「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「何考えているのか？」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.11.09 17:04 最終更新日：2022.11.09 21:01 11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統
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今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応
安倍晋三元総理を銃撃した犯人は、「統一協会」に恨みを持つ人でした。統一協会の現在の名称は「世界平和統一家庭連合」で、旧称は「世界基督教統一神霊協会」です。旧称の略称である「統一協会」で知られてきました。統一協会問題に関わる専門家はほぼ一致して「統一【協会】」としていましたが、今回の事件で注目が集まる中、多くのメディアは「統一【教会】」を用いており、キリスト教の立場としては、ここには注意が必要です。 統一協会はカルトです。しかも、キング・オブ・カルトです。「カルト」の定義は時代の流れで変遷しますが、「破壊的」「反社会的」という意味を含み、多くは洗脳（現在はマインドコントロール）を手段として用いるという、『カルト』（１９９５年）の著者マーガレット・Ｔ・シンガー（１９２１～２００３）の定義が基本的には用いられます。補足すると、「洗脳」は物理手段を用いる場合に使用され、「マインドコントロール」は脳
Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。
旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし
ジャニーズ事務所「社名変更」「被害者救済策」にBBCプロデューサーが感じている“大いなる違和感” | AERA dot. (アエラドット)
BBCのプロデューサーのメグミ・インマンさん ジャニー喜多川氏の性加害問題が大々的に報じられるようになったのは、今年3月に放映された英放送局BBCのドキュメンタリー番組「Predator: The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル）」がきっかけだった。そして9月7日、ついにジャニーズ事務所は喜多川氏の性加害が事実であることを認めた。そして、10月2日には社名変更や具体的な被害者救済策を発表するとみられる記者会見も予定されている。番組の調査報道を行った中心人物であるBBCのプロデューサー・メグミ・インマンさんは、この間の動きをどう感じているのか。率直な思いを聞いた。 【写真】「ジャニーズタレントを一度も起用しなかった」と語るメーカー元社長はこの人 ＊ ＊ ＊ ドキュメンタリー番組を制作中、ジャニーズ事務所はインマンさんらの取材
HOM55 on Twitter: "11月25日の衆議院予算委員会で酷い話が・・。 立憲民主党の長妻議員が統一教会被害救済について、専門家である弁護士の参考人招致を求めたところ、自民党と公明党が賛成せず出席が認められなかったとのこと。 被害者救済！と言いながら、弁護… https://t.co/U5D381ftFP"
11月25日の衆議院予算委員会で酷い話が・・。 立憲民主党の長妻議員が統一教会被害救済について、専門家である弁護士の参考人招致を求めたところ、自民党と公明党が賛成せず出席が認められなかったとのこと。 被害者救済！と言いながら、弁護… https://t.co/U5D381ftFP
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たかだかマンガやアニメやゲームを自由に楽しみたいというだけのことなのに、なぜ戦わねばならない事態が発生するのだか…こっち来ねえで治安改善や被害者救済に力入れなよマジで……
現実の問題が大き過ぎるから見て見ぬふりをして別件を叩く…ということなんじゃないのかな？と 声を上げたとしても、行動したとしても入り口だけ…問題解決できないフラストレーションをオタクにぶつけて溜飲を下げる、みたいな感じ(私見)
旧統一教会をめぐる問題で、日本維新の会は、教団の解散命令が請求された場合、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする法案をまとめました。臨時国会に提出する方針です。 旧統一教会をめぐる問題で、政府は、教団の解散命令を裁判所に請求する方向で最終調整に入りました。 早ければ10月12日に宗教法人審議会を開き、請求について意見を聴くことを検討しています。 こうした中、日本維新の会は、教団の財産を被害者救済の費用に充てられるようにするため、財産の保全を可能にする宗教法人法の改正案をまとめました。 改正案では、解散命令が請求された場合に宗教法人の財産を別の団体や個人に移すことを避けるため、文部科学大臣や検察官などの求めを受けて裁判所が財産の管理や保全を命じることができるとしています。 日本維新の会は、改正案を10月20日に召集される見通しの臨時国会に提出する方針で
jing on Twitter: "「アンチフェミニスト」や「表現の自由戦士」がフェミニスト叩きや熱海の居酒屋さんに向ける火力を統一協会に向ければ、潮目は変わるかも知れないし、カルト教団の被害者救済という人助けにもなる。 山田太郎議員も統一協会と関係ないのなら自民党… https://t.co/mWl6xLB0pC"
「アンチフェミニスト」や「表現の自由戦士」がフェミニスト叩きや熱海の居酒屋さんに向ける火力を統一協会に向ければ、潮目は変わるかも知れないし、カルト教団の被害者救済という人助けにもなる。 山田太郎議員も統一協会と関係ないのなら自民党… https://t.co/mWl6xLB0pC
証券非行被害者救済ボランティアのブログ : はあちゅうの「妊活詐欺」を認定した判例 - livedoor Blog（ブログ）
旧アドバンテッジ被害牛角株主のブログ。管理人 山口三尊 メルアド kanebo1620@tob.name ツイッタ sanson162 @kanebo162 電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行個人投資家の逆襲 ポイントとなる部分を掲載します。 はあちゅうの「妊活詐欺」は真実です。 全文掲載しないのは大人の事情です。 (被告の強い希望です。) 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 被告は、原告に対し、６０万円及びこれに対する令和２年４月２２日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要等 省略 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実 省略 2 ２ 本件各ツイートによる原告の社会的評価の低下の有無(争点(１))について 省略 ３ 違法性阻却事由の有無(争点(２))について (１) 事実を摘示しての名誉棄損にあっては、その
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自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
ひろゆき on Twitter: "統一教会教祖・文鮮明は日本に入国出来ない犯罪者だった。自民党が特別許可を出して入国。 文鮮明と安倍元首相の祖父は国際勝共連合を作り今でも自民党支持団体。 霊感商法の被害者が増えてもカルト認定せずに被害者救済から目を背け、2022年に統一教会の開合に出演する安倍氏 https://t.co/wsRHUVB6q7"
「統一協会と安倍元総理は関係がない」と私が言う理由 「心のレイプ」の被害者救済を
自公、被害者救済新法先送り提案 立民・維新反発、旧統一教会問題 ｜ 共同通信
旧統一教会被害者救済 新法案 弁護士「ほとんど役に立たない」 | NHK
支持率下落に衝撃、首相が急転直下の判断 被害者救済新法の提出表明：朝日新聞デジタル
山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例）さんはTwitterを使っています: 「4月14日政府の回答あり。「性暴力と性犯罪は違うが、基準は示せない」「同意のない性的な行為は全て性暴力」との説明は、性犯罪の被害予防や被害者救済の点から問題多数。 性犯罪の撲滅は重要。だが、予防の徹底と適切な処罰なくしては実現不可能。 https://t.co/ZB2VQ20Khm」 / Twitter
維新 “旧統一教会の財産 被害者救済費用に保全” 法案提出へ | NHK