ドンキ前社長のみ摘発、波紋 株不正推奨事件、知人は不問 金商法の規定に死角 - 日本経済新聞
ドンキホーテホールディングス（HD）前社長の自社株不正推奨事件の公判で、検察は上場企業トップによる違法行為を詳述した。証券取引等監視委員会などが適用したのは金融商品取引法の取引推奨罪。事件は耳慣れない禁止規定を浸透させる契機となったが、利益を得た側が法の網の外にいる現状が波紋を広げる。「強い違和感」23日の東京地裁。検察官はドンキホーテHD（現パン・パシフィック・インターナショナルHD）前社長
ドンキホーテホールディングス（HD）前社長の自社株不正推奨事件の公判で、検察は上場企業トップによる違法行為を詳述した。証券取引等監視委員会などが適用したのは金融商品取引法の取引推奨罪。事件は耳慣れない禁止規定を浸透させる契機となったが、利益を得た側が法の網の外にいる現状が波紋を広げる。「強い違和感」23日の東京地裁。検察官はドンキホーテHD（現パン・パシフィック・インターナショナルHD）前社長
三菱UFJ銀行とMUFGグループ証券2社、半沢頭取が金融庁に土下座させられるレベルの役員関与かつ組織的な金商法違反が複数バレる : 市況かぶ全力２階建
深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ
CONNECT（コネクト証券）の「株のタイムセール」って、そもそも金商法に抵触しないの？？？ショッピングモールのタイムサービスじゃあるまいし、投資商品をリスク説明無しに「最大７％OFF」ってどういうこと？射幸心を煽りすぎていないか… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
冷静に考えれば、CONNECT（コネクト証券）の「株のタイムセール」って、そもそも金商法に抵触しているのではないでしょうか？ まあ、天下の大和証券グループがCONNECTの戦略・戦術を監修していると思うので、法的な問題はないのだと思いますが、この「株のタイムセール」って、イオンなど大型モールのタイムサービス販売じゃあるまいし、真剣勝負の投資の世界に何を言っているのだと思います。 しかも、投資商品という買うだけで終わらない（最後は売らないと完結しない）株式（価格変動リスクのある金融商品）を、リスク説明も不十分なまま、客寄せ訴求を目的としたセールで「最大７％OFF」ってどういうことでしょうか？CONNECTはいつから洋服を売り出したのですか？ 更には、この株のタイムセールは指定する銘柄が全て瞬間蒸発し、顧客に冷静に考える時間を与えない、顧客を引き寄せる為に、「最大７％OFF」という看板をぶら下
デジタル証券（セキュリティトークン） 日本経済新聞社と金融庁主催のブロックチェーンサミット「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business （フィンサム）」が開催された。 同ブロックチェーン（分散型台帳）技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議として位置付けられており、8月24日(月)、25日(火)の両日、東京・日本橋にて開催されている。 同イベントは、世界から技術者や研究者、事業者、当局者など様々なステークホルダーが参加。同技術の実社会での活用に伴い、必要な国際ルールや課題解決に向けた道筋を金融部門にとどまらず議論する場となっている。 日本のSTOの現状 「花開くか日本のSTO、金商法改正で本格スタート」というパネルセッションでは、金融やSTOに精通する4名が「パネリスト」と
「インサイダーは絶対にやっていません」の竹森郁さん、散々煽り倒したコロナ新薬が全て嘘だったテラ絡みの金商法違反（偽計取引）で懲役3年執行猶予5年の有罪判決 : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
ジャニーズ事務所問題については多くのグローバル企業を巻き込んでたいへんな状況になっていますね。今朝の日経（法財務）では、「ビジネスと人権」に詳しい専門家の皆様の意見が三者三様で、たいへん参考になりました。まだまだ現在進行形で事態が進みますので注視していきたいと思います。さて、本日は別のお話ですが、9月18日の東京新聞WEBニュースの記事「地方銀行に『水増し』が横行？ 『職員3人に2人以上が管理職』にして女性管理職比率が増 各行に聞いた」を読みました。いやいや、金融機関に特有の問題では済ますことができない、ちょっと笑えない内容です。 サステナビリティ開示の一環として「女性管理職比率」が有価証券報告書に記載されるようになり、これに伴い多くの地銀で25％前後の数値が開示されています。しかし、課長代理や調査役を「管理監督者」として含めているため、部下のいない管理職や社員の半分が管理職になってしまっ
衣料卸問屋のプロルート丸光、元大株主でミスチル所属事務所社長の谷口和弘さんに金商法違反（偽計取引）の疑いで強制調査の文春砲 : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
金融庁は不動産を裏付けとしたすべてのデジタル証券について、株式や債券、投資信託と同じく金融商品取引法に基づき金融商品として規制する方針を固めた。金融庁と国土交通省の両方が所管し、投資家への販売ルールなどであいまいな部分があった。投資家に販売・勧誘する規制を導入し、違反すれば事業者に行政処分を出せるようにする。デジタル証券はブロックチェーン（分散型台帳）などの技術を活用し、電子的に発行されるもの
【暗号資産】金融庁が内閣府令・ガイドライン案提示、一貫性に疑問符──改正金商法施行まで数ヵ月 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
セキュリティ・トークンや仮想通貨のレバレッジ取引など、ブロックチェーンを用いたデジタルな金融について、改正資金決済法や改正金融商品取引法が今春施行されるのを前に、金融庁がその具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案などを公開した。 焦点は、電子記録移転権利（セキュリティ・トークン）や仮想通貨のデリバティブ取引、暗号資産カストディの規制についての取り扱いだった。発表された府令案の中には業界関係者にとって厳しい内容も含まれているだけでなく、これまで業界内での議論にはなかった新たな論点も突然含まれていることが判明。改正法の施行を目前に控え、議論が続きそうだ。 現在は意見を募集中（パブリックコメント）で、2月13日に締め切られる。当初は2019年内にも府令案などを発表すると見られていたが、2020年に持ち越していた。 焦点1 デジタル証券の適用除外要件──議論されていない新たな論点が浮上 1月14
仮想通貨取引所の規制強化を軸にした、新たな改正資金決済法と改正金融商品取引法（以下、改正金商法）が2020年6月までに施行される。 仮想通貨レバレッジ（デリバティブ取引）にかかる自己資本規制などから、ただでさえ業況が良くない国内仮想通貨業界は厳しい戦いが強いられ、大きな変動が予想されている。 国内仮想通貨業界は厳しい業況 このうち改正金商法では、取引所がデリバティブ取引に関して証券会社と同水準の自己資本規制が求められるほか、オンライン管理の「ホットウォレット」について、仮想通貨流出時に弁済費用として、同種・同量の仮想通貨の保持が義務付けられる。そのため、取引所はこれまで以上に内部管理体制と資金力の強化を図る必要がある。 しかし決算報告から見ると、各取引所がそうした変化に耐えられる状況であるかは疑問が残る。仮想通貨交換業全体で、安定して利益を上げ続ける企業が少ないからだ。 主要10社（ビット
粉飾決算に優しい東証に上場のプロルート丸光、旧経営陣と元大株主が優しさとは無縁の東京地検に金商法違反（粉飾決算）の疑いで逮捕される : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
三菱ＵＦＪ銀を強制調査 行員、ＴＯＢ情報漏えいか―金商法違反の疑い・監視委 時事通信 社会部2024年07月09日10時21分配信 三菱ＵＦＪ銀行本店＝東京都千代田区（ＡＦＰ時事） 三菱ＵＦＪ銀行の行員が、取引先の未公開情報を親族らに漏えいした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が５月、金融商品取引法違反の疑いで行員の自宅や三菱ＵＦＪ銀行本社（東京都千代田区）などに強制調査に入ったことが９日、関係者への取材で分かった。 三菱ＵＦＪ銀、監視委の調査「事実」 金商法違反疑いの報道で 金商法は、上場会社の重要事実を公表前に知った会社関係者が、他人に利益を得させたり、損失を回避させたりする目的で情報を伝達することを禁止している。 関係者によると、行員は本社勤務の３０代男性。同行の顧客企業がＴＯＢ（株式公開買い付け）を行うという情報を知り、公表前に複数回にわたって親族らに伝えた疑いが持たれている。
出資勧誘、若者を標的 乏しい金融知識利用か―金商法事件で容疑者ら・警視庁 2021年11月11日13時34分 出資を勧誘する動画に出演した投資グループ「ジュビリー」の玉井暁容疑者（ユーチューブより） 投資グループ「ジュビリー」が無登録で暗号資産（仮想通貨）の出資を募った事件で、逮捕された会社役員玉井暁容疑者（５３）らが大学生などの若者を狙って出資を勧誘していたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。 「ロマンス詐欺」、コロナ禍で被害急増 恋心つけ込み投資話―国民生活センター 警視庁生活経済課は、投資経験や金融知識が少ない若者に「簡単に資産を増やせる」と信じ込ませようとしたとみて調べる。 玉井容疑者らは、暗号資産約１７００万円相当の出資を募ったとして逮捕された。１９年４月以降、全国の出資者から約６５０億円相当を集めたとみられている。 捜査関係者によると、玉井容疑者らは勧誘のため、全国で講
改正「資金決済法・金商法」の要点とは──フィンテック専門の弁護士が解説【btokyo lounge】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ブロックチェーンのビジネスコミュニティ「btokyo members」による初のオンラインイベント「『資金決済法・金融商品取引法』改正で何が変わるか？」が2020年4月27日、開催。日本STO協会で監事を務めるなど、フィンテック領域を専門にする弁護士の斎藤創氏（創・佐藤法律事務所 代表弁護士）を招き、法改正のポイントの解説や課題などについて議論した。 カストディ規制がスタートアップの重荷に 5月1日に改正資金決済法と改正金融商品取引法が施行され、そのビジネスへの影響を解説するのが本オンラインイベントだ。最初に、改正資金決済法についての解説があった。 まず一番大きな点として、「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称の変更が挙げられる。またビットコインなどの暗号資産の保管・管理を行うカストディ業務に対して、規制が強化された点も重要だ。改正法では「他人のために暗号資産の管理をすること」が新たに規制対
仮想通貨・ブロックチェーンにかかわる法改正として注目を集めた昨年の資金決済法や金融商品取引法の改正は、2020年5月1日に施行を迎えた。同改正は、仮想通貨の名称の「暗号資産」への変更、暗号資産デリバティブ取引に関する規制導入など様々な改正事項を含むものであったが、中でも「セキュリティトークン」と呼ばれる証券的なデジタルトークンを利用した取引や資金調達（STO）にかかわる改正については、今後の実務の動向が注目されるところである。 そこで連載企画として、金融庁で同改正法の立案を担当した増田雅史弁護士による実務的な解説を順次掲載する。 はじめに：法改正の背景 ビットコインの原型となる論文がSatoshi Nakamotoの名義で2009年に発表されて以来、全世界的に、ブロックチェーン技術等の分散型台帳技術を活用した多くの仮想通貨（暗号資産）が出現しました。 日本国内では、2017年4月に施行され
政府は10月中旬を軸に臨時国会を召集する。政府提出法案は昨秋の22本より少ない見通しで、金融商品取引法改正案や岸田文雄首相が提出を明言しない2023年度補正予算案の扱いが注目される。衆院解散の余地を残した政治日程との見方もある。企業活動に関連する「ビジネス法案」は四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案などが柱となる。23年の通常国会では審議日程が遅れて成立に至らず、継続審議となってい
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暗号資産で出資募集、７人逮捕 高配当うたい６５０億円集金か―金商法違反容疑、初摘発・警視庁 2021年11月10日13時18分 逮捕された玉井暁容疑者を乗せた車＝９日、東京都世田谷区 高配当を得られるとうたい、無登録で暗号資産（仮想通貨）ビットコインでの出資を勧誘したなどとして、警視庁生活経済課は１０日までに、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、投資グループ「ジュビリー」の運営に関わっていた会社役員玉井暁容疑者（５３）＝東京都世田谷区駒沢＝ら７人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。 暗号資産詐取容疑で再逮捕 会社代表ら、２０億円被害か―大阪府警 同庁によると、暗号資産をめぐる出資募集の摘発は全国初。２０１９年４月以降、１０万件を超えるアカウントから約６５０億円相当を集めた疑いがあり、実態解明を急ぐ。 同課によると、玉井容疑者らはグループ傘下の投資運用会社「ジュビリーエース」や「
金融審議会（首相の諮問機関）は15日、企業が3カ月ごとに業績などを公表する四半期開示の見直し案を公表した。国に提出を義務づけている四半期報告書を廃止するため、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出する方向となった。上場企業は第1、第3四半期決算を取引所の規則に基づく短信で公表することになるが、将来的に短信公表も任意化する案には賛否が出ており、継続審議となった。四半期開示の見直しは
四半期報告書、来春に廃止 改正金商法成立、決算短信に一本化 「中長期視点の経営」遠く（日経より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
四半期報告書、来春に廃止 改正金商法成立、決算短信に一本化 「中長期視点の経営」遠く（記事冒頭のみ） 四半期報告書廃止などを含む金商法改正案などが可決成立したという記事。 「金融商品取引法改正案など金融庁提出の2法案が20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で成立した。上場企業に提出を求める四半期報告書の廃止や個人の金融リテラシーの底上げを狙った金融経済教育推進機構の創設が決まった。ただ、企業の短期主義を是正するという当初の目的には遠く、中長期的な経営を促していくにはなお課題は多い。」 四半期報告書廃止といっても、第2四半期は半期報告書として残ります。現在、ASBJで、この新しい半期報告書に対応した「（仮称）中間会計基準等」を検討中です（→当サイトの関連記事）。 四半期決算短信も取引所のルールとして残ります。 「金商法改正を受けて東京証券取引所は決算短信の内容を拡充する。新たに事業別（セグメ
仮想通貨取引所の「板取引規制」に深刻な懸念 2020年上半期に施行予定とされる「改正金商法」に伴い、ビットコイン（BTC）など暗号資産デリバティブ取引における板取引が、今後規制される可能性が浮上した。 これに対し、国内最大手デリバティブ取引所「bitFlyer」の元CEOである加納氏らは、JCBAとして暗号資産ビジネスにかかわる事業者の立場から、この新たな市場の健全な成長のため、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）を通じて提言を行った。（提言書） 「暗号資産デリバティブ取引」において、オーダーブック（写真のような板）での取引ができなくなりそうです そこで、私が副会長を務めているJCBAで「デリバティブ規制に関する提言書」を纏めました 取引の透明性確保のためオーダーブック方式が認められることを願いますhttps://t.co/DF16LvptDz pic.twitter.com/
Ginco、改正資金決済法・改正金商法に対応したカストディシステムを開発。安全管理コストを削減する。仮想通貨・暗号資産・セキュリティトークン等を100%コールド管理可能 株式会社Ginco（本社：東京都中央区、代表取締役：森川夢佑斗、以下、Ginco）は、規制に準拠した安全なブロックチェーン技術の社会実装実現のため、2020年6月頃までを目処に施行が予定されている改正金融商品取引法に準拠した電子記録移転有価証券表示権利等（通称「セキュリティトークン」）を保管するカストディシステムの開発・提供を開始いたします。本システムは現在Gincoが仮想通貨取引所に対して提供している業務用ウォレット技術を応用することで、100%のコールド管理や業務用API等を利用した業務効率化を実現し、新たにセキュリティトークンを取り扱う事業者の管理負担を削減するものです。 ◆サービス提供の背景 現在、証券業界にお
■今回のテーマ 今回は，時々，質問を受けることがある「金融商品取引法上の『広告』と『勧誘』の区別」について，取り上げたいと思います。 と申しましても，基本的な事項を簡単に列挙するだけですが……。 ■広告について 金融商品取引業者等が行う広告や広告類似行為については，金融商品取引法37条や金商業等府令72条で規制がかけられています*1 （広告等の規制） 金融商品取引法第37条 金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければならない。 一 当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名 二 金融商品取引業者等である旨及び当該金融商品取引業者等の登録番号 三 当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業の内容に関する事項であつて、顧客の判断に影響を及ぼすこと
仮想通貨は暗号資産へ、セキュリティトークンのビジネス活発に──改正資金決済法・金商法きょう施行 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
改正資金決済法と改正金融商品取引法が、きょう5月1日から施行され、「仮想通貨」という呼称が「暗号資産」に切り替えられる。また「電子記録移転権利」が創設され、セキュリティトークンの範囲が明確化されることから、セキュリティトークン、デジタル証券発行に関わるビジネスが立ち上がり、活発になると予想されている。一方、投資家保護の観点からカストディやICO、デリバティブ取引が規制対象となるなど、暗号資産を取り扱う企業にとっては厳しい時代になりそうだ。 改正資金決済法のポイント──暗号資産カストディ（管理）の規制強化など まず改正資金決済法に関するポイントは、仮想通貨の呼び方が暗号資産に替わることのほか、暗号資産カストディ業務に対する規制が追加されたり、暗号資産交換業への規制が強化されたりする点だろう。 暗号資産カストディとは、ビットコインなどの暗号資産の管理を指す。昨年成立した改正法による定義では、「
金商法改正法案が衆議院通過 週刊経営財務によると、金融商品取引法改正が、6月8日に衆議院を通過したそうです。 「７日の財務金融委員会では、一本化後の四半期決算短信における開示内容やレビューの必要性などについて質疑が行われた。」 ただ、本国会での成立は不透明なようです。 詳しくは、経営財務2023年6月19日号をご覧ください。 衆議院財務金融委員会ニュース（PDFファイル）（←７日の財務金融委員会での審議の概要について） 四半期については、公明と維新の議員から、質問があったようです。 「山崎正恭君（公明） ．．． （３） 四半期開示制度の見直し ア 法令上の四半期報告書の廃止により特に海外の投資家から企業開示の後退と受け止められないようにすることの重要性 イ 金商法等改正案による一本化後の四半期開示に対する監査人レビューの義務付けについての政府の見解 ウ 四半期開示の正確性・信頼性を担保する
ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立（時事より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立 ＴＯＢ実施義務を拡大する改正金融商品取引法が参院本会議で可決、成立したという記事。 「買い付け後の所有割合が議決権の「３分の１を超える場合」から「３０％を超える場合」に基準を下げて適用対象を拡大し、取引の透明性向上につなげる。」 これも同じ金商法改正の記事。 資産運用立国へ運用会社の参入規制緩和 改正金商法成立（日経）（記事冒頭のみ） 「新興運用会社の参入を促すための規制緩和などを盛った改正金融商品取引法が15日の参院本会議で可決、成立した。資産運用立国の実現に向け、参入障壁の緩和や非上場株の流通促進など法整備が必要な分野の環境を整える。一部の規定を除き1年以内に施行する。」 「日本では非上場株を自由に売買できる流通市場が事実上存在せず、機関投資家がスタートアップなどの非上場株へ投資する機会が限られてきた。未上場の段階での資金
内部統制システムとは？会社法・金商法のルール・整備のメリット・注意点 - OUTSIDEMAGAZINE
上場企業等での社外役員経験や非常勤監査役経験を持つ専門家をご紹介。社外役員兼務社数4社以下、経験年数10年以上、女性社外役員など、700名以上のプロフェッショナルとマッチングが可能です。 内部統制システムとはsection 「内部統制システム」とは、企業内部で違法行為・情報漏えい・ミスなどが発生することを防ぐための体制をいいます。 内部統制システムによってコーポレートガバナンス・コンプライアンスを強化し、企業の損失リスクを最小限に抑えることは、特に上場企業を中心にきわめて重要な取り組みといえます。内部統制システムは、「会社法」と「金融商品取引法」の2つの法律によって、一定の要件を満たす会社に整備が義務付けられています。 会社法上の内部統制システム 会社法362条4項6号では、取締役会の専権事項として、内部統制システムの整備につき以下のように定めています。 （取締役会の権限等） 第三百六十二
ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立 時事通信 編集局2024年05月15日11時57分配信 改正金融商品取引法が可決、成立した参院本会議＝１５日午前、国会内 Ｍ＆Ａ（合併・買収）などを目的に株式を大量取得する場合のＴＯＢ（株式公開買い付け）実施義務を拡大する改正金融商品取引法が１５日の参院本会議で可決、成立した。買い付け後の所有割合が議決権の「３分の１を超える場合」から「３０％を超える場合」に基準を下げて適用対象を拡大し、取引の透明性向上につなげる。 大企業のＭＢＯが増加 「上場コスト」重荷、２３年は過去最高額 ＴＯＢは、企業の支配権に影響を及ぼすような株式取引を規制する制度で、大幅な見直しは２００６年以来。 企業が合併などの重要事項を決める特別決議には株主総会で３分の２以上の賛成が必要となる。３分の１超の株式を保有すれば、特別決議を阻止して企業経営に大きな影響
2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは（続） - BUSINESS LAWYERS
資金決済法2条（定義） ５ この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。ただし、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。 一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの 暗号資産は分散型台帳上の残高記録（これが「トークン」と称されることがあ
ＩＲジャパン元副社長を逮捕 知人に株取引、不正推奨か―金商法違反容疑・東京地検 2023年05月18日11時55分配信 東京地検特捜部（九段合同庁舎）＝東京都千代田区 株主対応支援を手掛ける「アイ・アールジャパンホールディングス」（ＩＲジャパンＨＤ、東京）の業績予想の下方修正公表前に、知人に同社株の売却を勧めたとして、東京地検特捜部は１８日、金融商品取引法違反（取引推奨）容疑で、同社元副社長の栗尾拓滋容疑者（５６）＝東京都渋谷区＝を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は、ＩＲジャパンＨＤが２０２１年３月期の連結売上高予想を下方修正するとの重要事実を知り、公表前の同年４月、知人２人に損失を免れさせる目的で複数回にわたって同社株の売却を勧めた疑い。知人２人は公表前に同社株計約１万１０００株を総額約１億８０００万円で売却した。 同社は同月１６日、連結売上高予想を９７億円から８２
交換業での変更やSTOへの対応明確化 金融庁は暗号資産（仮想通貨）に関する法改正の主な変更点を解説。5月1日には改正資金決済が施行され、仮想通貨という名称は、法令上、「暗号資産」へと変更された。その他、重要な変更点として以下のようなものがある。 暗号資産交換業の制度整備 暗号資産交換業者（仮想通貨取引所など）は、顧客の資産をコールドウォレットなどのオフライン環境で管理することが原則となった。また、暗号資産交換業には、他人の暗号資産を本人の関わりなく移動できる事業者は基本的に交換業者として登録が必要になる。例えば暗号資産の保管を行うカストディ業者も交換業に該当する。 証拠金取引、レバレッジ取引 証拠金取引は今後金融商品取引法の規制対象となる。そのためこういったサービスを提供する場合は金融商品取引業として登録が必要になる。 これに対し、DMMビットコインやGMOコインなどの業者は1日、第一種金
金商法改正案、今国会の成立困難 四半期報告書廃止に影響
鈴木俊一金融担当相は２０日の閣議後記者会見で、金融商品取引法などの改正案について「審議を見込める状態になっていない」として、今国会での成立が困難との認識を示した。今秋にも召集が見込まれる臨時国会での成立を目指すという。 改正案は、国に提出する決算書類である「四半期報告書」を廃止し、決算短信に一本化するなどの内容。金融教育を進める認可法人の新設も盛り込まれている。衆院は通過したが、防衛費増額の財源確保の特別措置法案を巡る与野党対立のあおりで、参院での審議に入れなかった。
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国会は21日の会期末まで3週間を切り法案処理が大詰めを迎える。企業活動と関係が深い「ビジネス法案」は20本ほどが成立する見通しだ。四半期報告書の廃止を盛り込む金融商品取引法改正案は審議日程が窮屈になっている。成立しない場合は市場への影響も懸念される。「ビジネス法案」は今国会で政府が提出したおよそ60本の法案の3分の1にあたる。原子力発電所の60年超の運転を可能にするGX（グリーントランスフォ
法律改正により、金融サービス提供事業者は、「顧客等の最善の利益を勘案しつつ、顧客等に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない」とされた意義は何なのか。 重要な改正法の成立 金融庁は、行政の目的として、経済の持続的成長と、国民の安定的な資産形成とを掲げていて、この目的実現のために、金融機能の高度化を推進しているわけですが、そのなかで、とりわけ重視しているのが投資運用業の抜本的な改革です。なぜなら、経済の持続的成長にとって、産業界のガバナンス改革は必須であり、投資運用業は、そこで極めて重要な役割を演じ、また、なによりも、資産形成の直接的な担い手だからです。 そうしたなか、11月20日に、「金融サービスの提供に関する法律」の改正法が成立しました。この新しい法律は、金融行政の大きな歴史的転換を示すものなのに、その真の意義は、現状、まだ十分に理解されていないようですが、今後、時間をかけ
金商法の解釈、3つの注目ポイント この様に、金商法の解釈次第では、暗号資産市場を大きく左右する懸念がある。JCBAの提言書を元に、以下の三点を提言内容の骨子としてまとめた。（本稿で各骨子の内容を読み解く） 1.暗号資産デリバティブ取引におけるオーダーブックを用いた取引（価格優先・時間優先の原則に従って注文をマッチングさせる取引＝板取引）は、店頭デリバティブ取引として整理されるべきであり、当該取引を行う場を提供することは、金融商品市場の開設行為には当たらないと解されるべきである。 2.暗号資産デリバティブ取引の履行として行われる暗号資産現物の交換取引（スワップ取引における元本交換、現渡の先物取引やオプション取引など）については、暗号資産交換業には該当しないと解されるべきである。但し、当該暗号資産現物を利用者のために金商業者が預かる場合には、係る行為は（暗号資産のカストディ業務として）暗号資産
[2023/09/30 21:05修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨修正] [2023/10/19 19:00修正：金商業府令第149条の解釈に誤りあり⇨再修正] 本稿のねらい既に時機遅れとなっている感は否めないところであるが、株式会社丸井グループの100％子会社で証券会社であるtsumiki証券株式会社が、エポスカードを用いた投資信託の積み立て投資につき現状の上限5万円/月を2024年1月取引分から上限10万円/月とすることを予定しているようである。 現在ではもはやお馴染みとなっている「カード積立」であるが、どうやら我が国で初めてクレジットカードによる投資信託の購入を可能にしたのがtsumiki証券とのことである。 tsumiki証券の最大のアピールポイントは、エポスカードで投資信託の購入代金を支払えることだ。クレジットカード払いで投資信託を購入できる証券会社は、日本初だとい
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マネックス松本代表らが金融庁に強い要望「花開くか日本のSTO、金商法改正で本格スタート」
地銀の「なんちゃってダイバーシティ」は金商法違反？ - ビジネス法務の部屋
不動産裏付けのデジタル証券、金商法で規制 行政処分も - 日本経済新聞
あのVALUも直撃... 資金決済法・金商法改正で、仮想通貨業界に大変動も
三菱ＵＦＪ銀を強制調査 行員、ＴＯＢ情報漏えいか―金商法違反の疑い・監視委：時事ドットコム
出資勧誘、若者を標的 乏しい金融知識利用か―金商法事件で容疑者ら・警視庁：時事ドットコム
2020年5月1日施行 改正金商法上のセキュリティトークンとは - BUSINESS LAWYERS
臨時国会、補正予算・金商法の扱いに関心 ｢目玉少なく｣ - 日本経済新聞
「トンピン」山田亨容疑者らを逮捕 金商法違反の疑い：朝日新聞デジタル
暗号資産で出資募集、７人逮捕 高配当うたい６５０億円集金か―金商法違反容疑、初摘発・警視庁：時事ドットコム
国への四半期報告書 廃止 金商法、来年に改正 決算短信「任意化」なお検討 - 日本経済新聞
JVCEA、改正金商法成立に伴い金融庁へ仮想通貨に関する2020年度税制改正要望を提出 〜デリバティブ取引の税率を金融商品と同等の申告分離課税になど多数の要望をまとめる
改正金商法の解釈次第で「仮想通貨の板取引規制」に深刻な懸念、JCBAが緊急提言を提出
Ginco、改正資金決済法・改正金商法に対応したカストディシステムを開発。安全管理コストを削減する。
【金商法】広告と勧誘の定義・区別について - 竟成法律事務所のブログ
金商法改正法案が衆議院通過（経営財務より） - 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
コインチェック、仮想通貨レバレッジ取引サービスを3月終了 〜改正金商法による規制強化の動きが影響か
ＴＯＢ義務「３０％超」に拡大 透明性向上狙い―改正金商法が成立：時事ドットコム
SBI VCトレード、仮想通貨の板取引を7月31日開始。XRP・BTC・ETHの円建て通貨ペア 〜改正金商法下のレバレッジ取引に対応するためSBI証券傘下での運営に
ＩＲジャパン元副社長を逮捕 知人に株取引、不正推奨か―金商法違反容疑・東京地検：時事ドットコム
金融庁、暗号資産関連の法改正を解説 レバレッジ取引は金商法に、STOへの対応も明確化
ドンキ前社長、立件へ 金商法違反の疑い 東京地検特捜部 ＴＯＢ公表前、株購入推奨か：朝日新聞デジタル
ビジネス法案20本が成立へ 金商法改正案は日程窮屈に - 日本経済新聞
地味に成立した金商法等改正法の派手な破壊力（森本紀行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の仮想通貨市場を左右する「金商法の解釈」 TaoTaoが提言書を解説
金商法：クレカ積立の上限が10万円/月に！？｜弁護士 YS