日本学術会議の会員改選で、推薦された105人の候補者のうち、菅義偉首相は6人を任命しなかった。学問の自由を脅かす異例の政治介入に対して批判が高まっている。排除された一人、松宮孝明・立命館大教授(刑事法... 77 人がブックマーク・35 件のコメント
国立天文台や核融合科学研究所を含む5研究所・4研究センターなどで構成する大学共同利用機関法人・自然科学研究機構(小森彰夫機構長)が、防衛省の軍事研究に所属組織の応募を認めないと決定したことが分かりました。 対象は、防衛省・防衛装備庁が防衛装備品の能力向上に役立ちそうな基礎研究を大学・研究機関などに委託する「安全保障技術研究推進制度」。同機構によると4月23日、所属する全研究組織の長や理事が参加する研究基盤戦略会議で審議し、応募しない方針を決定しました。 同制度は5年前に創設。軍事目的の科学研究については、日本学術会議が声明で「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」と問題視。国立天文台でも4年前の教授会議で「応募しない」と決議していました。しかし昨年、常田佐久台長ら執行部が決議を覆して、応募を可能とする新方針の検討を開始。職員組合や関係者から疑問や反対の声があがっていました。 軍学
2023年4月5日 21時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 高線量のにさらされても生き延びるとされる「クマムシ」 の研究チームが、クマムシのを人間の幹細胞に挿入する実験をした その結果、に対する耐性を大幅に増加させたと報告している by Philippe Garcelon 極度の高温や低温にも耐え、秒速825メートルで射出されても生き残ることが報告されているクマムシは、高線量のにさらされても生き延びることができるとされています。の軍事医学研究者チームが、クマムシのを人間の幹細胞に挿入し、に対する耐性を大幅に増加させたことが報告されています。研究チームはこの実験の成功によって、核兵器によるに耐えることができる「スーパーソルジャー」の開発につながる可能性を提示しています。 Chinese team behind extreme animal gene e
人気ブログランキングに参加しています。 まずはここをポチッとお願いします。 櫻井よし子女史の『言論テレビ』で「第417回放送 緊急特番『日本学術会議の闇を暴く!』」(令和2年10月16日)を放送した。 ----------------------------- 奈良林直:「2016年から防衛省の工部研究を大学に門戸を開いた。額が大きくなってどんどん応募して下さいと。北海道大学のM先生はこの研究で自衛隊の艦船の燃費を減らせるとの提案書を出して、日本は四方が海ですからたくさんの自衛艦があり、これは自衛隊にとっても大切な研究ということで、3年間で3千万円くらいの予算がついて、M先生は大変喜んでいた」 櫻井よし子:「そこに学術会議がやって来てダメだと言った」 奈良林直:「そうです。そしてNHK『クローズアップ現代』で『大学が軍事研究を始めた』と放送した。それから朝日新聞が同じようにいっぱい書き立て
日本学術会議は、戦後維持してきた軍事研究拒否の声明を継承すると決定した。軍事研究に対する同組織の立場表明は50年ぶりだ。 サイバーダイン社(茨城県)が開発したロボットスーツHybrid Assistive Limb®(HAL®)は、医療、福祉、重作業支援などへの応用が期待される。同社の創業者である山海嘉之・筑波大学サイバニクス研究センター長は、社内に平和倫理委員会を設けるなど、同技術の軍事転用を防ぐ対策にも注力し続けている。 Credit: YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty 日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日、「軍事目的のための科学研究を行わない」とする過去2回の声明の継承を決定した。 科学者が戦争協力したことへの反省から、同会議は1950年と67年に戦争と軍事目的の研究を拒否する声明を決議した。1950年の声明は、世界的に有名な「ラッセル・
リンク 読売新聞オンライン 学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…「単純に二分するのはもはや困難」 国内の科学者の代表機関である日本学術会議(梶田隆章会長)は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース(両用)」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解 35 users 989 Kazuto Suzuki @KS_1013 「もはや」困難、というが、「もともと」困難なのに、それがつい最近まで二分可能だと思っていた時点で科学者としての能力を疑う。しかし、この判断はあくまでも出口の話であり、入口である「防衛省のカネはもらわない」というところは変わっていない。 yomiuri.co.jp/science/202207…
より。橋下さんってほんとに自由が嫌いなんだなあ。 安倍首相追放の次は菅政権を打倒!その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。 これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!!! 今ツイッターを見たら、橋下氏のこんなぶっ飛んだツイートが目に入って、一気に目が覚めました(笑)。 日本学術会議推薦の6人、任命されず 菅首相に任命権 ➡︎学術会議のメンバーに入らなくても学問はできるのだから学問の自由の侵害になるわけがない。むしろ学術会議は軍事研究の禁止と全国の学者に圧力をかけているがこちらの方が学問の自由侵害。学術会議よ、目を覚ませ! https://t.co/C9mUgeJSgY — 橋下徹 (@hashimoto_lo) October 1, 2020 いやあ、びっくりしましたね。 私は短文のツイッターは得意じゃないので、他人のツイートにかぶせることはめった
防衛装備庁は26日、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する令和4年度の「安全保障技術研究推進制度」に21件の研究課題を採択したと発表した。予算は101億円。内訳は、5年間で最大20億円を助成する「大規模研究課題」が宇宙航空研究開発機構(JAXA)などの8件、「小規模研究課題」のうち3年間で年最大3900万円助成のタイプが産業技術総合研究所など8件、年最大1300万円が5件だった。 装備庁によると、平成29年以来、採択された研究代表者の所属機関に大学がなかった。担当者は「外部の委員が優秀な技術という観点で選んだ結果」としている。「分担研究機関」に「大学等」が入っている研究が2件あるが、具体名は明らかにしていない。 なお、日本学術会議は昭和25年と42年に「軍事研究は行わない」との声明を発表。その後も一貫して軍事応用可能な研究に慎重な姿勢を示す。平成29年3月の声明では、軍事科学研究を「
野田隆三郎さんから呼びかけがあった、筑波大学の大規模軍事研究に反対するネット署名を紹介します。(事務局) 筑波大学(国立大学協会 会長校)の大規模軍事研究に抗議し、その中止を求める! (1)2019年12月、筑波大学が防衛省の公募研究に応募・採択されたことが判明しました。それも5年間で20億円もの予算がつく大規模研究課題のSタイプに。2015年に防衛省の公募制度が始まって以来、Sタイプに採択された大学は筑波大学がはじめてです。 (2)筑波大学の永田恭介学長は現在、国立大学協会の会長を務めています。その筑波大学が、率先して大規模軍事研究に手を染めることは許し難いことです。 防衛省の公募研究への大学からの応募は、反対運動の成果もあって、初年度2015年の58件から年々減少の一途を辿り、2019年には8件にまで激減しました。 (3)しかし、筑波大学の今回の応募・採択が他の大学の今後の動向に重大な
ロシアとウクライナ 「近い関係性」を引き裂いた侵攻――ロシアによるウクライナ侵攻から1年になりますが、今回の戦争をどう見ていますか。 小泉悠: ロシア人とウクライナ人は、お互いロシア語で話ができる人も多いし、双方に親戚もたくさん住んでいます。ロシアの首都モスクワとウクライナの首都キーウの距離は800㎞ぐらいで、日本人の感覚で言うと新幹線で数時間ぐらいなんです。違う民族だけど、全くの違う民族と言われるのも嫌だというような近い関係性でした。 しかし、逆にプーチンは「そういう関係性なのだから、本来、我々は1つの民族なのだ」と言って侵攻し、これまでの関係性をめちゃくちゃに壊してしまった。 ――今回の戦争は現地の生々しい映像が瞬時にSNSなどで拡散されました。 小泉悠: スマホを誰もが持っている時代ですから、現地の情報はものすごく入ってきています。現地でアップされる細かい映像に基づいて、戦況マップを
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
【大抗議を!】筑波大学(藤田淳一教授)が防衛装備庁の大規模軍事研究に採択 https://kosugihara.exblog.jp/239904152/ 東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。 [転送・転載歓迎/重複失礼] 軍学共同に関して見過ごせない動きが発覚しました。以下、軍学共同反対 連絡会事務局からのメールをもとにまとめました。 12月24日、防衛装備庁が軍事研究に助成金を出す「安全保障技術研究推進 制度」の今年度のSテーマ【大規模研究課題=5年間で20億円以内の費用が 出る】の2次募集結果を発表しました。 https://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup311224.pdf 44件の応募があり5件が採択。大学では筑波大学の藤田淳一教授が主担当 となり、分担研究企業2社と共に採択されています。課題は「高強度カー ボンナノチューブを母
「政府はアイヌ民族が先住民族であるとの認識の下にこの問題への取組を始めているものの、一般の国民にあってはこの問題への関心が薄い。日本の近代化の過程において不利益を蒙ったアイヌの人々への対策や保障は本来全国民の理解のもとに進められる必要がある」 アイヌが先住民族だという「政府見解」には、いまも複数の学者から異論や疑義の声がある。折しも来年度予算に60億円超もの案が上げられる「アイヌ関連事業」だが、この巨額利権の創出を後押ししたのが日本学術会議だったのだ。「学問の自由」重視の点から言えば、同会議が、異論を廃して一方向への流れを作ったことは不適切ではないか。 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小
軍事研究と学問はどのような関係であるべきか-。重要な問題である一方、「学問の自由」と安全保障の葛藤をはらむだけに、議論は政治的な色合いを帯びがちだ。党派性を離れた冷静な現状分析が待たれていたなか、8月に「軍事研究を哲学する」(昭和堂)が刊行された。執筆陣にはサイバーセキュリティーや生命科学、哲学など多彩な専門家16人が名を連ねる。専門知を結集することで何が見えたのか。編者の一人である京都大の出口康夫教授(哲学)に聞いた。 -なぜ今、軍事研究をテーマに据えたのか。 「防衛装備庁が2015年、大学などに資金提供して、軍民両方に利用できる『デュアルユース技術』の研究を委託する制度を発表した。当時は京大でも議論がなされ、軍事研究が身近に迫ってきたという衝撃を受ける一方で、デュアルユースという概念の曖昧さも感じた。デュアルとは『二重』という意味だが、その内実は多義的。軍事とは何か民生とは何かもきちん
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4730300918746264932/comment/Ereni" data-user-id="Ereni" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.huffingtonpost.jp/entry/war-in-ukraine_jp_63abb122e4b0cbfd55de3e0d" data-original-href="https://www.huffingtonpost.jp/entry/war-in-ukraine_jp_63abb122e4b0cbfd55de3e0d" data-entry-favicon="ht
日本学術会議は、戦後維持してきた軍事研究拒否の声明を継承すると決定した。軍事研究に対する同組織の立場表明は50年ぶりだ。 サイバーダイン社(茨城県)が開発したロボットスーツHybrid Assistive Limb®(HAL®)は、医療、福祉、重作業支援などへの応用が期待される。同社の創業者である山海嘉之・筑波大学サイバニクス研究センター長は、社内に平和倫理委員会を設けるなど、同技術の軍事転用を防ぐ対策にも注力し続けている。 Credit: YOSHIKAZU TSUNO/AFP/Getty 日本の科学者の代表機関である日本学術会議は、2017年3月24日、「軍事目的のための科学研究を行わない」とする過去2回の声明の継承を決定した。 科学者が戦争協力したことへの反省から、同会議は1950年と67年に戦争と軍事目的の研究を拒否する声明を決議した。1950年の声明は、世界的に有名な「ラッセル・
トップ特集日本学術会議「任命拒否」の芦名定道氏が警鐘 〝軍事研究に道開く〟 西南学院大学神学部オンラインで講演会 2021年6月1日 西南学院大学神学部(濱野道雄学部長)は5月24日、「日本学術会議問題をキリスト教からどう見るか」と題する講演会をオンラインで開催した。講師として招かれたのは、昨年9月、菅義偉首相のもと日本学術会議が推薦した会員候補の中で任命が拒否された神学者の芦名定道氏(関西学院大学教授)。拒否された6人の中に同氏(当時は京都大学教授)が含まれていたことから、日本基督教学会(近藤勝彦理事長)、日本宗教学会(鶴岡賀雄会長)をはじめとする関係諸団体が相次いで声明を発表し、「会議の独立性と自律性が損なわれる」「学問の自由を脅かす」ことへの危惧を表明していた。 渦中にあった当事者の発言に注目が集まる中、芦名氏が語ったのは問題 の背景にある第二次安倍内閣以来の政治的な駆け引き、軍事研
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