2017年8月にスタートした「VMware Cloud on AWS」。ヴイエムウェア製品をAWSのデータセンターから提供する新サービスの実用性は、ユーザー企業やSIベンダーにとって気になるところ。サービス開始に先駆けて、ベータプログラムでサービスを検証した野村総合研究所（NRI）の評価を紹介する。 「vSphereを使ってサーバー仮想化を広く展開しているNRIにとって、これをパブリッククラウドで動かすサービスは注目に値する」。NRI 基盤サービス本部 基盤サービス推進室の西尾有平氏はベータプログラムに参加した動機をこう話す。検証は2017年7月に2週間をかけ、同社のオフィスビルと、VMware Cloud on AWSを提供するAWS米国西部（オレゴン）リージョンを使って行った。 VMware Cloud on AWSのベータプログラム検証に携わった、野村総合研究所 クラウドサービス本部
日本生命が野村総研に３％超出資 資本・業務提携を結び協力強化
日本生命保険は２６日、野村総合研究所と業務資本提携を結んだと発表した。日本生命は、野村総研が６月１０日に２６２億円で売却する自己株式を引き受ける。すでに純投資の目的で保有する株式（全株式の０・５３％）を合わせ保有割合は３・０３％に高まり、第８位株主となる。長期的なパートナーシップの構築が狙い。 野村総研は、得た資金で、大阪府にデータセンターを建設するほか、顧客サービス向けのソフトウエアの開発費用にも充てる。 業務提携においては、ビッグデータと呼ばれる膨大な情報などを活用した新たな保険ビジネスモデルの検討に乗り出す。保険システムの盤石性や効率化の研究も進めていく考え。 両社は合わせて人材交流も行い、保険、ＩＴ分野に精通した人材の育成も図る方針。
野村総合研究所（東京都千代田区）は6月9日、「2022～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2021～2040年のリフォーム市場規模」、「2019～2040 年の既存住宅流通量」の推計・予測結果を公表。2040年には新設住宅着工戸数が49万戸まで減少する一方、既存住宅流通量は20万戸に増加する見通しを示した。 野村総研は、既存住宅流通量やリフォーム市場規模は「増加の見通し」としつつも、現状の延長線上では、「増加幅は新設住宅着工戸数の減少分を補うほどの規模とはならない」と指摘。「非住宅への転用促進など新たな観点も取り入れた創意工夫が必要」とした。 また、中長期的な動向に基づく着工戸数は2022年度は84万戸、2023年度は87万戸と見込まれるとしたが、「ウクライナ侵攻や新型コロナの感染拡大等による供給制約が、昨年度のウッドショックと同程度の影響を及ぼした場合」には、2022年度は80万戸、2
株式会社オープンワークが、働きがい向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクト。※Vorkersは2019年5月23日にOpenWork（オープンワーク）にサービス名を変更しました 社員クチコミからわかる「企業ランキング」 企業リサーチサイトのオープンワーク（OpenWork）が、社員のクチコミによる企業評価をもとに様々な企業ランキングを発表します！ 気になる企業の実態は、なかなか外から知ることができません。そこで、企業リサーチサイトのOpenWorkに寄せられた「会社評価レポート」から企業の実態をリサーチ読み解き、そのデータをもとに、あらゆる切り口で企業をランキングしていきます。 バックナンバー一覧 2024年卒学生向けの企業の採用活動が本格化し、人材獲得競争が激しくなりつつある中、東京大学、京都大学、早稲田大学、慶應義塾大学、MAR
保育施設：利用希望も入れず、推計３４万人 野村総研発表 | 毎日新聞
４月から保育施設などの利用を希望したが入れなかった子どもが全国で約３４万６０００人いたとする推計を、野村総合研究所が発表した。厚生労働省は同月時点の待機児童数を２万６０８１人としているが、定義に含まれない希望者も合わせた結果、その約１３倍に上った。同社は、待機児童の解消はこのままでは困難とみている。 全国の未就学児を持つ女性３７０８人に７月、保育施設の申し込み状況などをインターネットで尋ねた。その結果、保育施設などの利用希望がかなわなかった子の割合は、母親が就労している場合は５．０％、非就労の場合は２４．８％に上った。待機児童は都市部に集中しているとされるが、地方でも母親が就労の場合で３．７％、非就労の場合で１８．６％の子が該当した。
会社を立ち上げて経営者になる起業家志向が低下していることが、野村総合研究所の 調査でわかった。世代別では１０代の起業家志向が最も低かった。仕事をしている人の 約６割が「転職は考えていない」と答えるなど、景気低迷のなか安定志向が強まっている。 調査は価値観や消費スタイルの変化などを探るために１５～６９歳の約１万人を対象に アンケートを行い、昨年末にまとめた。１９９７年から３年ごとに実施し、５回目。 「一流企業に勤めるよりも、自分で事業をおこしたいか」との質問に対し、「そう思う」 「どちらかといえばそう思う」と答えた人は計３５％にとどまり、９７年の４９％から １４ポイント低下。調査開始以降、低下が続く。２００９年を世代別でみると、３０代の 起業家志向が３９％で最も高く、１０代が２７％で最も低かった。 一方、安定志向は強まっており、前回調査と比べ３ポイント増の５９％が「転職は考えて いない」と答
![【調査】起業家志向が低下、10代は27%--野村総研の1万人調査 [01/17]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/126e9c63960837b5815901e11e1f6c1303c17f2b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblog.seesaa.jp%2Fimg%2Fogp_logo.png){kind=logo}
野村総研とIBM、OSS活用で費用を約3分の1にした中小企業内ポータル構築ソリューション発売 | RBB TODAY
野村総合研究所と日本アイ・ビー・エムは24日、オープンソース・ソフトウェア（OSS）を活用した企業内ポータル構築ソリューション「OpenStandia/Portal on System x / BladeCenter」を発表した。 「OpenStandia/Portal on System x / BladeCenter」は、野村総研が提供するフル・オープンソースの企業内ポータル・ソリューション「OpenStandia/Portal」と、運用管理が容易なIBMのミッドレンジ・クラスのブレードサーバ「IBM BladeCenter S」もしくはラック型x86サーバ「System x3650」、および、Linux OSを組み合わせたソリューション。中堅・中小企業向けに野村総研が販売し、構築サービスおよび保守サービスを行う。 「OpenStandia/Portal」は、企業内ポータルを構築するた
NRI野村総研の選考、評判、年収の高さ、人気の理由を知りたい方へ NRI野村総研は、毎年のIT業界新卒就職ランキングで「シンクタンク／総合研究所」部門や「年収が高そう」部門で上位に入ることが多い会社です。 現在、野村総研の選考を受けようと思っているけれど、面接の準備が出来ていない あと、野村総研がIT業界就職人気ランキング上位に入っている理由の裏付けとして、年収・評判・口コミの情報をもっと集めたい。そのための便利な情報収集のやり方などあれば知りたい、と考えていませんか？ NRI野村総研 ITソリューションサービス（情報システムの企画・設計・開発・運用、および関連する商品販売）と、コンサルティングサービス（コンサルティング、リサーチ、分析手法などの提供および関連する商品販売）の2つのサービスを軸にお客様の課題解決に取り組みます。 それぞれの募集職種で、自己のナレッジとスキルを磨き、多様な人材
生命保険、通信、商社……。システム開発大手の野村総合研究所は主な業界の大手7社を「プライムアカウント（最重要顧客）」と位置づけ、営業攻勢をかけている。此本臣吾社長が就任した今年4月からコンサルティング部門とシステム開発部門の双方を担当する取締役を置き、一丸で動く体制を整えた。野村総研の2016年3月期の売上高営業利益率は14%と大手システム開発会社では群を抜いて高い。17年3月期の純利益は3期
野村総研など3社がフィッシング対策ソリューションを提供へ
野村総合研究所（NRI），NRIセキュアテクノロジーズ，日本ベリサインの3社は6月28日，フィッシング対策ソリューション「オブジェクトワークス/OSM RS」（仮称）を7月から販売すると発表した。 仕組みは，エンド・ユーザーが使うWebブラウザのプラグインである「フィッシング対策ツールバー」が，サービス提供者が運営する「RSサーバー」と通信して，アクセスしているWebサイトにフィッシングの危険があるかどうかを判定。ツールバーの表示を切り替えユーザーに通知するものである。RSサーバーには，フィッシングで使われる「偽のサイト」と，サービス契約企業の正規サイトなどの「安全なサイト」が登録されている。 ここ1年間ほどで数々のフィッシング対策ソリューションが登場している。それらの中においてオブジェクトワークス/OSM RSの特徴は，今後の拡張を含め（1）Webサイトの正当性やメールの正当性，クライア
（11時10分、コード4307）大幅続伸している。一時、前日比215円（4.7%）高の4775円まで上げ、7日に付けた年初来高値（4715円）を上回った。23日取引時間終了後に、2015年3月期の決算を発表。同時に16年3月期の連結純利益が前期比5%増の410億円になるとの見通しを公表した。前期に続いて過去最高益を更新する見通しのうえ、
野村総合研究所は13日、証券会社向けに提供しているシステムが一時、東京証券取引所などのシステムに接続できなくなったとホームページで公表した。これを受け、同社からシステム提供を受けている岡三オンライン証券などで13日午前、株式の売買注文を受けられない状況となった。不具合が生じたシステムは証券会社
台湾有事なら日本のＧＤＰ1.4％下押しも＝野村総研・木内氏
８月４日 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は４日、ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中間の緊張が高まるなか、仮に台湾有事が発生すれば、半導体の供給途絶などで日本の国内総生産（ＧＤＰ）が約１．４％ポイント下押しされるとの試算を公表した。２０１７年１月、米カリフォルニア州で撮影。（２０２２年 ロイター／Stephen Lam） ［東京 ４日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は４日、ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中間の緊張が高まるなか、仮に台湾有事が発生すれば、半導体の供給途絶などで日本の国内総生産（ＧＤＰ）が約１．４％ポイント下押しされるとの試算を公表した。円高が加わると、さらに下押しする可能性も指摘している。 木内氏は日本が２０２１年に輸入した半導体の４６．７％が台湾製であったことなどから、台湾から日本へ
２月１３日、野村総合研究所の井上哲也・シニア研究員は、ロイターとのインタビューで、次期日銀総裁候補の植田和男元日銀審議委員について、政策運営の手法はデータに基づく実証主義的なスタイルだと指摘した。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０２３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １３日 ロイター］ - 野村総合研究所の井上哲也・シニア研究員は１３日、ロイターとのインタビューで、次期日銀総裁候補の植田和男元日銀審議委員について、政策運営の手法はデータに基づく実証主義的なスタイルだと指摘した。データを見極めた上で、賃金や物価の持続的な上昇という好循環が確認できなければ、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の副作用を踏まえ「新たな金融緩和の枠組み」に移行する可能性があると述べた。
『「留年して、建設省への就職がおじゃんに。それで大学院のあと、野村総研（NRI）へ入るんです」──山形浩生さん（前編）｜就活サイト【ONE CAREER】』へのコメント
政治と経済 「留年して、建設省への就職がおじゃんに。それで大学院のあと、野村総研（NRI）へ入るんです」──山形浩生さん（前編）｜就活サイト【ONE CAREER】
医薬品の費用対効果評価は薬価を引き下げる材料として使われる―。野村総合研究所が実施した調査で、製薬企業の多くが、そうした状況を警戒していることが分かった。薬剤費に対する風当たりが強まる中で、新たな制... この記事は会員限定です。会員登録すると最後までお読みいただけます。 ログインＩＤとパスワードを お持ちの方はこちらからログイン 会員登録がまだの方は こちらから会員登録
野村総合研究所（NRI、本社：東京都千代田区）は2008年2月7日、メールサーバソフト「sendmail」を利用した企業システムを対象に、「postfix」への移行支援サービスを開始した。同社のオープンソースサポートサービス「OpenStandia」の新サービス。価格は1案件200万円から（メールサーバ1台構成の場合）。 sendmailは、1982年に最初のバージョンが開発された歴史あるオープンソース・メールサーバソフトで、現在も世界で広く利用されている。しかし近年では、セキュリティホールが発生しやすいなど安全性の問題のほか、バックアップが取れない、ウイルス／スパム対策が不十分、監査のためのアーカイブ取得ができないなど、運用面の課題も多く指摘されている。 同サービスでは、これらの問題の解決のため、sendmailを参考にして開発されたpostfixへの移行支援を提供。仮想サーバで検証を行
光ファイバー、5年後に1.4倍の約2,400万件に 〜 野村総研、BB市場・放送メディア市場を予測 | RBB TODAY
野村総合研究所（NRI）は16日、2014年度までの国内を中心とするIT主要5市場の分析と規模の予測を実施し、第一弾として、「ブロードバンド関連サービス市場」「放送メディア市場」についての予測結果を発表した。 まず「ブロードバンド関連サービス市場」について、光ファイバー回線の加入者が順調に増えることで、今後も成長を続けるとし、2014年度末には、ブロードバンド回線全体の加入件数が約3,550万件、金額規模は約1兆5,600億円（うち光ファイバーの加入件数は約2,400万件、金額規模は約1兆200億円）に達すると予測した。市場全体の成長率は、少しずつ鈍化する傾向にありますが、光ファイバー回線は2009年度の約1.4倍に増える見込みとなった。法人ネットワークは、より安価な新型WAN（IP-VPNや広域イーサネット、インターネットVPNなど）へ移行が進行。市場規模は、2009年度の約9,100億
ジョルダンはMaaSビジネスを強化する。2018年に設立した子会社のJ MaaSが2019年8月22日付で野村総合研究所（NRI）と資本業務提携に向けた基本契約を締結。NRIが保有する企画力やシステム開発などとの協力・協調を進め、MaaSビジネスを拡大する。2021年にはJ MaaSの基盤を活用して「日本版MaaS」の実現を目指すとしている。 具体的には、移動に関わるサービスをスマートフォンで完結できるプラットフォーム「MaaSサプライヤー」の構築を図る。鉄道、航空、バスなどの予約システムを統合するため、各交通事業者のインターフェイスの共有化やデマンド交通、ライドシェアなどの仕組みを取り入れた経路提案、天候や混雑状況といった外部環境を加味した移動の提供を検討する。他社との連携や地方での事業化に向けても準備する。
野村総合研究所は、空き家の実態と有効活用に向けた課題を空き家率の予測やアンケート結果を踏まえて、中古住宅流通が進まなければ都市部でも住宅地の荒廃が進む懸念があるとの分析結果を8日に示した。 同研究所は、昨年9月に2023年までの空き家率を予測していたが、今回は2035年に空き家率が32・0%になると予測。2月に2013年住宅・土地統計調査の確報で都道府県別集計が公表されたことや空き家対策特別措置法が一部施行されたことから、「空き家の実態や所有者の意向がどうなっているのか、アンケートを実施」(経営革新コンサルティング部・榊原氏)した。 空き家の47%は活用可能性が高いが、活用ポテンシャルが高くても中古住宅流通が低調な地域が多く、また、空き者所有者の48%は空き家を活用せず放置しており、今後は東京圏の空き家を所有するケースが一層増えると見込んでる。 空き家問題は深刻化する 同研究所の空き家率予
Oracle、顧客専用Oracle Cloudリージョンを顧客のデータセンター内に構築する新サービス 野村総研らが採用
同社が「第二世代クラウド」と呼ぶ、パブリッククラウドとして提供されているOracle Cloudのデータセンターの「コピー＆ペーストにより構築される」（同社創業者兼CTO ラリー・エリソン氏）と説明される通り、設置場所が顧客のデータセンター内である以外は、仮想マシンやストレージを始め、Autonomous DatabaseやExadata、ERPなどを含む第二世代クラウドで提供されるすべての機能やサービスが提供されます。 また、パブリッククラウドで新サービスが提供されれば、同じようにOracle Dedicated Region Cloud@Customerでも提供される予定です。 SLA（Service Level Agreement）もパブリッククラウドのOracle Cloudと同じ設定。利用料金も同じ金額での従量課金となっています（後述のように月額50万ドルの最低金額の設定あり）。
まだ就職活動が始まっていない学生なら、「成績」や「技術」「体力」「精神力」「プレゼン能力」などを、日頃意識して大学生活を過ごして下さい（何でも良いので一生懸命チャレンジしたという経験を得ましょう）。 また、大学院志望の人も是非とも就職活動をしてほしいところです。「やろうがやるまいが、受かる人は受かる」と言うのは一般論であり、「周りの学生もしていないし」では無く、もっと全体を見て行動するようにしましょう。 地方の学生は、就職活動では10万～30万程度（最終的には1社が1～2万に平均されます）は必要になります。 地方大学は実績が少ないため「大手だし内定は無理そう・・・」と、志望を下げる人がいますが、自分でラインを引かず、自分の志望する業界の最大手企業にもエントリーシートを提出しましょう。 大手は、エントリーシートの通過基準も高く、自分の書いたエントリーシートの甘さが分かります。特に「2000字
就職活動をする学生に非常に人気のある野村総合研究所、通称NRI（エヌアールアイ）。NRIはコンサルティング会社と見られることも多いですが、主要事業はITソリューションです。今回は、そのNRIについて見ていきましょう。 野村総合研究所の沿革－その始まり 現在の野村総合研究所は1988年に旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムの合併を経て誕生しています。旧野村総合研究所は1965年に設立され、野村コンピュータシステムは1966年に設立されました（設立時から1972年までは野村電子計算センター）。 1978年には旧野村総合研究所が経営コンサルティングサービスを開始。また、1979年には野村コンピュータシステムが、セブン‐イレブン・ジャパンとの「新発注システム」を稼働させています。こうしたところに今のNRIの礎があると言えるでしょう。 NRI単体の平均年収は1000万円超！ NRI連結の従業員
野村総合研究所（NRI）は2018年2月5日、放映前にテレビCMの効果を予測するモデルを開発したと発表した。NRIが提供する広告効果測定プログラム「インサイトシグナル」サービスで収集しているシングルソースデータ（同一対象者から一定期間でのメディア接触状況と消費・購買行動を収集したデータ）を人工知能（AI）を使って分析することにより、「高い精度で予測する」という。 具体的には、当該テレビCMを放映した場合、そのCMがきちんと認知されるのか、そのCMによって消費者の購入・利用意向がどの程度上がるかについて、それぞれ「CM認知スコア」「購入・利用意向スコア」という数値で予測する。 色彩やタレント表示時間、商品表示時間、BGM、カット数などを変更した場合、どの程度の広告効果が改善するかについてシミュレーションできる。 予測モデルを使ってテレビCMによる広告効果を予測したところ、CM認知スコアについ
野村総合研究所は、2013年5月21日、2018年度までのBYOD（ブリング・ユア・オウン・デバイス:個人所有端末の業務利用）関連技術の進化と企業へのインパクトを予測した「ITロードマップ」をまとめた。2013～2014年度が「BYOD黎明期」、2015～2016年度が「BYOD発展期」で、2017年度以降に「BYOD普及期」を迎えると予測している。野村総研では「日本企業は、BYODはセキュリ
東京証券取引所の市場区分見直し議論に関する情報漏れを巡り、波紋が広がっている。東証の有識者懇談会の委員を務める大崎貞和・野村総合研究所未来創発センターフェローが、懇談会での議論が証券会社に漏れた問題に関与したとして、２６日の政府の国会同意人事案から外された。政府は大崎氏を公認会計士・監査審査会委員に充てる予定だった。 また大崎氏は２７日付で、内閣府の規制改革推進会議の行政手続部会の専門委員を辞任した。理由については「都合により辞任」としている。同氏は証券市場や金融規制に詳しいことで知られ、政府の審議会委員や大学の客員教授も務めた。 東証は市場区分見直しを巡り、昨秋に有識者懇談会（座長＝神田秀樹・学習院大教授）を設置して議論しており、大崎氏は６人いる委員の１人。 東証は懇談会の意見を踏まえ、現在の東証１部、２部、ジャスダック、マザーズの４市場を３市場に再編し、新たに時価総額などを各市場への上
野村総合研究所は、J2EEや.Net Frameworkに基づくアプリケーション開発／実行基盤の新バージョン「オブジェクトワークス R7.0」を発表した。 野村総合研究所は10月31日、J2EEや.Net Frameworkに基づくアプリケーション開発／実行基盤の新バージョン「オブジェクトワークス R7.0」を発表した。 オブジェクトワークスは、アプリケーション開発フレームワーク、トランザクション制御やセキュリティコントロールなどの機能を提供し、ミッションクリティカルな基幹システム構築を支援するプラットフォーム製品。Webシステム開発支援基盤の「オブジェクトワークス/CORE」やデータベース接続機能を提供する「オブジェクトワークス/BC/RDB」をはじめ、20種類近くのソフトウェアから構成されている。 新バージョンでは、マルチチャネル基盤の1コンポーネントとして、BREWを用いて携帯電話か
私が21年間代表幹事を務めた「野村総研鎌倉交流会」の年次パーティの最終回が、11月15日、鎌倉駅近くの中華料理店二楽荘で開催されました。例 年せいぜい50人程度だったのですが、最終回ということもあって約90人が集まりました。この会は、野村総研が創立の翌年1966年から88年まで鎌倉の 梶原山の上に本社・研究センターを置いていた頃を知る人たちの交流の場として続けてきました。OB会ではなく、中途退職者、定年退職者、そして中の人（現 野村総研の社員）が横の関係で集ってきたものです。 若い会社ですから、最初の頃は定年退職の人がまだおらず、中の人のなかには“脱藩者”の 会と見て敬遠する人もいたのですが、定年退職者が少しずつ出て参加するにつれ、現役の人の参加も増えてきました。組織の中にいる人ではなく、私のような外の人間が幹事を担うことによって、異なる場にいる人たちの交流が維持できてきたと自負しています
未上場企業の投資情報管理SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を提供するケップル（東京・渋谷）は15日、野村総合研究所（NRI）と資本業務提携したと発表した。ケップルはNRIの協力を得て開発体制や提供サービスのセキュリティー強化などを図る。NRIを引受先とする第三者割当増資をこのほど実施し、8000万円を調達した。ケップルの神先孝裕社長は「システムのセキュリティー開発などのノウハウを持つ
日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）は、あす2月9日から11日までと16日から18日までの計6日間、サービスロボットを活用したサービス向上の実証実験を行う。 羽田空港第1ターミナル南ウィングのJALインフォメーションカウンターと保安検査場Cの前で行う、JALインフォーメーションカウンターではサービスロボットと併設したデジタルサイネージ（電子看板）を連動し、空港施設の案内、航空機の運航状況や行き先の天候・口コミ情報などを、対話形式で利用者に提供する。保安検査場前では、保安検査場の通過締め切り時刻をアナウンスする業務で、空港スタッフが装着しているスマートウォッチからサービスロボットへ指示を送信し、サービスロボットからの通知を空港スタッフが受信するといった、空港スタッフとサービスロボットが連携することで得られる効果を検証する。また、英語や中国語の活用の可能性についても検証する。ロボットは
民間シンクタンクの㈱野村総合研究所は今年２月時点で、推計146.5万人が実質的に失業しているとする調査結果を発表した。 パート・アルバイトのうち、シフトが５割以上減少かつ休業手当を受け取っていない労働者を「実質的失業者」と定義したもの。男女別では女性が103.1万人、男性が43.4万人となっている。
保育施設を利用したくてもかなわなかった人のうち4割が申し込みを行っていないことが野村総合研究所の調査でわかった。保育所の申し込みをしなければ、保育施設に入るための保活をしていても待機児童に含まれない。国や自治体は待機児童に限らず広く保育ニーズを把握することが求められそうだ。野村総研が未就学児をもつ母親約4000人を対象に2017年4月の保育所の申し込み状況を調査した。保育所の利用ができなかった
野村総合研究所の嶋本正社長は日本経済新聞社の取材に対し、2016年3月期に「売上高営業利益率を13%超に引き上げる」方針を示した。前期実績は約12%。野村証券以外の証券会社にも顧客基盤を広げて年平均7%程度の増収を目指す一方、「コストの予測精度を高めて不採算案件を減らす」考えだ。主力の金融機関向けは14年3月期で2200億円と売上高全体の6割を占め、このうち野村証券向けが約900億円。野村証券
野村総合研究所がセキュリティー事業を強化する。同事業の2023年3月期の営業利益を、18年3月期の実績比で5割強多い40億円程度にする計画だ。情報漏洩やサイバー攻撃のリスクが高まるなか、企業のセキュリティー対策の需要は高まっている。グローバル展開する製造業などの海外案件も含めて受注を増やしていく。セキュリティー事業は完全子会社のN
ネットロアをめぐる冒険 on Twitter: "「テレビはエアコンの1.7倍の節電効果」というポスト記事、テレビ憎しの気持ちはわからんでもないですが、消費電力はテレビもエアコンも振れ幅が大きいので、比較が難しそうですし、元ネタの野村総研の資料の結論は「エアコンを切ろう」です…"
「テレビはエアコンの1.7倍の節電効果」というポスト記事、テレビ憎しの気持ちはわからんでもないですが、消費電力はテレビもエアコンも振れ幅が大きいので、比較が難しそうですし、元ネタの野村総研の資料の結論は「エアコンを切ろう」です…
野村総合研究所（NRI）は、官公庁や自治体、企業等が、地震や津波のような自然災害に備えてBCP（事業継続計画）を立案する際に役立つ「被災シミュレーションツール」を開発し、本ツールを活用したコンサルティングサービスを5月21日より開始する。 これまで被災シミュレーション結果を得るまでには数カ月を要していたが、同社の被災シミュレーションツールを活用することで、数時間から数日程度に短縮することができるという。この結果を活用することにより、迅速かつ実効性の高いBCP策定を支援するコンサルティングサービスの提供が可能になった。 同社の被災シミュレーションツールは、信頼性の高い中央防災会議の想定災害を収録し、それに基づいて拠点等の被害想定を算出することが可能で、常に最新の想定災害データをアップデートして提供。それにより得られたシミュレーション結果は、サプライチェーンの堅牢性の評価、出店計画や工場等の事
デル、インテル、野村総合研究所（NRI）の3社は2007年7月5日、IAサーバとオープンソースソフトウェアの検証を行うセンターをインテル東京本社（東京都千代田区）に開設した。信頼性、可用性、実用性の検証作業を共同で行い、企業のオープンソースソフト導入がスムーズにできるよう支援する。 オープンソースソフト導入にあたって企業のシステム部門などが持つ不安・懸念を解消するのが目的という。最新のCPU・チップセットに基づくハードウェアと、オープンソースミドルウェアの組み合わせをポートフォリオとして策定。必要な技術検証を行い、結果を公表してゆく。 具体的には、（1）デルのIAサーバ上での、CentOS、Fedora Core、Debian、FreeBSD、IA Solarisなど無償OSの動作検証（2）オープンソース・データベースとミドルウェアの可用性検証（3）OpenLDAPを中心とするディレクトリ
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最新クラウドは使えるか、VMware Cloud on AWSを野村総研が検証
2040年度の住宅着工は49万戸に――野村総研が予測 | 新建ハウジング
東大生・京大生が選ぶ、就職注目企業ランキング2023！2位は共に野村総研、1位は？
【調査】起業家志向が低下、10代は27%--野村総研の1万人調査 [01/17]
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野村総研、第2のセブンイレブンつくれるか 証券部 花田幸典 - 日本経済新聞
＜東証＞野村総研が高値更新 最高益見通し、マイナンバーなどに対応 - 日本経済新聞
野村総研の証券会社向けシステムでトラブル 午後に一部稼働 ：日本経済新聞
インタビュー：日銀新総裁は実証主義的、新たな緩和体系模索も＝野村総研・井上氏
費用対効果は「薬価下げの材料」 製薬各社が警戒、野村総研調査で浮き彫り | 日刊薬業 - 医薬品産業の総合情報サイト
野村総研、sendmailからpostfixへの移行支援サービスを開始 | OSDN Magazine
ジョルダン子会社が野村総研と資本提携、MaaSビジネスを本格化、移動サービスをスマホ完結する仕組み構築へ
35年空き家率が全国3割超、中古流通進まなければ都市の住宅地荒廃も=野村総研が予測とアンケート調査
就職戦線かく戦えり 野村総研、ソニー、NTTなど大手企業に内定するための裏技
野村総研・NRIは平均年収1151万円！ コンサル目立つが主体はSI事業 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
野村総研、放送前にテレビCMの広告効果を予測するモデルを開発
野村総研「マーケティング分析コンテスト2016」を開催、10周年記念で消費者のWebアクセスログデータを提供 | Web担当者Forum
2017年にBYOD普及期が到来、野村総研がロードマップ - 日本経済新聞
野村総研フェローが情報漏れに関与 政府、人事案を撤回：朝日新聞デジタル
野村総研、BREW対応システムの構築機能などを追加した「オブジェクトワークス」新版
野村総研が鎌倉にあった時代 そして調査研究からコンサルティングへ
野村総研、ブロックチェーン活用しデジタル社債を発行 〜社債原簿の管理や利息の支払に活用。社債権者の継続的な把握を実現
電子マネー利用者、「Edy/Suica世代」と「WAON/nanaco世代」に分かれる ～ 野村総研調べ | RBB TODAY
ケップル、野村総研と資本提携 セキュリティー強化 - 日本経済新聞
JALと野村総研、羽田空港でサービスロボットの実証実験 あすから - TRAICY（トライシー）
実質的失業者145万人と推計 野村総研｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
隠れ「待機児童」 保育所に入れず、申し込み断念4割 野村総研が調査 - 日本経済新聞
野村総研社長「営業利益率13%超に」 16年3月期 - 日本経済新聞
野村総研、23年3月期の事業営業益 セキュリティー5割増 前期比 - 日本経済新聞
野村総研、被災シミュレーションツールを活用したBCP立案コンサルサービスを開始 | RBB TODAY
デル、インテル、野村総研 オープンソースソフトの検証センターを開設 | OSDN Magazine