休業要請拒否店の情報、金融機関に提供 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
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西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
西村経財相「1年で日本をデジタル化」 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は28日、テレビ会議方式で開かれた経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会に出席し、「この1年で日本社会全体のデジタル化を進める」と表明した。日本の新型コロナウイルス対策についても説明し、PCRなどの検査は「戦略的かつ
山際大志郎経済財政・再生相は13日、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行が起きる恐れがあることについて「（新型コロナが）この夏と同程度の感染力であれば新たな行動制限は行わない」との考えを示した。重症化リスクの高い高齢者らへの対応を重視しつつ、社会経済活動の維持を目指す考えを強調した。13日に政府が開いた新型コロナ感染症対策分科会で明らかにした。若者の重症化リスクの低さやワクチン接
【バルセロナ=白石透冴】フランスのルメール経済・財務相は1日、ウクライナを侵攻中のロシアについて「経済・金融の大規模な戦争をしかける。ロシア経済の崩壊を引き起こす」と異例の表現で圧力をかける意向を示した。欧米などが制裁によって凍結するロシア資産は1兆ドル（約114兆円）近くだと説明した。仏ラジオ・フランスアンフォの取材に答えた。ルメール氏は「経済・金融の力関係で言えば、欧州連合（EU）に（ロシ
銀行振込手数料「下げたい」 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は14日のNHK番組で、銀行の振込手数料について「ぜひ下がっていく方向で取り組んでいきたい」と述べた。公正取引委員会も4月に手数料体系の是正を求める報告書を公表している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企
「人工呼吸器の増産へ調整」 西村経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、人工呼吸器の増産に向けた調整を始めたと明らかにした。「経済産業省で人工呼吸器を3000台確保しているが、万が一の事態に備えて増産ができないかと調整している」と都内で記者団に語った。西村氏は「日本は製造業はしっかりとした技術があるので、経産省で調整して、しっかり確保したい」と強調した。目標とする数は「できるだけ数多く」と述べた
所得制限の撤廃容認 １８歳以下の１０万円給付―山際経財相 2021年12月14日11時17分 山際大志郎経済再生担当相＝１１月１９日、東京都千代田区 山際大志郎経済財政担当相は１４日の閣議後記者会見で、１８歳以下への１０万円相当の給付に関し、地方自治体が年収９６０万円の所得制限をなくすことを容認する考えを示した。「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と説明した。 一括給付、対応に差 「全額現金」相次ぐ―自治体 政府は当初、現金とクーポンで５万円ずつ給付することを原則としていた。しかし、クーポン配布は事務負担が大きいとの批判を受け、「全額現金」を容認する方針に転換。さらに所得制限の撤廃を表明する自治体も出ており、支給事務を担う現場の意向を尊重する姿勢を示した。 ただ、自治体への補助金額について、山際氏は「年収９６０万円という基準に従って支給させてもらう
西村康稔経済財政・再生相は26日の記者会見で、経済界に新型コロナウイルスの感染防止策を再要請する考えを示した。在宅勤務や時差出勤の継続のほか、体調の悪い社員の出勤停止、大人数の会食の自粛を促す。医療の専門家などでつくる対策分科会を週内にも開くことも明らかにした。在宅勤務の比率は70%とする目標を改めて掲げる。26日夜、自身のツイッターで経済界への要請項目として挙げた。政府
西村康稔経済財政・再生相は17日午前、4～6月期の国内総生産（GDP）速報値の発表をうけ、談話を発表した。4～6月期のGDPは物価変動の影響を除いた実質で前期比年率27.8%減と、3四半期連続のマイナス成長となった。落ち込み幅はリーマン・ショック後の2009年1～3月期（17.8%減）を超え、比較可能な1980年以降で最大となった。新型コロナウイルス感染症の広がりを受け「4、5月は緊急事態宣言
山際大志郎経済財政・再生相は24日、岸田文雄首相に辞表を提出した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で野党から追及を受けていた。首相は山際氏を事実上、更迭した。後任は25日に発表する。2021年10月の岸田政権発足後、不祥事などの問題による閣僚の辞任は初めてとなった。首相は首相官邸で山際氏と面会後、記者団に「任命責任を感じているからこそ、今後の（国会での）審議、職責をしっかりと果たし
山際大志郎経済財政担当相は14日の閣議後記者会見で、18歳以下への10万円相当の給付に関し、地方自治体が年収960万円の所得制限をなくすことを容認する考えを示した。 【図解】10万円給付 変わる政府方針 「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と説明した。 政府は当初、現金とクーポンで5万円ずつ給付することを原則としていた。しかし、クーポン配布は事務負担が大きいとの批判を受け、「全額現金」を容認する方針に転換。さらに所得制限の撤廃を表明する自治体も出ており、支給事務を担う現場の意向を尊重する姿勢を示した。 ただ、自治体への補助金額について、山際氏は「年収960万円という基準に従って支給させてもらう」と述べた。
成長と分配の好循環でコロナ後の「新しい資本主義」の実現を目指す岸田政権。脱炭素に向けた社会への変革や大学との連携強化によるイノベーション、賃上げなどその取り組みは多岐に及ぶ。政権の看板政策を担う山際大志郎経済財政・再生相と日本を代表する企業トップに、日本経済や企業の競争力引き上げへの課題などを語ってもらった。――脱炭素への対応が産業界の喫緊の課題になっています。山際大志郎経済財政・再生相「
西村康稔経済財政・再生相は9日の閣議後の記者会見で、休業要請に応じない飲食店への金融機関による働き掛けに関し「融資を制限する趣旨ではない」と語った。「法律に基づく要請ではなく、日常のなかで働き掛けをしてもらえれば」と話した。酒類提供の規制を巡る飲食店の対応に「不公平感がある。要請に応じている店、応じたいが協力金がこないから応じられない店がある」と指摘。「応じる店に先払いでお支払いする。金融機関
「ロシア経済崩壊させる」と仏経財相 ｜ 共同通信
Published 2022/03/01 18:58 (JST) Updated 2022/03/01 21:41 (JST) 【パリ共同】フランスのルメール経済・財務相は1日、欧米各国によるロシアへの経済制裁を巡り「ロシア経済を崩壊させる」と述べ、ウクライナに攻撃を続けるロシアに、極めて強硬な姿勢を示した。
西村康稔経済財政・再生相は17日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策を議論する政府の「連絡会議」が公文書管理法の「歴史的緊急事態」に基づき記録を残す対象になるとの考えを示した。連絡会議では安倍晋三首相や関係閣僚らが日常的に対策を話し合っている。対象を専門家会議や対策を決める関係閣僚会議などに限らないとの認識を明らかにした。政府は10日に新型コロナウイルスへの対応を公文書管理法のガイドライ
「休業補償に交付金は使えず」 西村経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス対策として地方自治体が独自に実施する休業補償について、国から自治体に配分する臨時交付金は財源に使えないとの考えを示した。「国として事業者の休業補償
西村康稔経済財政・再生相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの専門家会議を廃止すると明らかにした。代わりに新型インフルエンザ対策閣僚会議のもとにある有識者会議に感染症の専門家らによる分科会を新設する。感染動向の監視やワクチン接種の進め方などを協議する。新たな分科会のメンバーは感染症の専門家以外に、地方自治体の代表やリスクコミュニケーションの専門家も加える方針だ。今月中をめどに選任する。
GoTo東京発着の追加「9月に判断」 経財相 - 日本経済新聞
西村康稔経済財政・再生相は26日の衆院内閣委員会で、国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」から除外している東京発着分を加えるかどうかについて、9月に判断する考えを明らかにした。政府の新型コロナウイルス分科会で専門家の意見を踏まえて決める。西村氏は東京の感染状況について「専門家から7月末にピークを迎えたと指摘があった」と話した。東京発着分の追加について「時期や基準は明言するのが難しい」とし
菅首相、麻生財相、加藤官房長官、小泉環境相らが講師を務める“会費月10万円以上の秘密勉強会”の正体！ 見返りに政治献金をあっせんか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
菅首相、麻生財相、加藤官房長官、小泉環境相らが講師を務める“会費月10万円以上の秘密勉強会”の正体！ 見返りに政治献金をあっせんか 菅義偉首相の長男による高級官僚接待問題が世間を賑わせているなか、今度は菅首相自身と政権中枢の閣僚たちのとんでもないスキャンダルが飛び出した。 なんと、菅首相や麻生太郎財務相、加藤勝信官房長官、小泉進次郎環境相らが、ある会社の「広告塔」となり、その会社社長や会員が多額の献金をおこなってきたという「癒着ビジネス」問題を、「しんぶん赤旗日曜版」3月7日号が報じたのだ。 問題となっているのは「志友会」なる団体がおこなっている勉強会。志友会は「情報、人脈、人材を共有する経営者の会」だといい、経営コンサルタント会社のライズ・ジャパンが運営。中小企業の経営者らを対象に、“秘密”の「勉強会」を、コロナ以前には月1〜2回も開催していたというのだが、驚くのはその費用。会費は月10
西村康稔経済財政・再生相は3日、新型コロナウイルスの重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」でも美術館や図書館などは再開できるようにすると述べた。入場制限など感染防止策の徹底を条件とする方針だ。同日の記者会見やNHK番組で明らかにした。特定警
ゴーン元会長は「捜査対象の可能性」 仏経財相 - 日本経済新聞
【ベイルート=白石透冴】日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が保釈条件に違反して海外逃亡した事件で、フランスのルメール経済・財務相は「ゴーン元会長はオランダでの疑惑を巡って、捜査対象となる可能性がある」と語った。5日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが報じた。ルメール氏はゴーン元会長の逃走経路などについて報じた記事の中で、「他（の国民）と同じように扱われる」などと説明した。オラ
新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済財政・再生相は12日、政府が求める「他人との接触8割減」との目標が5～6割減にとどまった場合、感染収束に「2～3カ月かかる」と語った。NHK番組や記者団の取材で明らかにした。西村氏は人と人の接触機会の削減を鉄道の乗客数や携帯電話の位置情報で検証すると説明した。現状は8割減に達していないと指摘した。さらに減らす必要があると訴え、改めて協力を求めた。西
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2020年7～9月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率21.4%増と4期ぶりのプラス成長に転じた。新型コロナウイルス禍による落ち込みからいち早く持ち直した中国や米国よりも回復のペースは緩やかだ。設備投資の減少が続くなど経済の正常化はまだ見通せていない。西村康稔経済財政・再生相は7～9月期のGDP発表後の記者会見で「着実に経済は戻っているが、持ち直しの動きはまだ途上だ」と述べた。戻りが遅れる
新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済財政・再生相は19日、新設する地方自治体への臨時交付金を知事の休業要請を受け入れる事業者への支援金に使うことを認めると明らかにした。交付金を財源とする自治体独自の協力金が広がりそうだ。新型コロナの感染拡大対策として総額1兆円で創設する「地方創生臨時交付金」を協力金に充てる。西村氏は都内で記者団に、交付金を「地域の様々な形の協力金などにも使えることとした
西村康稔経済財政・再生相は10日の記者会見で、新型コロナウイルスの重点対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県について「多くで緊急事態宣言の解除が視野に入る」と述べた。14日をめどに感染状況などを分析したうえで解除の可否を判断する。13ある特定警戒都道府県でも岐阜県と茨城県は感染者数が減っていると指摘し「場合によっては解除もあり得る」と語った。解除の基準については(1)感染状況(2)医療提
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4都県知事、緊急事態宣言を要請 経財相「発令視野に」 - 日本経済新聞
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緊急事態宣言「34県の多くで解除視野」 西村経財相 - 日本経済新聞
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