日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP(チャロン・ポカパン)グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV(Innovative International Multi-purpose Vehicle:国際分業生産システムで製造する多目的商用車)の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
東池袋で赤信号を無視して車を暴走させ、横断歩道を渡っていた母子を死亡させたほか、男女8人と助手席の妻に重軽傷を負わせた男(88)が過失運転致死傷罪の容疑で在宅のまま書類送検された。今後の見込みは――。 なぜ逮捕がなかった? 無免許や飲酒、ひき逃げが伴わない交通死亡事故が発生した場合、運転手が現場におり、負傷していないか、負傷していても重傷でなければ、警察は現行犯逮捕し、逃走などを防ぐ。それでも、持ち時間である48時間以内に釈放し、以後は在宅のまま捜査を続けることが多い。 また、運転手が重傷を負い、救急搬送や入院治療が優先される場合、逃走などのおそれがないので、警察は現行犯逮捕を見送る。回復を待ったうえで逮捕状を得て逮捕することも可能だが、その段階で証拠の確保を遂げており、逃走のおそれもなければ、逮捕状が出ないので、逮捕を見送る。 これは、捜査や裁判のルールを定めた規則に次のような規定がある
12月1日、関越自動車道で車が逆走し、運転していた男性(80)が死亡、衝突された車に乗っていた男女2人が重軽傷を負った事故。 群馬県警の調べにより、事故車両に似た車が逆走する前から異常な行動をとっていたことが新たに判明した。 【画像】事故車両が走った“異常”なコース 1日午後2時半ごろ、群馬県渋川市の関越自動車道で撮影された映像に映る、白い軽自動車。 自身が逆走していることに気付いていないのか、スピードを落とすことなく走り続け、前から走ってくる車が危うく避けるように見える場面も収められていた。 動画の撮影者: 私が乗っていた車がだいたい(時速)80kmくらいで走っていたんですけれど、それを軽々追い抜いていったので、(時速)100kmくらい出ていたんじゃないか… (運転していたのは)白髪の男性で、高齢者だったようです。まっすぐ前を見て、少し前のめりでハンドルにすがりつくような感じ。 この映像
トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で2021年4月撮影(2022年 ロイター/Aly Song) [24日 ロイター] - トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム(車台)も見直しの対象に含めており、2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者4人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した4兆円の投資計画は、EV化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
2020年以降はコロナ禍や半導体不足の影響で減少傾向だが… いまや、初めての目的地へ出かけるときの道案内はもちろんのこと、渋滞を避けて効率のいいルートを走行するにもカーナビは欠かせない存在となりました。 【画像】デカッ!こりゃ売れるわ! テレビみたいに大きい「最新のカーナビ」を見る(15枚) 伊藤忠グループのリサーチ会社であるマイボイスコムが2020年12月に調査したところによると、カーナビの装着率は乗用車全体の8割に装着されるようになったとのことです。 10インチ大画面を実現したカーナビパナソニック「ストラーダ」CN-F1X10BHD。2DINスペースにこの大画面がインストールできることで人気を呼んでいる そんな中で、世間でよく聞かれるのは「カーナビはスマートフォン(スマホ)に取って代わられるのではないか」との話です。 スマホでは無料で使えるナビゲーションアプリが数多く登場しており、わざ
個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」というサービスで、貸し出した車が勝手に売却されたり、返却されなかったりするトラブルが相次いでいます。 大阪市内に住む大学生のAさん(24)。 「(Q被害にあわれた車というのは?)これですね。(Qなんという車ですか?)BMWのZ4という車です。」(Aさん) 700万円で購入したというこの愛車を巡って、とんでもないトラブルに巻き込まれてしまいました。2019年7月、車を人に貸し出したところ、勝手に売却されてしまったのです。警察の協力もあって愛車は戻ってきたものの、Aさんの憤りは今も収まりません。 「車が戻ってこなければ、泣き寝入りで、ローンだけが残るという状況です。車好きが車をシェアするサービスだと思っていたので、そこを利用されたのはやっぱり犯人に対しては腹立ちます。」(Aさん) Aさんが利用したのは、個人が所有する車を別の人に貸し出す「
「飛騨の山奥で突然ドアが開かなくなって詰んだ」──トヨタ自動車が提供するレンタカー無人貸し出しサービス「チョクノリ!」利用者のツイートが物議を醸している。投稿者で、米Quoraのエバンジェリストでもある江島健太郎(@kenn)さんは8月3日、同サービスでレンタカーを借りて飛騨の山奥を訪ねたところ、スマホと車のBluetooth接続が突然失われ、ドアの開閉ができなくなったという。 チョクノリ!は、スマホの専用アプリだけで車の予約やドアの開閉、精算ができるクルマの貸し出しサービス。ドアの解錠はBluetoothでスマホから行えるが、物理キーは各営業所で管理しているため貸し出されていない。このため、Bluetoothの接続が失われてしまうと利用者が自力では開閉できなくなる仕様だった。 江島さんはサポートセンターに問い合わせるも、遠隔操作でのドアの開閉も不可能だったという。「緊急用のリモート・アン
11月19日、米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車(EV)メーカーのテスラは総合ランキングを前回から2ランク落とし、26ブランド中25位となった。上海で2019年1月撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [デトロイト 19日 ロイター] - 米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が19日発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車(EV)メーカーのテスラは総合ランキングを前回から2ランク落とし、26ブランド中25位となった。1月に生産を開始したSUV(スポーツタイプ多目的車)「モデルY」の品質に消費者から厳しい評価が下されたことが影響した。
東京・池袋で乗用車が暴走し母子2人が死亡した事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(88)が手足の震えや筋肉のこわばりが起きる「パーキンソン症候群」に罹患していた疑いがあることが18日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は加齢による身体機能の衰えや認知症など別の病気の有無も調べ、運転操作への影響について詰めの捜査を進めている。 「絶望感増し 生き地獄」 池袋暴走事故1カ月で遺族 19日で事故から半年。警視庁は早ければ年内にも自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、飯塚元院長は片脚の具合が悪く通院していた。パーキンソン症候群と似た症状もあり、医師は「運転は許可できない」と伝えていた。事故後には別の医師が、パーキンソン症候群の疑いがあると判断した。 飯塚元院長はこれまでの聴取に「ブレーキとアクセルを踏み間違えた可能性も考えられる」などと
6月24日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国が、欧州連合(EU)によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を2035年から5年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。2021年9月撮影(2022年 ロイター/Rebecca Naden) [ブリュッセル 24日 ロイター] - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国が、欧州連合(EU)によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を2035年から5年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素(CO2)排出量を35年時点で100%削減する案を示した。これに対し5カ国は、削減を35年時点で90%、40年時点で100%とするよう要請。小型商用車は
複数の登録者がクルマを共同で利用する「カーシェアリング」。利用頻度にもよるがレンタカーより安く、駐車場代や車検など自動車のオーナーに掛かる手間と費用を抑えられるメリットが支持を集めている。なかでも駐車場が高い都心部では、ニーズが広がり新規参入も相次いでいる。 ところが10月上旬、複数の関連会社を持つカーシェア会社(グループ)が突然、関係先に「破産手続きに入る」と通知し、波紋を広げている。投資家(オーナー)が購入した車両を預かり、マッチングアプリなどを通じ、利用者に貸し出していた。 ブームの「カーシェア」で何が起きているのか。東京商工リサーチ(TSR)情報部が取材した。 投資していた男性会社員がTSRの取材に応じた。今年3月、カーシェアに使用する中古の外国車と国産高級車の2台のオートローンを契約したと語った。車両の取得費用は、保険料金を含め2台で約1000万円。購入後、手元にはカーシェア会社
2月22日は「ニャン、ニャン、ニャン」の語呂合わせで、猫の日制定委員会が制定した「猫の日」です。猫は屋外で放し飼いにされているケースもあるほか、野良猫として道路を歩いていることもあります。 【写真】ヤマハが本気で作った「猫」が可愛すぎる!(18枚) そして、猫はクルマとの交通事故に巻き込まれやすい動物でもありますが、その理由には、ある猫の生態が関係しているといいます。いったい、どのような猫の生態が関係しているのでしょうか。 猫の交通事故は、いまなお日本各地で多発しています。 環境省が発表した「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」によると、2018年度の負傷した猫の収容数は1万1184頭にのぼり、これは負傷した犬の収容数(860頭)を大きく上回ります(交通事故以外が原因の負傷も含まれます)。 要因として、猫は犬と違って単独で散歩をすることもありますが、ほかにも理由があるといい
近畿日本鉄道の公式アカウントをかたるTwitterアカウント「近畿日本鉄道【公式】」。投稿内容やプロフィールは一見本物に見えますが、ねとらぼ編集部が11月24日に近鉄に問い合わせたところ、偽物であることが確認できました。現在近鉄では公式Twitterアカウントは運用していないとのこと。 ※近鉄の特急・ひのとりの公式アカウント「@hinotori_80000」は本物です 問題の偽アカウント。プロフィールに含まれる「ひのとり」のアカウントや近鉄の公式サイトは情報は本物です 問題のアカウントは8月3日に開設されたもので、以降精力的に期間限定コラボや、マナー啓発といった「いかにも公式アカウント」な内容を投稿していました。投稿のもっともらしさから、最近では他社の私鉄やバス会社といった交通機関の公式アカウントがフォローしてしまうなど、にわかに存在感を増していました。 Twitter上では当初より、「近
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