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2024年7月17日 一般社団法人日本新聞協会 日本新聞協会は、生成AIの事業者に対して、報道コンテンツを生成AIの学習等に利用する場合には許諾を得るよう繰り返し求めてきました。しかしながら事態は一向に改善されないまま、サービスの拡大が図られています。ウェブ上の検索に連動させてAIが回答を生成するサービス（検索連動型の生成AIサービス、検索拡張生成＝RAG）では情報源として、報道コンテンツを無断で利用しているうえ、記事に類似した回答が表示されることが多く、著作権侵害に該当する可能性が高いと言えます。 報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有します。報道コンテンツを利用するのであれば、利用者が報道各社から許諾を得て、対価を支払うのが原則です。新聞協会は報道機関の努力へのタダ乗り（フリーライド）が許容されるべきではない
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet エイベックス通信放送株式会社を子会社化 ＜2022年11月28日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、エイベックス通信放送株式会社（以下、エイベックス通信放送）の株式を追加取得し、エイベックス通信放送をドコモの子会社とすることを決定しました。 ドコモは、映像コンテンツ市場の形成と活性化を目的に、2009年4月にエイベックス・デジタル株式会社と、合弁会社エイベックス通信放送を設立し、「dTV®」などの映像サービスを提供してまいりました。 今回、エイベックス通信放送の株式を追加取得し子会社化することで、より迅速な意思決定を可能とし、映像事業の更なる強化をめざします。詳細は、以下のとおりです。 ■エイベック
2023年10月30日 一般社団法人日本新聞協会 記事・写真・画像等の報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した貴重な知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有する。一方で、「生成AI」のような高度な人工知能（Artificial Intelligence）は、学習の過程において、報道コンテンツを含む大量の著作物を無断かつ無秩序にネット上から広く収集している。 当協会は、著作権者の権利保護に関する議論が不十分なまま、なし崩し的に報道コンテンツの無断使用が進んでしまうことを強く懸念している。本来、報道コンテンツを利用するのであれば、許諾を得るのが原則であり、知的財産へのタダ乗り（フリーライド）は許されない。 政府は、データ利活用の推進ばかりに軸足を置くのではなく、権利保護の観点から、著作権法の改正を含め、技術の急速な進化に見合った適切なルール整備を急ぐべきであ
2024年2月29日 ユーザベース社が２０１３年からアプリやウェブ上で運営するニュースサービス「ニューズピックス」において、同社との間で記事の利用等に関する契約を締結していない報道各社の写真や見出し等を長年にわたって無断で使用し続けていたことについて、同社が著作権侵害等を認め、謝罪しました。報道コンテンツは報道各社の貴重な知的財産であり、無断利用は許容できません。報道各社が定めた方法以外で利用する場合には、許諾を得て契約を結ぶことが原則です。 日本新聞協会の会員社のうち、権利侵害をされていた報道機関は、経済的補償等も含めてユーザベース社と必要な協議に入ります。同社は当協会および会員社に対し、著作権等の権利保護の適正化に向けた早期改善を確約しており、取り組みを見守ります。 以上
2024年2月9日 一般社団法人日本新聞協会 日本新聞協会は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が整理した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対して以下の意見を述べる。 報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した貴重な知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有する。報道コンテンツを利用するのであれば、利用者が報道各社から許諾を得て、対価を支払うのが原則である。生成AIの開発事業者やサービス提供事業者が知的財産にタダ乗り（フリーライド）することは許容できない。こうした当協会の考え方は、全く変わらない。 上記の観点からみると、今回示された素案が、現行の著作権法に関して従来よりも踏み込んだ解釈を明らかにし、権利者側に一定の配慮を示す内容としたのは、権利の適正な保護に向けて一歩前進したものと受け止めている。 ただし、当協会が求めている法改正には全く触れ
生活の基礎となるインフラで人口減の弊害が目立ち始めた。九州にあるJR肥薩線は2020年の豪雨から3年が過ぎても、86.8キロメートルが不通のままで復旧のめどがつかない。全国に行き渡る通信や放送も、過疎を前提にした見直しの議論が相次ぐ。縮む日本に合った姿が求められている。総務省が発表した23年1月1日時点の日本人の人口は1973年の調査以来、初めて全都道府県で前年より減少した。日本人は09年をピ
公正取引委員会「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」に関する見解｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
2023年10月5日 一般社団法人日本新聞協会 公正取引委員会は9月21日、「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」を公表した。日本新聞協会加盟社の多くはインターネット上でニュースサイトを運営しており、ニュースポータルや検索サービスなどの大手プラットフォーム（PF）事業者と競合しうる。報告書はPF大手が報道機関に対し優越的地位を占め、独占禁止法違反になる可能性があることを明示したうえで、プラットフォーム大手と報道機関の健全な交渉を促し、交渉力格差をただすための具体的手段も挙げている。「ニュースコンテンツが国民に適切に提供されることは、民主主義の発展において必要不可欠」とする報告書の趣旨を踏まえ、ネット上の健全な言論空間を守るため、PFは報道機関と真摯(しんし)に協議するよう求める。 報告書は、ヤフーニュースやLINEニュースのような、報道各社から記事や写真等を仕入れるニュースポ
NTTの社長などから幹部が違法な接待を受けていた総務省は、今後、幹部だけにとどまらず、通信や放送を担当する現場の職員などにも対象を広げて調査を進めることにしています。ただ、職員の協力が前提となるため、どこまで実効性のある調査になるかが焦点になります。 衛星放送関連会社からの接待で、懲戒処分を受けた総務省の谷脇・総務審議官は、NTTの澤田純社長らから合わせて3件・総額10万円余りの違法な接待を受けていたことが確認され、8日付けで、大臣官房付に事実上、更迭されました。 武田総務大臣は「谷脇氏には、前回の調査で、ほかに倫理法令に違反する行為がなかったか、再三確認したにもかかわらず、新たな違反が疑われる行為が確認されたことは甚だ遺憾だ」と述べました。 総務省は、今後、谷脇氏ら幹部だけにとどまらず、通信や放送を担当する現場の職員などにも対象を広げて、事業者側から違法な接待を受けたケースがないか調べる
中村伊知哉 @ichiyanakamura 省庁再編から20年。 ぼくは郵政省を総務省に合流させる担当を最後に霞が関を去り、 以来、再再編を唱えています。 「文化省をつくろう」と明示的に唱えたのは今から10年前、 民主党政権の日本版FCC構想に危機感を抱いてのことでした。 pic.twitter.com/LW3dDj1nJC 2020-01-03 09:00:00
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生成AIにおける報道コンテンツの無断利用等に関する声明｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
100年に一度の「太陽フレア」で通信・放送が2週間途絶する――総務省会合の報告書
報道発表資料 : エイベックス通信放送株式会社を子会社化 | お知らせ | NTTドコモ
生成AIに関する基本的な考え方｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
ドコモ、エイベックス通信放送を子会社化
ユーザベース社の著作権侵害等に関する中村史郎・日本新聞協会会長のコメント｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対する意見｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会
ドコモ、dTV手掛けるエイベックス通信放送を子会社化
通信・放送、「全国一律」いつまで 人口減で迫る転機 広沢まゆみ - 日本経済新聞
総務省 接待問題調査 通信・放送担当の現場職員など対象拡大へ | 菅内閣 | NHKニュース
省庁再編により通信・放送行政が総務省の内局に位置づけられるまでの顛末
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