米豪日比が初の合同軍事演習実施、中国人民解放軍：南シナ海はわが「手中」にある。 - 黄大仙の blog
米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。 中国共産党の機関紙『人民日報』傘下のタブロイド紙の環球時報が報じた記事より。 演習に参加した海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」 中国人民解放軍南部戦区はニュースリリースで、米豪日比の演習を「暗に批判」し、「南シナ海をかき乱し、ホットスポットを作り出すすべての軍事活動は我が統制下にある。」と述べました。 AP通信の見解では、中国人民解放軍が7日に行った空と海の合同パトロールは、米国とその同盟国の軍事演習に対する「明らかな」反応です。 専門家は、環球時報のインタビューに対し、「人民解放軍が域外勢力を抑止するために、空と海の軍事パトロールにおいて、的を絞った具体的なイニシアティブを取ることは排除されないと考えている。」と述べています。 ここしばらくの間、フィリピンは
25日に南シナ海の係争海域で起きた中国とフィリピンの艦船の衝突は、相互信頼回復に向けた双方の努力に影を落としています。中国共産党機関誌の大公報は、フィリピンが南シナ海で行ったことは「挑発行為」であり、その意図は、一方では事態を激化させ、他方では、米国や欧州などの大国に好意を示す口実として、自らの「あえて硬いものにぶつかる(敢碰硬)」人格を設定することにあると分析しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 フィリピンを警戒する中国メディア 南シナ海は世界の主要な海上ルートであり、南シナ海を通じて輸送される貿易額は年間3兆米ドルにのぼります。 中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しており、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、台湾も南シナ海の領有権を主張して
豪州からの警鐘「中国が台湾を支配下におけば米国の同盟システムは終焉」 「中国の台湾進攻の方法、最も可能性が高いのは真珠湾スタイルの奇襲攻撃」 | JBpress (ジェイビープレス)
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台で台湾情勢が緊迫する中、日本を「アジアにおける最良の友」と呼ぶオーストラリアのトニー・アボット元首相（64）が16日、ロンドンでの講演会で筆者に対し、中国が台湾に侵攻する時期について「この2週間で中国が台湾にかけた圧力は、すべてを前倒ししようとしていることを表している」と指摘した。 アボット氏は英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサエティー」で「自由世界を守る/ウクライナと台湾情勢」と題して約1時間、講演した。この際「中国が台湾に対して何らかの軍事行動を起こす可能性がある時期として今後18カ月とか、2025年また27年とか、さまざまな分析が飛び交っている。あなたはどうみるか」という筆者の問いにこう答えた。 「私の理解では昨年、米国は、中国が台湾を攻撃する可能性はこの10年の終わりごろ（2030年）
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焦点：台湾巡り米中が「演習」の応酬、高まる軍事衝突リスク
台湾を巡って米中両国による偶発的な軍事衝突発生への懸念が高まりつつある。写真は台湾が開発した戦闘機ＩＤＦ。７月に台中で行われた軍事演習で撮影（２０２０年 ロイター／Ann Wang） ［台北／北京 ２６日 ロイター］ - 台湾を巡って米中両国による偶発的な軍事衝突発生への懸念が高まりつつある。周辺海域では米中双方が次々に軍事演習を行い、領空を侵犯した中国の戦闘機に台湾がミサイルを追尾発射する事態も発生。米中関係が悪化している情勢下であり緊張感が高まっている。
中国を「敵」とみなした英国のアジア回帰政策 空母打撃群を極東展開へ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ロシアと中国の目標は戦争に到る前に勝つことだ」［ロンドン発］イギリスのニック・カーター国防参謀長は9月30日、シンクタンク、ポリシー・エクスチェンジで「統合運用コンセプト2025」を発表し、潜在的敵国としてロシアと中国を名指ししました。カーター国防参謀長の演説や「統合運用コンセプト2025」を見ていきましょう。 カーター国防参謀長はロシアや中国を敵と位置づけ、両国が「政治戦争」を繰り広げていると警鐘を鳴らしています。「彼らの“政治戦争”の戦略はわれわれの結束を弱め、経済的・政治的・社会的回復力を侵食し、世界の主要地域で戦略的優位性を競うように設計されている」 「彼らの目標は戦争に到る前に勝つことだ。戦争という反応を引き起こす閾（しきい）値を下回る攻撃を使用して、われわれの意志の力を打ち砕いて目的を達成することだ」 ロシアのクリミア併合や中国による南シナ海の軍事要塞化、中印国境紛争で、両国
ピストリウス独国防相は8月4日、マニラでテオドロ・フィリピン国防相と会談し、両国間の軍事協力を深めることを決定しました。ドイツの国防相がフィリピンを訪問するのは初めてのことです。両国防相は共同声明で、南シナ海に関するハーグ国際仲裁裁判所の2016年の裁定は国際法上有効であると強調しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ピストリウス独国防相(左)とテオドロ・フィリピン国防相 会談後、ボリス・ピストリウス独国防相とジルベルト・テオドロ・フィリピン国防相は、両国は今年10月までに、遅くとも年内に、防衛政策条約において軍事協力を深めるためのルールと目標を確立する予定であることを明らかにし、「防空、沿岸防衛、そしてフィリピンによる輸送機の調達など、軍備分野でより緊密な協力関係を築きたい。そしてその前に、両国はまず軍事訓練における協力の拡大を望んでいる。」と述べました。 テオ
日米豪印が合同海上軍事演習 太平洋地域における抑止力強化 中国メディアは批判 - 黄大仙の blog
QUAD(4か国戦略対話)のメンバーである米国、日本、インド、オーストラリアは、8月11日からシドニー沖で合同軍事演習を行っています。中国メディアは早速批判記事を掲載しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 日米豪印QUAD 米海軍第7艦隊司令官カール・トーマス中将は、4カ国の協力能力を向上させるため、シドニー沖で合同軍事演習を行う。演習には、オーストラリアのF-35戦闘機やP-8偵察機、潜水艦とともに、4カ国の潜水艦が参加すると述べました トーマス中将は、「4カ国が一緒に行動することで得られる抑止力は、他のすべての国々がこの地域で行動するための基礎となる」と指摘しました。 インド海軍副提督ディネシュ・トリパティ海軍西部艦隊司令官は、「4つの民主主義国家が海洋領域で協力できるという事実は、世界に何らかのシグナルを送ることになる」と述べました。
【北京=共同】中国軍がカンボジアとの合同軍事演習「ゴールデンドラゴン2024」にロボット犬を導入したことが28日、明らかになった。ライフル銃で敵を撃退するほか、偵察活動を行うなどの訓練を実施した。中国国営中央テレビ（CCTV）が訓練の映像を放送した。中国の習近平指導部はロボットや無人機（ドローン）、人工知能（AI）といった先端技術の軍事利用で「世界一流の軍隊」建設を進める構え。国際社会ではAI
プーチン大統領がウクライナへ侵攻する直前の今年2月、退役軍人でつくる「全ロシア将校の会」が、侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは大きな反響を呼んだ。 これまでプーチン大統領を支持してきた「全ロシア将校の会」の会長、レオニード・イワショフ退役大将（78）がプーチン大統領の辞任までも訴えたからだ。 その声明は、もし「対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。両国で、千人単位、万単位の若者が死ぬ」と、3カ月後の現状を見通したかのような切迫感あふれた内容だった。 警告が現実となってしまう中で、そのイワショフ退役大将が、ロシアの書店協会のウェブサイトKnizhnyMirのインタビューに答え（5月4日）、改めてプーチン大統領に「知恵と経験あるものの意見に耳を傾ける」よう訴えている。 このインタビューはイワショフ将軍の新著
南西防衛、地元理解に課題 有事巻き込まれ、くすぶる不安 2022年09月24日13時34分 【図解】南西諸島の主な自衛隊配備 軍事力を背景にした中国の海洋進出が強まる中、防衛省は年末までの国家安全保障戦略など３文書改定で、南西諸島への自衛隊の重点配備を改めて打ち出す見通しだ。ただ、既に部隊が置かれている沖縄県などの離島では「有事」に巻き込まれることへの不安もくすぶっており、地元の理解が課題となっている。 佐々木貴文「東シナ海 漁民たちの国境紛争」（角川新書）【今月の一冊】 「一人ひとりの働きが南西地域の防衛、わが国の安全保障に直結する」。浜田靖一防衛相は２１日、日本最西端で沿岸監視に当たる陸上自衛隊与那国駐屯地（同県与那国町）を視察し、隊員を激励した。与那国島は台湾までわずか約１１０キロメートルの位置にある。 南西諸島は九州南端から奄美大島（鹿児島県）、沖縄本島、与那国島を超えて台湾に連な
長渕剛のあふれる愛国心が暴走ぎみ？ 参政党にご執心で広告塔へ
長渕剛（写真／GettyImagesより） 中国による大規模な軍事演習が台湾周辺で行われ、“台湾有事”を見据えたきな臭い動きが蔓延している。日本のすぐそばであり、台湾とは友好的な関係を保っている我々にとっても、対岸の火事ではない。 ロシアがウクライナに軍事侵攻を続けている悪例もあることから、自国やその周辺の防衛について議論をする場面が増えたり、政治的意見がメディアで飛び交い始めたりする中で、極端な意見に寄り添う人々も増えてきた。 こうした中で存在感を見せはじめているのが、参政党だ。 「2020年に設立されたばかりで、最初に党の名前を聞いた時は、どうせ泡沫政党だと思い、あまり注意をしていませんでした。しかし、今回の参院選で得票率2%を上回り、議席を取ってしまいましたからね。キャッチコピーが『投票したい政党がないから、自分たちでゼロからつくる』は今どきで、多くの人にささりそうですよね。英語名の
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岸田文雄首相が5月7日から8日の2日間、韓国を訪問しました。3月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領訪日に応えたものです。これまで、岸田首相の訪韓は早くても7月以降と推測されていたため、今回の早期訪韓は日韓関係が急速に温まっていると見られています。岸田首相の訪韓に関する中国メディアの報道は、韓国内の抗議行動に焦点が当てられており、韓国の観測筋は、中国が岸田首相の訪韓を警戒しているとみているようです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 日韓関係改善 （中国は望まない？) 聯合ニュースによると、日本の岸田文雄首相は現地時間の5月7日午後、2日間の実務訪問を開始するために韓国・ソウルに到着しました。 ソウル到着後、岸田首相はまずソウルの銅雀区にある国立顕忠院を訪問し、その後、韓国のユン・ソクヨル大統領と大統領府で岸田首相と首脳会談を行いました。 岸田首相の訪
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米国と中国はともに軍艦を派遣して、インドネシアで行われる多国籍合同海上演習「コモド2023」に参加しました。中国や米国を含む複数の国から合計17隻の軍艦が参加するこの演習では、「非軍事的な作戦」の連携が重視され、30カ国以上の関係者が今日の演習の開幕を見守りました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 インドネシア海軍主催の多国籍合同海上演習コモド2023 2月には米軍により中国偵察気球が撃墜され、今月3日には台湾海峡を通過中の米軍艦に中国軍艦艇が急接近する事案が発生し、米中関係が一段と悪化する中、米中両国は5日、多国間海軍演習「コモド2023」に、ともに軍艦を派遣しました。 多国間海軍演習「コモド2023」は、インドネシア海軍が主催する定期合同演習で、災害対応や人道支援など「非戦闘」任務を主とする演習です。 コモド2023の式典でパフォーマンスを披露するインドネシア海軍機 米国と
アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに対抗して、中国軍は7日も台湾周辺での大規模な軍事演習を行いました。台湾国防部は、中国軍が7日、「台湾本島と、海上にいる台湾の艦船に対する攻撃の模擬訓練」を行ったと発表しました。 アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置だとして、中国軍は、8月4日から台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で大規模な演習を行ってきました。 中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、7日も計画に基づいて台湾周辺で、陸上に向けた攻撃と、空中での長距離打撃能力を試すことに重点を置いた実戦的な合同演習を行ったと発表しました。 一方、台湾国防部は、中国軍が7日、「台湾本島と、海上にいる台湾の艦船に対する攻撃の模擬訓練」を行ったと発表し、午前の時点で、中国軍の多数の航空機や艦艇、それに無人機が台湾海峡周辺で活動しているのが確認されたとしています。 これに対
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台湾国防部は、中国軍の戦闘機延べ20機以上が3日、台湾海峡の「中間線」を越えて台湾側の空域に進入したと発表しました。中国軍は、4日からは、台湾周辺で大規模な軍事演習も行うとしていて、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に反発して、軍事的な圧力を強めているものとみられます。 台湾国防部の発表によりますと、台湾周辺の空域に、3日、中国軍の戦闘機延べ27機が進入し、このうち22機が台湾海峡の「中間線」を越えたということです。 「中間線」は中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線とされ、これを越えて相手側に近づく飛行は挑発の度合いがより高いとみなされています。 これほど多数の中国軍機が同じ日にこの線を越えて台湾側の空域に入ったことが確認されるのは異例です。 一方、中国軍は、4日からは、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で、実弾での射撃なども含めた「重要軍事演習」を始めるとしています。
架空の映画制作を持ちかけて知人から1千万円をだまし取ったとして、警視庁は22日、宝塚歌劇団で「大滝子」の芸名で活動していた会社役員の小倉輝美容疑者（78）=東京都港区台場2丁目=を詐欺容疑で逮捕し、発表した。「お金は返すつもりだった」と容疑を否認しているという。 小倉容疑者は以前、宝塚月組男役のトップスターとして活躍していた。 王子署によると、逮捕容疑は2019年4月ごろ、70代の知人女性に対し、実際は所有していない不動産を担保にした映画制作への出資を呼びかけ、現金1千万円をだまし取ったというもの。だまし取った金は生活費や自身が主催するディナーショーの支払いにあてていたという。 2人は約30年前に都内のイベントで知り合い、女性はディナーショーの手伝いなどもしていた。小倉容疑者は「昔、宝塚のトップスターだった」「吉永小百合と同じくらいの芸歴」などと女性に語り、信用を得ていたという。 小倉容疑
ナンシー・ペロシ米下院議長の訪台が「内政干渉」であるという主張から、中国人民解放軍が台湾周辺で4日間の重要軍事演習行動をとったことは、記憶に新しい。これは抗議の意思表示でも警告でもなく、台湾有事の「予行演習」だ──英誌「エコノミスト」に寄せた記事で、中国軍事の専門家はそう語っている。なぜそう言えるのだろうか。 怒りが軍を大きくした 中国の人民解放軍（PLA）は8月4日午後、史上最大かつ最も高度な軍事演習を開始した。1週間の演習期間中、中国は台湾近海で数十発のミサイル発射訓練を行い、戦闘機100機、駆逐艦10隻、支援艦群を投入した。潜水艦や航空母艦も一翼を担った。 1995〜96年にかけて、台湾周辺では第3次台湾海峡危機があった。そのときは数ヵ月のあいだに4ヵ所の空・海域で演習を行い、6発のミサイルを発射している。 今回の大規模演習と比べれば、それも子どもの遊びに近い。 中国政府が今回の軍事
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中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 【写真14枚】台湾に近い中国・平潭島 軍事演習のごう音に驚く観光客 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「
ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。 ◆アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令 アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令した。それも、7月22日に中国ヒューストン総領事館が文書を燃やしているところが見つかり、火事の通告で消防署が駆けつけたために閉鎖命令が明るみに出ている。 ポンペオ国務長官は7月23日に演説し、世界各国と中国人民は「中国共産党の行動を変えるために共に闘おう」と呼び掛けた。 またポンペオは一歩進んで習近平（国家主席）を名指しで、「習主席は破綻した全体主義の信奉者で、長年の野望は中国共産党
中国の禁漁期間が明けたが、地元当局は「敏感海域」への接近を禁じた。実は禁止令は数年前から出されており、「敏感海域」には台湾が含まれている。今年は特に台湾海峡を巡る米中両軍のつばぜり合いが無視できない。 ◆「敏感な海域」での漁を禁じた地元当局 中国政府が東シナ海周辺に設定していた3ヵ月間の禁漁期間（5月1日12時～8月16日12時）は、8月16日正午12時（中国時間）に解禁となった。しかし地元当局は解禁に当たり、「敏感な海域」に行ってはならないという指示を出した。 地元当局というのは主に福建省のさまざまなレベルの行政区画の政府であることが多く、浙江省や時には広東省が入ることもある。 また「敏感海域」というのは「政治的にデリケートで問題を起こしやすい海域」という意味で、日本の尖閣諸島（中国大陸では釣魚島）だけを指しているわけではなく、台湾海峡を指している場合もある。 今般、漁民らが日本メディア
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台湾、対中防衛を国際社会に要請 民主主義の防波堤を強調
台湾南方のバシー海峡上空を飛行する中国空軍のTu-154M型機（左）と、台湾空軍のF-CK-1戦闘機。中国機は宮古海峡上空も飛行したという。台湾国防部（国防省）提供（2018年5月11日撮影、同日公開）。(c)AFP PHOTO / TAIWAN DEFENCE MINISTRY 【9月17日 AFP】台湾の呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相に相当）は16日、中国が武力行使に訴える恐れがあるとして、台湾と周辺地域を中国の「拡張主義的」動向から防衛するための支援を国際社会に求めた。 呉氏は仏テレビ局フランス24（France 24）に、台湾は「共産主義の中国に民主主義が乗っ取られないよう防衛する最前線」に立っていると説明。中国が近年「台湾に対する軍事的脅威を強めており」、台湾近海での軍事演習を拡大していることに言及して、他国からの支援の必要性を訴えた。 先週30機を超える中国軍用機が
米インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が29日、都内で日本経済新聞のインタビューに答えた。中国が23〜24日に実施した台湾を包囲する形での軍事演習は「（侵攻に向けた）リハーサルのようだった」と語り、日本を含む同盟国と抑止力強化の取り組みを急ぐと強調した。パパロ氏が3日の司令官就任後にメディアのインタビューを受けるのは初めて。インド太平洋地域で有事の際に戦略を遂行する最高指揮官となる。中国
中国外交部は13日に「報道官質疑応答」の形で声明を発表し、「頼清徳の『米国通過』に強い不満と強い非難」を表明し、「頼清徳は『台湾独立』という分離主義の立場を頑なに堅持しており、完全な『トラブルメーカー』である」と非難しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ニューヨークで華僑の熱烈歓迎を受ける頼清徳副総統 現在、2024年の台湾総統選挙でトップを走っている頼清徳副総統は、現地時間の8月12日夜、ニューヨークに到着しました。蔡英文総統の特使としてパラグアイ新総統の就任式に出席し、その往復の旅程間にニューヨークとサンフランシスコの米国都市を通過します。 中国外交部は13日の声明で、「台湾問題は中国の核心的利益中の核心であり、中米関係の政治的基盤の基礎であり、中米関係における最初の越えられないレッドラインである」とし、「中国は情勢の進展を注視しており
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インドは4日、中国との主権争いがある国境地帯を含む範囲で、大規模な軍事演習を開始しました。この訓練はG20サミットの傍らで続けられる。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 インド国旗と中国国章 インド国防当局者は、「トライデント」と呼ばれるこの演習が、パキスタンや中国と国境を接するインド北部で行われていることを認めました。インド政府関係者はこれを「年に一度の訓練」と説明しています。 インドと中国の間にある全長3,500キロの国境は、長年、両国間の摩擦の火種となっており、近年、中国が軍事的な自己主張を強化する動きに伴い、インドの北の隣国に対する警戒心はエスカレートしています。 インドのナレンドラ・モディ首相が先月、南アフリカで開催されたBRICS首脳会議で、中国の習近平国家主席と会談した一方で、中国が先週発表した新版の地図で、2020年に両国が武力衝突
中国国防部は、中国、イラン、ロシアの海軍が15日から19日までオマーン湾で合同海上軍事演習「セキュリティ・ベルト-2023」を実施することを15日に発表しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 合同演習に参加する中国人民解放軍の駆逐艦 中国国防部によると、「セキュリティ・ベルト-2023」海上合同演習は、2019年と2022年の2回行われた中国・イラン・ロシア海上合同演習から発展したもので、中国は誘導ミサイル駆逐艦「南寧」を派遣し、主に航空捜索、海上救助、海上分離演習などのテーマに参加するとのことです。 中国国防部は、今回の演習は参加国の海軍の現実的な協力を深め、海洋の安全を共同で維持し、海洋運命共同体を積極的に構築する意志と能力をさらに示し、地域の平和と安定にプラスのエネ
習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」
Prepare for War, Xi Jinping Tells Elite Chinese Troops ＜水陸両面作戦の精鋭部隊として2017年に再編された海軍陸戦隊を視察し、国家の主権や海洋権益を守る重責を改めて強調＞ 中国の習近平国家主席は10月13日、広東省で人民解放軍の精鋭部隊である海軍陸戦隊（海兵隊）を視察し、「戦争の備え」に全力を注ぐよう指示した。 海軍陸戦隊は、習が指示した国防および軍隊改革の一環として2017年に再編が行われ、本誌が中国中央電視台（中国の国営テレビ局）の映像を翻訳したところによれば、習は視察の際に行った演説の中で、同陸戦隊を「水陸両面作戦の精鋭部隊」と強調した。 習が広東省を訪れた主な目的は、14日に行われた深圳経済特区の成立40周年記念式典で演説を行うためだった。深圳は香港と境界を接しており、商業とテクノロジーの中心地である深圳を重視する姿勢を示すこ
中国、「ウクライナ」参考に台湾侵攻を模索か CIA長官
台湾南部・高雄市で軍事演習を行う台湾の海兵隊（2020年1月16日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【7月21日 AFP】米中央情報局（CIA）のウィリアム・バーンズ（Bill Burns）長官は20日、中国に台湾への武力行使をちゅうちょしている様子は見られず、侵攻のタイミングや方法に関しては、ウクライナにおけるロシアの経験を参考にしているとの見方を示した。 バーンズ氏はコロラド州アスペン（Aspen）で開かれたアスペン安全保障フォーラム（Aspen Security Forum）で、中国がウクライナ侵攻から得ている教訓について問われると、「何年か先に武力を使って台湾を支配するかどうかという選択肢に関しては中国指導部はおそらく影響を受けていない。影響を受けているとすれば、それをいつ、どのように実行するかに関してだろう」と述べた。 一方、スリランカが経済危機に陥っていること
中国軍による大規模軍事演習で、軍用機や軍艦が相次いで台湾海峡の中間線を越えた。中間線は、中台の事実上の停戦ラインとされ、中間線越えが繰り返されるのは極めて異例。今後、中国軍による中間線越えの動きが常態化することが懸念され、台湾海峡の軍事的緊張がさらに高まる可能性がある。 中国の習近平指導部は、4～7日に台湾周辺の6カ所の海空域で実弾射撃訓練を伴う演習を実施。台湾国防部（国防省）によると、7日午前の軍事演習では、多数の中国の軍用機や軍艦、ドローンが台湾海峡周辺で活動した。台湾本島や台湾の軍艦への攻撃を想定した統合演習とみられる。台湾軍は中国軍の動きを監視し、軍艦を派遣するなどして警戒にあたった。4～6日の演習では、多数の軍機や軍艦が中間線を越えている。 台湾国防部はこれまで、中国軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した際、進入経路などを公表してきた。発表によると、従来、多くの中国軍機が中
Singapore Holds Naval Drill With China, but U.S. Remains Top Security Partner ＜アメリカは安全保障上の最大のパートナーだが、同時に中国との関係も絶対に悪化させたくないシンガポール＞ アメリカと中国が東南アジアで主導権争いを繰り広げるなか、シンガポールが今週24日、約5年ぶりに中国海軍との海上合同演習を実施した。 ジョー・バイデン米大統領は、中国がアジアで影響力を拡大させる現状に対抗する、いわゆる「民主主義国家の連携」を提唱している。しかしシンガポールのリー・シェンロン首相は、この考えを「冷戦型」と呼んで、参加を拒否する姿勢だ。 ビジネスを重視するシンガポールの外交政策を考慮すれば、中国「封じ込め」の国家連携に参加することは考えにくい。中国との軍事関係が今後強化される可能性はあるものの、アメリカがシンガポールにとっ
アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために（台湾を）侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。 これは正に筆者が長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。 5月23日のコラム＜中国の威嚇的兵器ポスターと軍事演習 頼清徳総統就任演説を受け＞で書いた今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきた
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？/伊藤弘太郎 - SYNODOS
韓国の安全保障・外交戦略――隣国は「レッドチーム（中国・北朝鮮・ロシア）」入りを目指しているのか？ 伊藤弘太郎 国際政治学、韓国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム 2019年7月、日本政府は韓国に対して、半導体などの材料となる化学製品３品目の輸出規制を課した。以来、1年以上の月日が経過した。日本側が指摘した韓国の安全保障貿易体制の不備に対して、この間、韓国政府はその不備を強化したとアピールしている。 具体的には、以下の３つの対応が取られた。第一に、輸出規制措置以来、課長級会議・局長級政策対話を重ね、それ以前は3年半の間行われていなかった日韓関係省庁間の政策対話を促した。第二に、通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するために、「対外貿易法」を改正し、規制の法的根拠を明確にした。第三に、産業資源部内に、「貿易安保政策官」（貿易安保政策課、貿易安保審査課、技術安保課
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