）1.5度に抑えるパスウエー（排出経路）に合致するようにとしっかりと明記している。1.5度に抑
バイオ燃料で製鉄業界の排出量を削減、障壁は？
チャーム・インダストリアルは、バイオ燃料油から得た合成ガスを使うことで、製鉄業界の二酸化炭素排出量を大幅に削減できると考えている。しかし、それを実現させるには越えなければならない大きな壁がいくつかある。 by James Temple2022.05.31 1 6 チャーム・インダストリアル（Charm Industrial）は、二酸化炭素を貯蔵する一風変わった方法で注目を集めている。植物からバイオ燃料油を作り、それを深井戸や岩塩空洞に圧入するのだ（関連記事を参照）。 この記事はマガジン「脱炭素イノベーション」に収録されています。 マガジンの紹介 サンフランシスコに拠点を置くスタートアップ企業である同社は現在、バイオ燃料油を製鉄や製鋼による排出ガスの削減にも利用できるかどうかを検討しており、もっとも排出ガスの多い産業部門を浄化するための新たな技術的方法を追求している。 国際エネルギー機関（I
「世界はゼロカーボンへ」 決めたのは中国だった
日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞申し込み（11月25日開催分）はこちら 世界で主導権争いが加速するカーボンニュートラルはこれまでのビジネスルールを一変させ、既存産業を崩壊させる。事業環境を壊す気候変動、企業を追い込むESG（環境・社会・企業統治）の潮流、脱炭素市場での中国の独走……。こうした動きを背景に勃興する新たな経済競争について、日本総合研究所の井熊均フェローら4人は「ゼロカーボノミクス」と名付け、21世紀の企業の盛衰を左右す
航空の低炭素化、決め手となる燃料対策
航空業界のCO2規制が強まる中、低炭素なジェット燃料が対策の決め手となる。世界的な需要拡大を見込む企業が連携し、新産業の創造に挑む。 2021年6月17日、東京・羽田空港から、国産のバイオジェット燃料を搭載した定期航空便が飛び立った。日本航空JAL515便札幌行きと、全日本空輸ANA031便伊丹行きである。 搭載された燃料はいずれも新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトで開発されたもの。関係者はほっとすると同時に、事業化への道のりを考え複雑な心境だったにちがいない。 2021年6月17日に東京・羽田空港からSAFを搭載して飛び立った日本航空515便。使用燃料のうち木質バイオマス由来のSAFの混合割合は25％、微細藻類由来のSAFの混合割合は11％
大成建設、CO2からコンクリ 脱炭素に寄与 - 日本経済新聞
大成建設は二酸化炭素（CO2）からコンクリートを製造する技術を開発した。CO2を原料にした炭酸カルシウムを使い、1立方メートルあたり最大170キログラムのCO2をコンクリートに封じ込める。コンクリートは原料のセメントを製造する工程で大量のCO2を排出するが、炭酸カルシウム製になれば大幅な削減が可能になる。インフラ需要の大きい新興国で普及すれば脱炭素の加速につながりそうだ。コンクリートは製造工程
OUR MISSION SERVE LOVEWe build meat from plants to nourish and protect our bodies, heal earth and climate, and better share the planet with the miracle of life that surrounds us. Our Mission
EYイノベーションカンファレンス 「ベンチャーキャピタリストに聞く！ ー脱炭素領域におけるスタートアップとの協業機会」 https://app.ils.tokyo/summit/programs?c=pickup3&c2=4 「総合商社に聞く！ ー脱炭素領域におけるスタートアップとの協業機会」 https://app.ils.tokyo/summit/programs?c=pickup3&c2=3 アジア最大のオープンイノベーションの祭典「第9回イノベーションリーダーズサミット(略称：ILS2022) 運営：株式会社プロジェクトニッポン 後援：経済産業省」は、2月7日(月)～10日(木)＠オンライン、2月16日(水)～18日(金)＠虎ノ門ヒルズのハイブリッドイベントとして開催いたします。 【ベンチャーキャピタリストに聞く！ ー脱炭素領域におけるスタートアップとの協業機会】 2/9(水) 1
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の分科会は14日、官民の研究機関の報告を交えて再生可能エネルギーの普及に向けた課題や方策を議論した。各機関とも2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロに向けて再生エネの導入拡大の重要性に触れたが、不安定な発電量への対応や送電網の強化などが必要になるとした。報告をしたのは国立環境研究所、自然エネルギー財団、日本エネルギー経済研究所、電力中央研究所の4機関。
政府が2050年までに温室効果ガスの排出ゼロを目指す中、環境省は中小企業への支援を強化し、原材料の調達から製品の廃棄に至るまでのサプライチェーン全体での脱炭素化を進めていく方針を固めました。 政府は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標を掲げ、暮らしや経済、エネルギーなど社会全体で脱炭素化の取り組みを進めています。 こうした中、環境省は国内の事業者の多数を占める中小企業を後押しし、サプライチェーン全体での温室効果ガスの削減を進めようと資金面で中小企業の脱炭素化を支援する方針を固めました。 具体的には、来年度予算案の概算要求に ▽二酸化炭素の排出量削減につながる設備導入を補助する予算として今年度の2倍以上にあたる100億円を、 ▽温室効果ガスの排出量の算定や削減に向けた行動計画の策定を支援する予算として新たに15億円を計上する方針です。 こうした施策を含め来年度、環境
Home
Introducing a new way to manufacture life’s essential materials The Bioforge is not your typical chemical plant. It combines computationally engineered enzymes and metal catalysis to convert plant-derived substances into the building blocks of everyday life—all with minimal emissions and waste.
大阪湾に面する堺市西区の築港新町。火力発電所や製油所、化学プラントが集積する、このエリアに世界から注目されるプラントがある。岩谷産業と関西電力が出資する液化水素プラント「ハイドロエッジ」だ。 燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素が次世代エネルギーとして脚光を浴びている。水素社会の実現のカギを握るのが液化水素だ。水素は常温では気体だが、マイナス253度で液体となる。液化することで体積は800分の1に縮小する。水素の大量供給のためには輸送コストを大幅に軽減できる液化が欠かせない。 ハイドロエッジが世界から注目されるのは、液化天然ガス（LNG）の冷熱を使うという独自の液化工程を採用しているからだ。 ハイドロエッジは液化水素と空気分離ガスの2つのプラントで構成されており、液化水素の製造は2段階の工程で行う。まず空気分離ガスプラントで、隣接するLNG基地から供給するマイナス162度のLNG
脱炭素化が世界的な課題となる中、政府は関連する投資を後押しするため、新たな国債の発行に向けて本格的な検討に乗り出します。 今後10年間で20兆円分の発行を見込んでいますが、裏付けとなる財源をどう確保するかが課題となります。 政府がことし6月にまとめた「新しい資本主義」の実行計画では、中長期的な脱炭素社会の実現を目指して脱炭素のエネルギー源を安定的に活用するためのサプライチェーン＝供給網の構築や省電力に対応した製品の研究開発などに、今後10年間で官民あわせて150兆円の投資を実現するとしています。 このうち、20兆円は民間企業の投資を引き出す呼び水としての効果をねらって政府が負担し、これに必要な資金は従来の国債とは異なる「GX経済移行債」という国債を発行して賄う計画です。 詳細な仕組みや制度については今後本格的な検討に入りますが、発行にあたっては、将来、償還するための財源の裏付けを明確にする
脱炭素化への対応や木材需要の高まりを背景に、大手商社の間では森林への投資を強化する動きが活発になっています。 三井物産は、投資家から集めた資金で森林の管理や木材の販売などを手がけるオーストラリアの企業の株式を新たに追加取得し、保有比率を49％まで高めて筆頭株主となる予定です。 この企業は、日本の四国の面積の6割程度に相当するおよそ110万ヘクタールの森林を管理していて、三井物産の垣内啓志執行役員は「まとまった森林資産を活用し、排出量取引など関連するビジネスの可能性を広げていきたい」と話しています。 大手商社ではこのほか、▽住友商事が、ニュージーランドで管理する森林の面積を来年度中に今の2倍のおよそ10万ヘクタールに増やす計画のほか、▽丸紅もインドネシアで木材の供給などを目的に、より生産性の高い品種を植林するなど今年度から事業を強化しています。 森林をめぐっては、▽脱炭素化への対応として、二
COP26、紛糾必至の争点は何か
10月31日から11月12日にかけて、200近い国の代表がスコットランドのグラスゴーに集う。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）のためだ。目的は、2015年に採択されたパリ協定に基づく地球温暖化への対策を強化することだ。 世界各地で異常気象が起きる中、気候変動に関する国連の報告書が「地球温暖化が手に負えない状況に近づきつつある」と警告していることを受け、今回の会議で各国政府が示す動きが対策の成否を左右することになる。 10月31日から11月12日にかけて、200近い国の代表がスコットランドのグラスゴーに集う。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）のためだ。写真は独コロンの石炭火力発電所。2019年3月撮影（2021年 ロイター/WolfGanG Rattay） 解決すべきいくつかの問題点を整理してみよう。 排出削減目標 6年前のパリにおけるCOP21では、
鉄鋼業界で広がるCO2削減目標
JFEホールディングスは9月15日、同社で初となるCO2削減目標を発表した。2030年度の排出量を13年度比で20％以上削減する。また、50年以降の早い時期に、排出を実質ゼロにする「炭素中立」を目指す。13年度のCO2排出量は、日本全体の排出の5％に当たる約5810万t。これを30年度に約1200万t減らす。 30年目標の達成のため、製鉄所で省エネや脱炭素技術の導入を強化する。削減に貢献するのが、独自開発のフェロコークス技術だ。高炉内の反応を高効率化させる技術で、製銑と呼ぶ工程のCO2排出を約10％減らせる。同社の広島県にある製鉄所で今年度にもパイロット設備の試験を始める。22年度に生産性やコストを検証後、5倍の規模となる実機の稼働を目指す。 「経営戦略の重要な要素」 CO2排出量が多く、気候変動リスクが大きい鉄鋼業界に対し、ESG投資家がエンゲージメントを強化している。JFEも、気候変動
二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入に向けて、経済産業省は、企業どうしが排出量の過不足分を取り引きする実証実験を近く、始めることになりました。 政府は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、企業などが二酸化炭素の排出量に応じてコストを負担するカーボンプライシングの導入を検討しています。 その具体策として経済産業省は、企業どうしが二酸化炭素の排出量の過不足分を売買する「排出量取引」と呼ばれる制度の実現を目指していて、今月22日から東京証券取引所で実証実験を行うことになりました。 実験には国内企業を中心に120社余りが参加し、企業が再生可能エネルギーの導入や植林などを行って、二酸化炭素の排出量の削減を達成した分を市場で売買できるようにします。 実験を通じて、排出量の取り引きが活発になるようにと、取引価格が公開されます。 経済産業省は、今年度いっぱい実
経済産業省は製造時の二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスを減らした鉄鋼や自動車の普及を後押しする。削減量の算定手法を新たに定め、各社が導入することで脱炭素への効果を明示できるようにする。再生可能エネルギーや新技術の活用は経費がかさんで販売価格が高くなるため、消費者への購入補助も検討する。製造時の温暖化ガス排出の削減量に関して、国内外で統一した算出方法は確立されていない。脱炭素への新たな技術はコス
地位低下が続く日本の電子産業、「グリーン×デジタル」は反撃の狼煙となるか：脱炭素（1/2 ページ） JEITA（電子情報技術産業協会）は2021年12月17日、東京都内で会見を開き、2022年の電子情報産業の世界生産見通しに加えて、カーボンニュートラルの実現に向けてデジタル分野が貢献するCO2削減ポテンシャルと世界需要額見通しを発表した。 JEITA（電子情報技術産業協会）は2021年12月17日、東京都内で会見を開き、2022年の電子情報産業の世界生産見通しに加えて、カーボンニュートラルの実現に向けてデジタル分野が貢献するCO2削減ポテンシャルと世界需要額見通しを発表した。 JEITAは年末恒例の会長会見で、電子情報産業の世界生産見通しの他、その年の注目分野に関する動向調査の結果も発表している。2019年は「5G」、2020年は「ITリモート」だったが、2021年は2020年後半に政府が
造船会社などが、アンモニアを燃料に使う船の開発に相次ぎ乗り出している。アンモニア燃料船は、航行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、脱炭素化時代の海運を支える重要な存在になるとみられている。このため海運会社やエンジンメーカー、関係機関を含めてオールジャパンに近い開発体制を組み、造船のシェア争いで後れをとる中国勢や韓国勢に先行したい考えだ。 「リスクを恐れず、ベンチャー精神を持って果敢にチャレンジする先駆者でありたい」 日本郵船の横山勉グリーンビジネスグループ長は、アンモニア燃料船の開発に向けた意気込みをそう述べる。 日本郵船や船舶の設計などを手掛ける日本シップヤード（ＮＳＹ）などは１０月２６日、２種類のアンモニア燃料船を開発する計画を発表した。まず２０２４（令和６）年度にタグボート（内航船）を、２年後にはより大型の輸送船（外航船）を完成させる考えだ。 外航船では、日本郵船が設計や法
政府が2050年に再生可能エネルギーの比率を「50～60%」に高めることを目安に掲げるのは、意欲的な数値を示すことで国民的な議論を深める狙いがある。「50年に温暖化ガス排出を実質ゼロ」という政府目標の実現に向けて、先行する海外諸国と遜色ない水準を議論の土台とし、技術的な課題などが山積する局面の打開をめざす。（1面参照）「温暖化ガス排出実質ゼロ」の実現には、二酸化炭素（CO2）排出量の約4割を占
次世代電池の材料開発が熱を帯びている。けん引役はスタートアップや中小企業。思わぬ素材を取り入れたり、他のメーカーや人脈を頼ったりすることで量産化に本腰を入れている。材料は電池の容量や安全性など性能を左右する。競争軸となって開発が盛んになれば、次世代電池の普及も早まりそうだ。現場を追った。「ぜひ一緒にやりましょう」。東京工業大学発スタートアップのEnpower Japan（エンパワージャパン、東
建設現場の排出量を開示せよ 強まる発注者からの圧力
自社のみならず、取引先も含めて二酸化炭素（CO2）排出量を削減する動きが大手企業を中心に加速している。デベロッパーなどの発注者も例外ではない。建設会社に対して、排出量の開示や削減を要求し始めた。 「コンクリートポンプ車の確率は96％」。建設現場のゲートに設けたカメラの前を大型車両が横切ると、AI（人工知能）が即座に車種を言い当てた。これは、大成建設が全現場のCO2排出量を計測するために開発したシステムの一部だ〔写真1〕。
なぜ今カーボンニュートラル燃料か？
2019年末に中国を起点に始まった新型コロナウイルス感染症の度重なる世界的流行により、この2年半ほど、多くの企業が大きな影響を受けてきた。リモートワークの定着など行動様式も大きく変化し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が改めて認識され、社会のあらゆる場面でその動きが加速しつつある。 新型コロナショックでCN化が加速 こうした世界的潮流の中で、DXと並んで脚光を浴びているのが、世界的な脱炭素もしくはカーボンニュートラル（CN、炭素中立）化のトレンドである。 脱炭素化を目指す世界的なトレンドは、デジタル化のトレンドと同様に、今回の新型コロナショックを機に新たに生まれたものではない。「気候変動に関する国際連合枠組条約（国連気候変動枠組条約）」の締約国会議（COP）の場で過去数十年にわたり、気候変動対策の観点から議論や取り組みが続けられてきたものである。 実際、自動車産業界では、各
TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！
【悲報】寿司屋で炎上港区女子、諸々バレる 1: それでも動く名無し 2024/01/21(日) 21:20:14.70 ID:JtTkvtvQ0 https://i.imgur.com/U1sIGHL.jpeg 話を盛ったことを自白 https://i.imgu […] 2024-01-21 【痴漢行為】山手線の電車内で寝ている女性の胸を揉む男 1: ■忍【LV33,マドハンド,MT】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 24/01/08(月) 13:00:25 ID:??? ＊真偽不明・やらせの可能性も！！ ＊ツリーに、この男のプロフィールがあります！！ ＊古 […] 2024-01-08 松本の娘がコメント「父親のことを、私は今も昔も父親とは思えません」 1: それでも動く名無し 2024/01/13(土) 09:35:18.86 ID:pG9EHOYzd 父親である麻原について 「父
今夏にも策定される次期エネルギー基本計画を巡り、経済界が政府に原子力発電の推進を明記するよう促している。24日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の分科会では、脱炭素社会の実現に向けて二酸化炭素（CO2）をほぼ排出しない原子力発電所の新増設方針を明確にし、再稼働の推進へ国が前面に立つよう求める声が上がった。24日の分科会は2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロを実現すると
1998年、通商産業省（当時）に入省後、主にエネルギー、通商、製造業などの分野での政策立案を経験。経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課長を経て、2022年7月に資源エネルギー庁省エネルギー課長に着任。外務省OECD日本政府代表部や財務省主計局といった他省庁への出向経験も有する。自宅でも蛍光灯をLEDに切り替えるなど省エネに取り組む。（写真：都築 雅人） 22年12月に政府はグリーン・トランスフォーメーション（GX）の基本指針を打ち出しました。改めて、企業や家庭に対して政府が期待する省エネルギーと、なぜこのタイミングなのか教えてください。 稲邑拓馬・資源エネルギー庁省エネルギー課長（以下、稲邑氏）：大きく2つあります。短期的には、企業や家計においてエネルギーコストが上がる中で、省エネルギーの取り組みは出費を抑えることにつながります。中長期的に見ると、国は50年のカーボンニュートラ
脱炭素社会の実現に向けて、いわゆる「排出量取引」の活用が課題となっています。企業の間では取り引きに必要な森林による二酸化炭素の吸収量の測定を効率的に行うため、航空機を活用する動きが広がっています。 「排出量取引」は、企業などが二酸化炭素の排出量を削減した分を売買できる制度で、取り引きによっては森林が二酸化炭素をどれくらい吸収し、排出削減につなげたかを測定する必要があります。 これまでは現地の森林に足を運んで調べるのが一般的で、コスト負担が排出量取引を利用するうえで障害となっていましたが、去年8月からは航空機による測定が認められました。 このため、企業の間では航空機やドローンを使って上空から効率的に測定する動きが広がっていて、大手製紙メーカーの「日本製紙」は先月、静岡県富士市にあるおよそ100ヘクタールの社有林について8年間で6800トンの吸収量があるとする国の認証を受けました。 鈴木由之調
建設業の経営者は何をDXのゴールとすべきか？変革の本質や苦労話をゼネコン4社が徹底討論：大手ゼネコンの建設DX戦略（1/3 ページ） 東急建設、鴻池組、大林組、西松建設の建設DXで陣頭指揮を執る4人の担当者が、MCデータプラス主催の「建設DXカンファレンス2024」で、「DXを推進した先で何を“成果＝ゴール”と考えるか？」をテーマに、経営目線でDX戦略の方向性や現状の課題について熱論を交わした。 MCデータプラスは2024年3月1日、東京都港の品川インターシティホールでプライベートイベント「建設DXカンファレンス2024」を開催した。本稿ででは、大手ゼネコン4社のDX推進担当者による経営者目線で建設DXの本質に迫ったパネルディスカッションをレポートする。 登壇者は、西松建設 執行役員 DX戦略室長 坪井広美氏、大林組 常務執行役員 DX本部長 岡野英一郎氏、鴻池組 デジタル戦略室 デジタル
西村経済産業大臣はNHKの日曜討論で、国連の気候変動対策の会議「COP28」において、これまでの世界全体の対策の進捗が評価されることについて、会議の議論を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた新しい政府目標の検討を始めたいとする考えを示しました。 UAE＝アラブ首長国連邦で行われているCOP28では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるため、世界全体の対策の進捗を5年に1度、評価する仕組み「グローバル・ストックテイク」が初めて行われます。 日本は、2030年度までに温室効果ガスの排出量を、2013年度と比べて46％削減する目標を掲げていることについて、西村大臣は、「再生可能エネルギーの導入と原子力発電が車の両輪だ。日本発の技術であるフィルム型の『ペロブスカイト太陽電池』などの普及を急ぐほか、原発については安全性が確認されたものは、地域の理解を得ながら再稼働を進めたい」と述べま
第7次エネルギー基本計画の策定をめぐる議論が始まった。毎次の計画で中心となってきたのは、近未来を目標年度とした電源構成見通しを単一のシナリオとして提示することである。第7次計画は2040年度が目標年度となるが、5月13日のグリーントランスフォーメーション（GX）実行会議で岸田文雄首相は「単一の前提ありきでエネルギーミックス（電源構成）の数字を示す手法には限界がある」と発言し、複数シナリオ提示を
日本経済新聞社は国内846社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。温暖化ガスの排出量を将来的に実質ゼロ以下にする宣言をした企業は267社（回答企業の31.6%）にのぼり、宣言企業のうち43社は2030年代までの達成を目標とし、産業界での脱炭素の取り組みが加速している。13日まで英グラスゴーで開かれた国連の第26回気候変動枠組み
温暖化対策で世界で脱ガソリン車の動きが進む中、実現では欧州が先行している。米国のバイデン次期政権も環境重視の戦略で欧州を追いかける構えだ。欧米はどんな規制で目標達成をめざし、日本はどのような立ち位置にいるのか。
工場でのCO2回収や水素の活用はスモールスタートから、デンソーの提案：グリーンファクトリーEXPO2023 デンソーは、「第1回グリーンファクトリーEXPO」においてCO2の回収および循環技術、SOEC（Solid Oxide Electrolysis Cell）技術、SOFC（Solid Oxide Fuel Cell）技術などを紹介した。 デンソーは、「第1回グリーンファクトリーEXPO」（2023年1月25～27日、東京ビッグサイト）において、「カーボンニュートラル工場」をコンセプトに、CO2の回収および循環技術、SOEC（Solid Oxide Electrolysis Cell）技術、SOFC（Solid Oxide Fuel Cell）技術などを紹介した。 デンソーは2030年長期方針の注力領域の1つとして環境分野を掲げており、「2035年の生産活動におけるカーボンニュートラル
総務省は、太陽光発電設備の設置をめぐって各地で地元の住民とトラブルになっているケースがあるとして事業者を指導する経済産業省に対し、トラブルを防ぐため現地での調査を強化するよう勧告を出しました。 太陽光発電をめぐっては各地で設備の設置が進んでいますが、▽周辺住民への事前の説明が不十分だったり、▽設置した斜面から土砂が流出したりするなどトラブルも報告されているということです。 総務省行政評価局は、トラブルの状況を把握するため、昨年度から今年度にかけて太陽光発電設備が多く設置されている都道府県を抽出して調査を行いました。 このうち全国24都道府県の市町村を対象に行った調査では、回答があった861市町村のうち、およそ4割にあたる355市町村で設置をめぐって何らかのトラブルがあり、このうち143市町村ではトラブルが未解決のままになっていたということです。 具体的には▽周辺に生い茂った雑草の管理や▽土
2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府計画の原案が分かった。洋上風力や水素など14の重点分野を設定し、電気自動車（EV）はコスト全体でガソリン車並みをめざす。原子力発電は小型新型炉の開発を進める。政府が明確に中長期の目標や支援策を示し、民間企業が投資を進めやすい環境を整えて高い目標の達成につなげる。（関連記事経済面に）25日にも「グリーン成長戦略」として発表する。政府が掲げる50年の温暖化ガス排出量実質ゼロ（総合2面きょうのことば
カーボンニュートラルのウラ側を探る!! 脱炭素は電気自動車にすれば解決できるほど簡単ではない!? - 自動車情報誌「ベストカー」
報道でもたびたび耳にする単語「カーボンニュートラル（脱炭素）」。政府は2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量を等しくすることを目指すことを決定しました。 この世界的な取り組みについて、自動車メーカーがクリアしなければならない課題は大きなものとなっています。そして単に内燃機を持つ自動車をBEV（バッテリー電気自動車）に置き換えればいいというほど単純な問題ではないのです。 今回は池田直渡氏にカーボンニュートラルの持つ問題点を解説してもらった。 文／池田直渡、写真／TOYOTA、NISSAN、MITSUBISHI、Adobe Stock（トップ画像＝Андрей Трубицын＠Adobe Stock） 【画像ギャラリー】太い一本道よりも多くの解決方法を!! カーボンニュートラルと国内自動車メーカーのマルチな選択肢（8枚）画像ギャラリー 地球は今もの凄い勢いで温暖化しているということにな
米ビジネス誌『FastCompany』が選ぶ「最も革新的な企業」の上位7位全てが気候テックスタートアップであることの意味｜市川裕康 (メディアコンサルタント）
米ビジネス誌『FastCompany』が2008年から毎年選出している「Most Innovative Companies 2022」の選出企業が3月上旬に発表されました。驚いたことは上位7位の全ての企業が気候テックスタートアップ、クライメートテックとも呼ばれる気候変動問題に取り組む企業であることです。以下は選出された上位企業の一覧です。 Stripe〜大気中の二酸化炭素除去市場の創出 Solugen〜遺伝子組み換え生物を使ったカーボンニュートラルな化学物質の製造 Twelve〜化石燃料に依存しない化学物質の開発 BlocPower〜全家庭に電化の機会を提供 Climate Trace〜国別排出量データの把握 Watershed〜企業の二酸化炭素削減支援 Doconomy〜ライフスタイルコスト算出 *8位はマイクロソフト、9位はオンラインホワイトボードツールのMiro、10位はデザインツー
「シェフ不在」のレストランも。ゴミ排出ゼロを目指す世界のサステイナブル・レストラン | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
環境問題に関する議論は世界レベルでますます活発になり、食糧廃棄問題も連日のように取り上げられるようになった。外食産業でもエシカルやサステイナビリティに対する意識が高まった結果、各方面から解決につながるアプローチがなされている。 例えば、牛を一頭丸々解体し、これまでなら廃棄されていた部位も料理のテクニックで客に美味しく提供する「ノーズ・トゥ・テール」という、文字通り鼻からしっぽまで余すところなく全て調理するような、フードロスを極力出さないようにする風潮も芽生えてきている。 本稿で紹介するのは、サステイナブルビジネスに取り組む2つの新進気鋭のレストランだ。単に食事を提供する場所だけに留まらない、サステイナブルなレストランビジネスの最先端を追う。 客が自分で片付けるレストラン ニューヨークベースのフードコンサルティング会社オベロングループが2017年にブルックリンにオープンしたレストラン「Met
セブン―イレブン・ジャパンは店舗の二酸化炭素（CO2）排出量を2013年度比で最大半減する。太陽光発電の出力を従来の約3倍にするほか、二重ガラスなどを活用し省エネ性能を高めた新型店を開発。まずは22年度中に全体の約5%にあたる1200店に広げる。店舗数が多いコンビニエンスストア業界は国内電力消費の約1%を占める。再生可能エネルギーの外部調達には限界があり、個店の対応力を引き上げる。20年11月
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Beyond Meat: Vegan Meat, Plant Based Meat Substitutes
【ILS2022】「脱炭素領域におけるスタートアップとの協業機会」EYイノベーションカンファレンス（視聴無料・オンライン）
50年排出ゼロへ再生エネ拡大 送電網の強化必要 自然エネ財団など4機関が提言 - 日本経済新聞
中小企業支援でサプライチェーン全体で脱炭素化を 環境省 | NHK
脱炭素最前線 岩谷産業、液化水素製造でCO2ゼロへ
脱炭素社会に向け 新たな国債の発行本格検討へ 財源確保が課題 | NHK
大手商社 森林への投資強化の動き 背景に脱炭素や木材需要増 | NHK
二酸化炭素「排出量取引」実現目指し実証実験開始へ 経産省 | NHK
旭化成の工藤新社長、脱炭素へ「アニマルスピリッツの覚醒を」
「グリーン製品」普及後押し CO2削減量に算定基準、経産省検討 消費者への購入補助も - 日本経済新聞
地位低下が続く日本の電子産業、「グリーン×デジタル」は反撃の狼煙となるか
【経済インサイド】中韓勢に先行へ オールジャパンでアンモニア燃料船開発（1/2ページ）
「実質ゼロ」へ意欲的数値 再生エネ拡大、国民的議論を喚起 - 日本経済新聞
コンブや灰から次世代電池材料 大容量で環境に優しく - 日本経済新聞
脱炭素へ原発「国が前面に」 経済界、政府に要請 「新増設へ環境整備を」 - 日本経済新聞
「省エネ」こそ脱炭素への第一歩 企業・家庭の背中をどう押せばいい？
「排出量取引」活用へ 航空機で森林のCO2吸収量測定する動き | NHK
建設業の経営者は何をDXのゴールとすべきか？変革の本質や苦労話をゼネコン4社が徹底討論
経産相“脱炭素社会へ新たな政府目標検討始めたい” 日曜討論 | NHK
2040年度のエネルギー計画(下) 原発を水素の供給源に 橘川武郎・国際大学学長 - 日本経済新聞
温暖化ガス排出ゼロ、267社が宣言 本社SDGs経営調査 - 日本経済新聞
＜脱ガソリン車 戦略と課題＞環境規制、欧米が急ピッチ 米新政権でさらに加速 日本の戦略作りに影響も - 日本経済新聞
工場でのCO2回収や水素の活用はスモールスタートから、デンソーの提案
太陽光発電設置で住民とトラブル 経産省に調査強化勧告 総務省 | NHK
脱炭素 2050年へ政府計画 洋上風力4500万キロワットに/原発新型炉を開発 - 日本経済新聞
セブンイレブン、CO2半減の新型店 22年度中に1200店 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞