パナソニックコネクティッドソリューションズ（CNS社）は5月20日、アメリカのソフトウエア会社ブルーヨンダーの発行済み株式の20%を8億ドル（約860億円）で取得すると発表した。 ブルーヨンダーは機械学習を用いたサプライチェーンマネジメントで優位に立つ企業とされる。その企業価値は55億ドル（約5900億円）にのぼるとの評価を受けている。 ブルーヨンダー側は、今回の資本提携をどう受け止めているのか。同社の最高経営責任者（CEO）ギリッシュ・リッシ（50）と日本法人の幹部らが取材に応じた。 リッシは、パナソニックとの資本提携をこう振り返った。 ｢パナソニックは、企業向けソフトウェアの能力を持つ我々のようなパートナーを必要とする一方で、我々が持っていないエッジデバイスやIoTの能力がある。両社は補完的な関係だ｣
デンソー、アイシン、アドヴィックス、ジェイテクトが設立したJ-QuADダイナミクスは4月5日、車両ソフトウエア開発環境技術を持つNTTデータオートモビリジェンス研究所（ARC）に資本参加し、協業すると発表した。 J-QuAD、NTTデータグループは双方の強みを生かして、ARCが研さんした技術・ノウハウの実用化を目指すとともに、共同研究に取り組む。J-QuADは、これらの取り組みを通じて次世代自動運転、先進安全支援の開発に欠かすことのできないソフトウエア開発環境の整備や開発効率化・高度化を目指す。 J-QuADは2019年4月に発足して以降、自動運転向けにセンサーやステアリング、ブレーキを、高度に連携させるための車両統合制御ソフトウエアの開発に取り組んできた。自動運転ソフトウエアの開発を効率化してスピードアップを図るとともに、自動車メーカーのニーズに合わせて開発することで、付加価値の高い車両
NTTとトヨタ自動車、業務資本提携に合意 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
本日、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ自動車）と日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、両社の取締役会において、両社間で価値観を共有し社会の発展をめざすコアなパートナーとして、住民のニーズに応じて進化し続けるスマートシティの実現をめざし、スマートシティビジネスの事業化が可能な長期的かつ継続的な協業関係を構築することを目的として、業務資本提携（以下、本提携）に関する合意書を締結することを決議し、同日締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 自動車市場では、市場ニーズの多様化、環境・安全にかかわる規制強化、先進技術の高度化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化等が複雑に絡み合い、自動車産業そのものが大きな変革の時期を迎えています。 一方、情報通信市場では、クラウドサービスやIoT、ビッグデータ、AI等の急速な進展により、様々なデジタルサービスの利用が進んでいます。それらのサー
この度、駿河屋（株式会社エーツー）は新生レンブラントパートナーズ1号投資事業有限責任組合から2021年3月25日付で「京商株式会社(以下京商)」の全株式を取得しました。 1963年に誕生した「京商」は創業時より模型･玩具・雑貨類の輸出入販売を行い、1970年には国内でラジオコントロールカーの販売を開始。 以来、半世紀にわたりRCカー文化をけん引してまいりました。 エンジンをはじめ各パーツの品質は世界中で高い評価を得ており「京商製なら間違いない」という安心感がマニアにも賞賛を受けています。 今現在では、上級者用RCモデルから初心者向けホビー、車メーカー仕様のミニチュアカーまで幅広く手掛け「KYOSHO」ブランドは国内外に多くの愛好者を持つ人気メーカーとして知られています。 今回の資本提携によって駿河屋が持つ500万件以上のビックデータを生かした商品開発や販売促進などでの連携が可能になります。
【注目記事】 東証２部リアルビジョンと資本提携、過払い金バブルの申し子「ＤＳＣ」の謎に迫る（ジャーナリスト高橋篤史 ＺＡＩＴＥＮ１月号） - 東京アウトローズＷＥＢ速報版
■先月２１日の業績増額修正を機に、株価が急騰している東証２部「リアルビジョン」（沼田英也社長）。医療用画像機器を手がける同社は過去、１０期以上の赤字を続けてきた超不振企業で、株価も１００～２００円台を長く低迷。それが今月５日には年初来高値９４０円をつけるまで一気に上昇した。いったい何があったのか。 ■今回、リアルビジョンの業績予想を大きく押し上げたのは、「株式会社ＤＳＣ」（霜田広幸社長）の連結子会社化で双方合意に至ったからだ。ＤＳＣは、過払い金返還専門の法律事務所をクライアントに急成長した広告代理店で、０９年１月期に５億６０００万円だった売上高が、１３年７月期は７３億円にまでなっている。事務所の業績に連動する報酬体系が当たったとされる。
テンセントに見られてしまう楽天の「帳簿」 業務資本提携に生じるこれだけの懸念(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
2021年3月31日、中国企業のテンセントは、その子会社を通じて、楽天が新たに発行した株を購入し（「第三者割当増資」という）、楽天の第6位の大株主になった。本件は3月12日に公表されて以降、識者から懸念が示されていた。にもかかわらず、楽天はテンセントとの業務資本提携を強行した。 本稿では、ポートフォリオ投資、楽天の帳簿閲覧権、中国の国家情報法との関係などから懸念される問題を取り上げたい。 テンセントとは何者か 楽天の大株主になったテンセント（騰訊）グループとは何者だろうか。チャットアプリ「WeChat」を知る人は多いが、その実態を知る人は少ない。 同社は、香港証券取引所に上場する持株会社で、中国の広東省深セン市に本拠を置く。傘下にインターネット関連の子会社を持ち、ソーシャル・ネットワーキング・サービス、インスタントメッセンジャー、Webホスティングサービスなどを提供する。 2020年8月、
田端珍太郎（パロディ）＠ツイッター社に応募！ on Twitter: "株式会社ZOZOを年内で退社します。前澤さんからお誘い頂き、ZOZOSUITにPB、月旅行の発表、PGAの誘致やウッズの招聘。さらにヤフーとの資本提携＆前澤さん退任会見。刺激に溢れた激動の2年間でした。ZOZOの皆様には感謝の言葉… https://t.co/dblg27t5qD"
株式会社ZOZOを年内で退社します。前澤さんからお誘い頂き、ZOZOSUITにPB、月旅行の発表、PGAの誘致やウッズの招聘。さらにヤフーとの資本提携＆前澤さん退任会見。刺激に溢れた激動の2年間でした。ZOZOの皆様には感謝の言葉… https://t.co/dblg27t5qD
『君の名は。』や『すずめの戸締まり』など新海誠監督のアニメ映画でお馴染みのコミックス・ウェーブ・フィルム(CWF)が、代表取締役社長交代する。2024年5月31日に公式サイトで発表、常務取締役の徳永智広氏が代表取締役社長に昇任する。現代表取締役社長の川口典孝氏は、代表取締役会長に異動する。 新しい経営陣は、代表取締役会長・川口典孝、代表取締役社長・徳永智広、常務取締役・角南一城、執行役員・玄沙愛の体制になる。30代でスタジオのトップになる徳永氏の手腕が期待される。 新社長の徳永氏は、2014年にテレコム・アニメーションフィルムに入社、2017年からは制作部長を務めた。2020年にコミックス・ウェーブ・フィルムに転籍し、制作部長としてアニメーション制作を統括してきた。現場での経験が長い。 コミックス・ウェーブ・フィルムは、2007年にコミックス・ウェーブ（旧CW）のアニメ事業部門を当時取締役
道路舗装2位の前田道路が27日、JXTGホールディングス傘下で同業最大手のNIPPOと資本業務提携の協議を始めると発表した。両社がそれぞれ5%の株式の持ち合いを検討する。製造拠点を共同で活用し、舗装技術などのノウハウを持ち寄って経営の効率化を狙う。前田道路は大株主の前田建設工業から敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けている。NIPPOとの資本提携は前田建設の動きをけん制する狙いがありそうだ。
アスタリスクは、2022年8月15日にArchiTekの株式を取得するとともに資本業務提携契約を締結しました。 このAIニュースのポイント アスタリスクは、2022年8月15日にArchiTekと資本業務提携 エッジAIビジネスの協業で画像解析技術を活用したソリューションの開発・提供を加速 今後、LSIの共同販売、新製品の開発、海外への販路拡大を行う方針 株式会社アスタリスクは、画像解析技術を活用した技術開発とソリューションの提供を加速させるため、2022年8月15日に「エッジAI & 画像処理プロセッサ」の論理回路開発およびソフトウェアを販売するArchiTek株式会社の株式を取得し、資本業務提携契約を締結しました。 アスタリスクとArchiTekは、規模の大小を問わず、幅広い業務分野で多くの人がAIにより業務を高度化・効率化ができる「エッジAIビジネス」を共同で開始します。 現在、アス
株式会社ALBERT（以下、ALBERT）が、2021年6月にSBIホールディングス株式会社（以下、SBIグループ）と資本業務提携し、産業間におけるAI・データの利活用を促進する「CATALYST戦略」にさらに注力すると発表しました。 具体的な提携内容として、次の7つの項目が発表されました。 SBI グループの先進技術領域における、ビッグデータおよびAI を活⽤した既存事業の⾼度化、新規サービスの企画検討および開発 SBI グループの先進技術領域における、AI プロダクト、AI システムの共同企画の検討および開発 SBI グループとALBERT の連携による、横断的な業種を対象とするビッグデータを活⽤した新たなビジネスソリューションの企画検討および開発 SBI グループの幅広い事業領域における実績とノウハウの活⽤による、ALBERT が展開する「CATALYST 戦略」の更なる推進 SBI
新しい少額投資非課税制度（NISA）スタートから4カ月。新NISAをきっかけに資産運用を始める人も多く、投資未経験者でも手軽に分散投資ができるロボットアドバイザー（ロボアド）のサービス利用者が増えている。ロボアドとは、プログラム（アルゴリズム）を用いて投資家の資産運用の目的やリスク許容度に応じて最適な資産配分を提案し、自動で運用するサービスだ。 ロボアド最大手のウェルスナビは、2023年2月から最低投資額をそれまでの10万円から1万円に引き下げ、自動で資産運用ができるサービス「おまかせNISA」を24年1月に新NISAに対応させた。同年1月だけで「おまかせNISA」の運用者数は約7000件増えた。23年の運用者増加数は1カ月当たり2000件ほど。その3倍を超える大きな反響を得た。「昨年は運用者のうち投資経験者の割合が7割程度を占めていたが、新NISAを追い風に投資未経験者の新規流入が増えて
トヨタとNTTの資本提携、業界最大手同士がタッグを組む理由
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
移動・位置情報スタートアップのunerry（ウネリー）が2022年7月28日、東証グロース市場に上場した。新型コロナウイルス感染症拡大によって、人の移動に関わるデータ、すなわち「人流データ」に対する注目が高まり、過去3年間の売上高は年平均成長率で63%増という驚異的なスピードで成長している。コロナ禍での人流データの活用ニーズの変化などについて最高経営責任者（CEO）の内山英俊氏に聞いた。 ◇ ◇ ◇
KADOKAWA、サイバーエージェントとソニーと資本提携 100億円調達し新規IP開発や既存IP活用に充当 ゲームやアニメ展開での提携も視野に | gamebiz
KADOKAWA<9468>は、2月4日、サイバーエージェント<4751>とソニー<6758>を割当先として第三者割当増資を行い、284万4950株を新たに発行し、概算で99億3400万円の資金調達を行うことを明らかにした。それぞれ142万2475株を割り当てる。調達した資金については、新規IPの創出・開発・取得に50億円、既存IP活用の最大化に50億円を充当する、としている。 まず、長期的な関係強化のため、資本提携から開始し、今後、戦略的パートナーとの協業を推進する、としている。両社との提携は以下の内容を想定しているという。 サイバーエージェントとは、両社の事業・ノウハウ等の強みを活かしつつ、スマートフォン向けゲームの開発・運用力とコンテンツ力を組み合わせ、同社の IP の「グローバル・メディアミックス」をより強力に推進すべく、両社の事業面における提携関係の構築・強化に向けた協議を進めて
化粧品ECプラットフォーム「NOIN」運営、事業会社各社と資本提携——業界DXに向けた事業拡大で - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 化粧品ECプラットフォーム「NOIN」を運営するノインは、Sony Innovation Fund、博報堂ＤＹベンチャーズ、新日本製薬、マイナビなどと資本提携を実施したことを明らかにした。シリーズ C ラウンドの一部で、ラウンド全体の累計調達金額は約10億円に達した。ノインが公表している限りでは、これまでにシードラウンドで4,000万円、シリーズ A ラウンドで約3億円、シリーズ B ラウンドで約8億円を調達しており、創業以来の合計調達金額は約21億円を超えたことになる。 コロナ禍で非対面購買が促進される中、日本の EC 化率は10％の大台に乗ろうとしているが、化粧品はオンライン購入率が約6％と未成熟な市場だ。NOIN は、化粧品メーカーと消費者をつなぐことで、オンラインでも商品の魅力を実感し
GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple、Micrisoft）やBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）など世界規模で影響力を持つ巨大企業が存在感を見せる中、日本でも資本・業務提携、経営統合などを通して、単独での事業推進ではなくお互いの事業力や資本力を活かした新たな経営体制で勝負をかける取り組みが目立ちます。 これらのお互いの事業力や資本力を活かした取り組みとして、「業務提携」「資本提携」「経営統合」「合併」の４つがあります。どれも企業同士の提携を意味しますが、その内容は異なります。今回はこれら4つの意味を事例を交えて解説します。 業務提携とは *業務提携とは、経営が独立している企業同士が、提携契約により決まった業務について共同して業務を行うことです。*なお、提携と言うと2社間というイメージを持つかもしれませんが、3社以上での提携もあります。 1社だけ
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【パナソニック連載番外編】資本提携したブルーヨンダーの狙いは何か。｢サプライチェーンの自動運転｣とは
トヨタ系部品4社の自動運転ソフト会社、NTTデータグループと資本提携 | レスポンス（Response.jp）
駿河屋がRCカーの老舗「KYOSHO」と資本提携！ | 株式会社 エーツー
ヤフーとLINE、資本提携。ソフトバンクとNAVERが対等な関係で基本合意 〜仮想通貨交換所TAOTAO株主とBITMAX親会社の経営統合
コミックス・ウェーブ新社長に徳永智広氏 川口氏は会長へ アニメ美術の美峰に出資、資本提携も
前田道路がNIPPOと資本提携へ 前田建設のTOBけん制 - 日本経済新聞
エッジAIビジネス開始へ アスタリスクとArchiTek業務資本提携
大手企業との資本提携によりALBERTが目指すAIの社会実装｜データサイエンティスト育成事業も展開 | AI専門ニュースメディア AINOW
ロボアド最大手ウェルスナビ、三菱UFJとの資本提携「裏の苦悩」
人流データunerry上場 コカ・コーラと資本提携が転機 - 日本経済新聞
楽天モバイルとJTOWERが資本提携、インフラシェアリングで通信環境の整備
ちゃんと理解してる？資本提携・業務提携・経営統合・合併などの違い