脱ロシア依存の罠―欧州とロシアの中国依存
欧州研究会 FY2022-1号 「研究レポート」は、日本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の見解を表明したものです。 1．多極化時代における経済制裁の効果と副作用 米国のSDNリスト(特別指定国民および資格停止者リスト)、SWIFT(国際銀行間金融通信協会)からのロシア主要銀行の排除、資源関連技術・サービスの禁輸、石炭・原油の輸入禁止、タンカー輸送保険の禁止など、G7を中心として多角的な対ロシア経済制裁網が形成・強化され、ロシア経済に打撃を与えている。だが、2022年7月26日、IMFは、2022年のロシアの実質GDP成長率予測を4月時点のマイナス8.5％からマイナス6.0％に上方修正した。その根拠は、ロシアの金融・財政政策の効果と石油・ガス輸出収入である1。 2022年上半
日中福祉プランニング代表・王 青 中国湖北省宣恩県の農村（写真は本文と直接関係ありません）＝2022年9月6日【時事通信社】 中国国家統計局は１月、２０２２年末時点の中国（台湾、香港、マカオを除く）の総人口が前年比８５万人減り、１４億１１７５万人になったと発表した。 減少は６１年ぶり。年齢構成では、１６～５９歳の生産年齢人口が８億７５５６万人で全国人口の６２.０％を占め、６０歳以上は２億８００４万人で全人口の１９.８％、６５歳以上は２億９７８万人で、１４.９％となった。 ◆衝撃的な数字 政府が発表した最新データの中で、最もインパクトがあったのは新生児の数である。２２年の出生数が９５６万人。この数は「一人っ子政策」が撤廃された１６年の１８６７万人に比べ、約半分に減ったということであり、その減少数は衝撃的だった。 新生児の急激な減少の背景には、中国の結婚件数が年々減少していることがある。昨年、
米ドル 国際分散投資で外せない世界の基軸通貨。金利引き上げに舵を切った世界最大の経済大国の動向に注目 米ドルは流通量も世界一。情報量も多い 米国と日本の金利差が拡大すれば米ドル高・円安に 最新の金利はこちら 米国の名目GDP (国内総生産) は約25兆米ドルで世界一の規模を誇ります (2022年) 。これは世界の約24%を占め、日本の6倍ほどです。米ドルは流通量も世界一、投資に関わる情報量も多く、国際分散投資をするうえで外すことのできない通貨と言えるでしょう。 米国はGDPの約7割を個人消費が占め、世界最大の消費大国と言われます。サービス業が堅調で、金融、IT分野は世界をリードし、軍事、製薬業などにも力を持っています。 2008年9月に発生した金融危機 (リーマンショック) によって米国経済は大きな打撃を受け、マイナス成長に陥りましたが、米国の中央銀行であるFRB (連邦準備制度理事会)
川端望のブログです。経済，経営，社会全般についてのノートを発信します。専攻は産業発展論。研究対象はアジアの鉄鋼業を中心としています。学部向け講義は日本経済を担当。唐突に，特撮映画・ドラマやアニメについて書くこともあります。 2022年9月現在，西欧諸国・アメリカと日本は，いずれもインフレーション対策に追われている。しかし，インフレの性質は異なっており，したがって必要な対策も，その難易度も異なっているように見える。欧米と日本では，どちらのインフレ対策の方が難しいだろうか。私には，おおむね欧米の方が難しいが，ある一点だけ日本の方が苦しいように思える。この投稿の目的は，インフレ対策というレンズを通して，当面のマクロ経済政策の望ましい方向を探り，とくに日本に独自の課題を考えることである。 １．欧米のインフレ対策：アメリカの事例を中心に 欧米のインフレは，以前に書いたように（※1）１）自立的好況によ
安倍前首相の不覚 9月17日告示で9月29日開票の自民党総裁選挙に、安倍前首相が高市さんを応援したが、麻生さんは河野さんの後見人、甘利さんは岸田さんを応援する。3Aの分裂で安倍さんはどうなる。それを検討しよう。 安倍さんが高市さんを応援したことで、細田派の分裂が決定的になった。細田派の福田さんが派閥の会合で、自主投票を呼びかけて、若手・中堅が賛成したことで、高市さん支持で細田派がまとまらなかった。 高市さんの金融財政政策は、MMTであり、インフレが2％になるまでは財政拡大策を取るという。予算を膨らませれば、景気は良くなるという論であることが見える。アベノミクスそのものであるが、経済成長しなかった事実で、有効性が否定されている。 その上、高市さんは、超タカ派であり、弱者切り捨ての新自由主義的な考え方もあるし、株譲渡益税を増税するなどもあるが、一番問題なのが、MMT信奉者で予算の下方硬直性を見
ビットコインの時価総額、１兆ドルに到達－株より金より高リターン
仮想通貨ビットコインの時価総額が初めて１兆ドル（約105兆円）に達した。暗号資産の投資リターンが株式や金などの伝統的資産を大きく上回る原動力になっている。 ブルームバーグがまとめたデータによると、ビットコインの時価総額は2021年に入り4500億ドル余り膨らみ１兆ドル超に達した。ビットコインを含む５つの仮想通貨で構成するブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は２倍以上になっている。 投機家と企業の財務担当者、機関投資家が、ビットコインの不安定な上昇を後押ししたと考えられる。インフレなどのリスクへのヘッジとして受け入れられつつあるとの主張の一方で、緩和的、拡張的な金融・財政政策の波に乗った不安定な熱狂にすぎないという声もある。 ＡＭＰキャピタル・インベスターズの投資戦略責任者、シェーン・オリバー氏は「ＦＯＭＯ（乗り遅れることへの恐怖）」が恐らく働いているとして、「資金コストが低い時代には
外務員資格試験 | 日本証券業協会
外務員資格試験とは/試験の概要/申込方法/注意点/過去2年間の受験者数、合格者数及び合格率 外務員資格試験とは 外務員資格試験とは、外務員としての資質を確保するために本協会が実施している試験です。 現在、一般の方に開放している外務員資格試験（一般受験）は、一種外務員資格試験と二種外務員資格試験です。原則として、どなたでも受験が可能です。 二種外務員資格を保有していない方でも、一種外務員資格試験の受験が可能です。 協会員を通じて取得した外務員資格と一般受験で取得した外務員資格に違いはありません。 試験の概要（一種外務員資格試験及び二種外務員資格試験） 〔法令・諸規則〕 ・金融商品取引法及び関係法令 ・金融商品の勧誘・販売に関係する法律 ・協会定款・諸規則 ・取引所定款・諸規則 〔商品業務〕 ・株式業務 ・債券業務 ・投資信託及び投資法人に関する業務 ・付随業務 ・デリバティブ取引(一種外務員
岸田新政権は日銀に何を求める？日銀ウォッチャーによる「3大予想」
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
Book Review：『真のバリュー投資のための企業価値分析』 評者・平山賢一 | 週刊エコノミスト Online
著者 柳下裕紀（Aurea Lotus代表取締役） 金融財政事情研究会 ２２００円 企業の本質的将来価値見極め 運用職人が分析する投資術 本書は、主要な株式投資スタイルの一つである「バリュー投資」に欠かせない企業価値分析を取り扱ったものである。バリュー投資とは、証券の本質的価値と市場価格との乖離(かいり)に着目した投資手法であり、一言で言うと「株の価格ではなく、あくまでも企業の価値」を重視する。一般的な手法では、企業の純資産を株価で除した株価純資産倍率（ＰＢＲ）といった会計情報を基準に、それと株価を比較して割安な銘柄に投資するのがバリュー投資とされている。 一方、企業の利益成長性に着目して、成長が見込める企業を選ぶスタイルをグロース株投資と呼ぶ。ファイナンスの実証研究では、このバリュー株は、長期間でみればグロース株よりも投資成果が高いとされてきた。それだけに、バリュー株投資家は、株式市場で
ロシア“キーウ撤退”早めた気温変化、戦争長期化で懸念される「第二幕」
1984年大阪大学法学部卒、三井銀行入行、1986年より債券ディーラー、債券セールスなどを経験後、さくら証券シニアストラテジスト、大和証券SMBC金融市場調査部長、SMBC日興証券金融市場調査部長等を経て、2013年より金融財政アナリスト。財政制度等審議会委員、国の債務管理の在り方懇談会委員、地方債調査研究委員会委員等現職。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木
今の「米国株」はバブルか？ 米国株が史上最高値まで上昇している理由や、2021年の米国株の見通し、新型コロナが株価に与える影響などをアナリストが解説！
「米国株はバブルなのか？」「新型コロナウイルス患者の増加が米国株に与える影響は？」――米国株投資をするうえで気になる疑問に、アナリストやストラテジストなどのプロが回答！ 発売中のダイヤモンド・ザイ2021年2月号は、特集「人気＆買いの【米国株】100」を掲載！ この特集では、好調が続く米国の株式市場の今後の見通しや注目すべき業種などを、アナリストやストラテジストといったプロ50人に、Q&A方式で聞いている。さらに、米国の人気株や高成長株、高配当株など全部で100銘柄をピックアップし、プロに分析コメントを寄せてもらっているので、米国株に投資したい人なら必見だ！ 今回は特集の中から、米国の株式市場の今後に関するQ＆Aの一部を抜粋。誌面では5つのQ&Aを紹介しているが、ここではそのうちの2つを取り上げるので、投資の参考にしてほしい！ 【※関連記事はこちら！】 ⇒米国株「ルート」は、年末年始の“小
激動の2020年の日経平均株価は、年末終値で31年ぶりの高値となった。長年、日本株を見てきた市場関係者の目には、この株高が「いつか来た道」に映る。景気回復の入り口で人気化しても回復が止まると売られる相場を繰り返してきたからだ。投資マネーをつなぎ留めるには、配当利回りを高める努力が欠かせない。20年の日本株を押し上げた2つの要因は、新型コロナウイルス感染に対応した各国の積極的な金融・財政政策と世
米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月4-5日（現地時間）に開催された。ＦＲＢは、市場の予想通り、政策金利を据え置いたほか、現行の買い入れペースで量的緩和政策を継続するなど、従前の金融政策を維持することを全会一致で決定した。 今回発表された声明文では、景気の現状判断で一部の表現が変更されたものの、基調的な判断に変更はなかった。また、景気見通し、金融政策ガイダンス部分に変更はなかった。 なお、ＦＯＭＣ会合後に行われたパウエル議長の記者会見では12月の次回会合でＦＯＭＣ参加者の経済予測サマリー（ＳＥＰ）で予測の不確実性などに関する新たなグラフの提示など、情報提供を充実させる方針が示された。 最近発表された7－9月期の実質ＧＤＰが前期比年率+33％と大幅な伸びとなるなど、景気回復が持続していることもあって本日のＦＯＭＣ会合では予想通り、従前の金融政策が維持された。また、声明文で前回会合から
自粛解除で人出が増加、感染「第2波」を招けば景気は二番底に陥る恐れ
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧 人出の回復が鮮明になっている。緊急事態宣言の全面解除により、不要不急の外出自粛は緩和され、飲食店や百貨店、映画館、遊園地などの多くは営業が再開された。 米グーグルが集計した位置情報データによると、これら小売店・娯楽施設の人出は4月下旬に最も大きく落ち込み、2月6日
全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ 政治、経済、社会問題、メディア論などのニュースをえぐる 失われる人命の最小化こそ目的 2020年5月9日 安倍政権は緊急事態宣言を延長した直後に、「しまった」と思ったのでしょう、段階的な自粛解除に軸足を移そうとしています。日本は欧米主要国に比べ、圧倒的に少ない死者数に抑制されてきたのに、実態を直視せず、欧米並みの緊縮措置をとった結果、欧米並みの深刻な経済危機に追い込まれてしまいました。 その結果、日本も、桁はずれの規模の金融財政出動に踏み切らざるを得なくなりました。実効再生産指数が1以下（感染拡大が収束する方向）なっていたのに、安倍首相は月末まで宣言を延長をしてしまいました。延長すれば経済の落ち込みが続くため、自民党内では「第一次に続き、100兆円規模の第二次経済対策を講じるべきだ」という声が高まっています。何をやっているのだろ
皆様、お盆をいかがお過ごしでしょうか？ 株侍Proでございます。🙇 今朝は朝から下落。しかし、その後は終始落ち着いた動きに。 先週からの動きとして、米中の貿易問題、元安容認観測、香港デモの激化に加え、アルゼンチンのデフォルト懸念。そして、日本株は円高進行による業績懸念 と来たわけですが、その割にはさほど売りに押される訳でもなく、個別株でみるとそこまで下げてる訳でもなく という感じだったのですが やはり違和感を感じます🤔 チャートを見ても 8/6 20110円からの戻りは20782円まで その前の下落幅は－1713円(－7.8％)、仮に戻り高値からの二段下げとなった場合、目安計算で同幅、同率下げた場合の日経平均は19278円、19059円、昨年12/26安値 18948円の手前とみれば順当に思えます。 もちろん、「二段下げ」ではなく、前回安値前後で下げ止まる「二番底」の可能性もありますが
（2022年7月21日） 【第134回】COVID第7波本格化、BA.5とケンタウロス、参院選とジェンダーギャップ、脇役が光る注目作品 金融経済調査部 金融財政アナリスト 末澤 豪謙 WHOによると、COVID-19の新規感染者数は6週連続増加、WHOの6つの地域区分のうち3地域で増加、新規死者数は4週連続増加、オミクロン第2波＝COVID第7波本格化 オミクロン亜系統株BA.5等による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第7波が本格化したようだ。 WHO（世界保健機関）によると、新型コロナウイルス感染症の週次（7月11日から17日）の新規感染者数は前週比プラス約10万人と、6週連続の増加となった。1週間の確認症例数は約642万人。 WHOの6つの地域区分のうち、南北アメリカ、西太平洋、南東アジアの3地域で増加、欧州、アフリカの2地域で減少。東地中海は横ばい。 一方、週次の新規死
世界全体でコロナ禍は、徐々にではあるものの回復基調にあります。 世界保健機関（WHO）は、世界人口の3分の2あまりが高水準の新型コロナウイルス中和抗体を保有しているとの見方を示しています。 また新型コロナウイルスの感染者数は世界中で減少傾向が見られています。その理由として専門家は、先進国を中心としたワクチン接種の進展や、地域によっては多数の人が感染し免疫を持つ人が多くなっていることなどを挙げています。 この記事では、5月1日から5月31日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。 インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料） 【東アジア】日本、外国人観光客の受け入れ再開へ 東アジアでは、日本が外国人観光客の受け入れ再開を進めており、韓国でも仁川空港の国際線が正常化するなど、国際的な往来が活発化しています。 日本 外国人観光客の受け入れ再開へ 斉藤国
NetIB-Newsでは、日本ビジネスインテリジェンス協会理事長・中川十郎氏の「BIS論壇」を掲載している。 今回は6月29日の記事を紹介する。 グローバルマーケティングの視点から見た米中貿易紛争とウクライナ紛争 トランプ政権が中国との貿易対抗を強めた2018年以来、現バイデン政権も中国への対抗措置を踏襲している。背景には古代ギリシアでの「ツキジデスの罠」理論で、スパルタとギリシアの対抗と同じ構図が浮かび上がる。 かつて1980年代に日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされ、瞬間的にGDP Per Capitaで日本が米国を抜いて世界1位に躍り出て、米国が対抗として、日本の対米自動車輸出自主規制。さらには日本の自動車メーカーの米国での製造誘致、日本の米国からの輸入拡大。そのための日本の構造改革、さらには1985年のプラザ合意による円の大幅切り上げ要請により、以後日本は30年にわ
白川前総裁が再三の異次元緩和批判、日銀史上初の異変
「回顧録」は歴史の検証に不可欠 白川方明・前日銀総裁が国際通貨基金（IMF)の季刊誌で、10年も続いた黒田総裁による異次元金融緩和政策に対し、「効果は控えめ。長期の緩和は生産性向上へ悪影響をもたらす」と批判しました。 「効果は控えめ」という表現にとどめたのは、古巣への遠慮でしょう。また、白川氏自身が政治の圧力に押し切られ、大規模緩和への道筋を開いてしまったことへの反省があるからでしょう。本音は異常な長期間にわたる異次元緩和政策への強い批判、政治的圧力への批判です。 白川氏の異次元緩和批判は再三に及びます。総裁退任後の回顧録（18年）、英貴族院の「量的緩和に関する公聴会」での証言、そして今回のIMF季刊誌への寄稿です。回顧録、英議会での証言、IMF季刊誌への寄稿と並べると、「回顧録」「回顧」の形で徹底した姿勢を貫いている。 最近になって新聞、雑誌におけるインタビューも急増、これほど古巣に警鐘
グレートリセットを楽しもう！！未来の英雄（子供達）に歴史を残そう！！ 滅多にお目にかかることのできない歴史の超大転換期を「天の声を聞き、地に足をはり」目を見開いて歴史の証人として事実を後世に残しましょう！！ こんにちは！！ 松谷英勝です。 今日も２０３０年アジェンダまで、 歴史の大転換期を ゆる～く 観察してきましょうね。 では 今日も勉強を 始めましょう。 え～っと、 今日は ですねえ～ 来月 8日の 中間選挙、 結構 やるんですかねえ～？ ほんと みたいな 感じなんですけど・・・ どーなんでしょ？ 前回も お話し しましたが、 あの国 結構 なんでも 理屈つけて 力で 捻じ曲げて 押し通しますから って いうか、 なんでも ありですから、 適当な 理由つけて 今回は やめまーす みたいな こと 言い出さない よーに 見張ってないと ダメですね。 アメリカ国民って 結構 大変だと 思いま
身を粉にして働くも、安売りされた昭和生まれの「高学歴中高年男性」…まだまだ生きるセカンドライフで活躍するための「新たな選択肢」【キャリアコンサルタントが解説】（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
本連載では中高年男性が今後も活躍するための施策に向けたヒントや提言について述べてきました。ここでは、2022年10月に施行された、労働者協同組合法を踏まえて、「雇う、雇われるではない第三の働き方」を最後の提言として、取り上げます。※本記事は、「中高年男性の働き方の未来」（金融財政事情研究会・小島明子著）の内容を一部改編・追加の上、掲載しております。 【肩書別】大卒サラリーマンの給与推移…役職なし/係長/課長/部長＜令和4年賃金構造基本統計調査＞ 中高年男性の働き方が変われば社会が変わる特に若い世代のなかには、中高年男性たちのために、わざわざコストをかけて、やりがいやモチベーションを失わずに働き続けられる施策を行う必要があるのかと、疑問に思う人もいるかもしれません。むしろ、その分のコストは若い世代に回して、中高年男性たちには早めに退職してもらったほうが世代交代ができ、風通しがよくなってよいの
足元で広がる分散型金融を活用したDeFiサービスと今後の発展可能性
「週刊金融財政事情」2022年1月18日号 寄稿 PwCコンサルティング合同会社 Blockchain Laboratory 所長 丸山 智浩 マネージャー 森 寿昭 シニアアソシエイト 中山 大輔 シニアアソシエイト 中村 敏 DeFiの活用には金融機関の積極的な関与が必要 2020年半ば以降、分散型金融が世界的に驚異的な成長を遂げている。ただし、いまだ黎明（れいめい）期にあるため、社会的な普及に向けては新たなサービスの開発や、当局による規制・ガバナンス体制の構築といった対応が必要である。分散型金融を活用したDeFiと呼ばれる金融サービスは、「当局の許認可に基づき金融機関が金融サービスを提供する」という中央集権的な枠組みの金融サービスではなく、特定の金融機関に依存しないオープンソースプラットフォームによるサービスの可能性を示している。本稿では、DeFiを支えるブロックチェーンの技術的な特
【プリマジェストビジネスフォーラム】金融政策のエキスパート 経済学博士 白井さゆり氏登壇！「FATFの対日第4次相互審査と日本の課題」専門家をお招きして最新のIT関連情報を提供するビジネスフォーラムの開催 イメージ情報ソリューションを手掛ける株式会社プリマジェスト（本社：神奈川県川崎市 代表取締役：稲垣 秀秋 以下プリマジェスト）は、慶応義塾大学総合政策学部 教授 白井 さゆり様をお招きし、ITベンダーとして最新のIT関連情報を提供するビジネスフォーラムを2月17日（木）に開催いたします。 ご好評いただいております、プリマジェストビジネスフォーラム2022年第一弾の開催が決定いたしました。今回は、マネーロンダリング対策をテーマに、金融政策のエキスパートである白井さゆり氏をお招きしお届けいたします。FATFから日本はマネーロンダリング対策が不十分な国との審査結果が昨夏公表されたことを受け、金
特集第1回では、聞き手の関心に沿った情報を調べて話題提供することの重要性を解説した。では具体的に、どのように情報収集すればよいのか。自分に合った情報源の見つけ方や、公開情報に価値を持たせる方法まで、あなたのビジネススキルをアップデートするインプット法を紹介する。 1次情報ではなく2次情報を調べよう 情報が氾濫する今日、まず読むべきは、専門雑誌・業界雑誌などと呼ばれる、専門媒体です。 ご覧の「日経クロストレンド」も専門媒体の一つです。マーケティング領域であれば、宣伝会議（東京・港）の「宣伝会議」「販促会議」「ブレーン」。グローバルなアドテク事情に関心があれば「DIGIDAY」も優れた媒体です。 業界別で見ると、通信業界の「テレコミュニケーション」、エネルギー業界ならば「エネルギーフォーラム」、化粧品・日用品業界ならば「国際商業」、流通ならば「激流」や「ダイヤモンド・チェーンストア」。金融の経
一橋大学大学院経営管理研究科客員教授、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表。一橋大学大学院修了、博士（経営法）。シティグループ証券取締役副会長、経済産業省企業価値研究会委員、内閣官房経済部市場動向研究会委員、北京大学日本研究センター特約研究員、慶應義塾大学講師などを歴任。2010年まで日本株ストラテジストランキング5年連続1位。近著に『金融が解る 世界の歴史』（金融財政事情研究会）ほか、『フィンテック革命の衝撃』『バブル経済とは何か』（いずれも平凡社新書）など著書多数。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 上場する社数を絞っても 株価が上がるとは考えられない 4月に東京証券取引所の大改革が実施された。コーポレートガバナンス改革に
中国共産党指導部は金融・財政政策をより柔軟に運営する方針を示し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けている経済のてこ入れに一層注力することを示唆した。 党中央政治局は21日、習近平国家主席が主催する会議を開いた。会議後の声明で、財政政策をより積極的に運営し、建設プロジェクトを加速させる方針を表明した。 昨年12月のトップレベルの経済会合で支持されたスタンスと比較すると、今回の政治局会議は金融・財政の両面で一層の緩和バイアスを示唆した。 中国人民銀行（中央銀行）の劉国強副総裁は別の声明で、適切な時期に指標である預金金利の調整を検討するほか、一部の金融機関を対象に支払準備率を緩くすることで経済に長期的な資金が回るようにする考えを示した。 原題： Xi Pledges Easier Monetary Policy for Economy Pummeled by Virus（抜粋）
FXトレードして副業・お小遣い稼ぎを始めたいけど、何から勉強すればいいのか分からない。 こんな悩みを抱えているFX初心者の方は多くいます。 関連記事：【副業FX】サラリーマンやOLは副業でFXをしよう！副業禁止でも始められるお小遣い稼ぎ 今回は、FXの勉強の基礎ともいうべき「ファンダメンタルズ分析」と「テクニカル分析」について、それぞれ勉強の仕方を解説します。 FX初心者はなにから学べばいいの？ FXの勉強には、「ファンダメンタルズ分析」と「テクニカル分析」の2種類があります。 それぞれの違いについては後述しますが、この2つを勉強することで「FXで利益を上げるために必要なことは何か」がわかります。 なぜなら、2種類の分析を勉強すると、チャートの見方や取引ツールの使い方、現在の相場状況や今後の相場の見通しが理解できるからです。 反対に、FXの勉強をしないとギャンブル取引になってしまい、たまた
短期的に人や設備の稼働率を上昇させ、利益を増大させるだけでなく、長期的な経済の拡大にもつながる「高圧経済」。経済に金融、財政両面から圧力を加え、経済を需要超過気味にすることでもたらされる良い点を紹介する。【「TRC MARC」の商品解説】 日本を代表するエコノミストが日本経済の可能性を論じる！ ◆高圧経済論とは、金融と財政の両面から経済を需要超過にすることによって、あるいは、経済が超過需要状態にあっても金融財政両面からの緊縮を遅らすことによって、超過需要状態を継続し、短期的、長期的に経済を拡大させる考え方である。 ◆経済を高圧状態にすることは、短期的に人や設備の稼働率を上昇させ、利益を増大させるだけではなく、さまざまな経路を通じて生産性を上昇させることが、長期的な経済の拡大につながる。 【主要目次】 第１章 高圧経済論の源流と拡張可能性（明治大学政治経済学部教授 飯田泰之） ・オークン法則
こんにちは、Gunosy Tech Labの谷口です。本記事ではグノシーの品質向上施策の一つである「各タブの記事リストの品質向上」についてお話しします。 グノシーの品質向上 当社ではグノシーの長期的なプロダクト価値の向上を目指し、2020年6月よりアプリの品質向上を行っています。*1 詳しくは「東洋経済」の以下の記事や、当社のIR資料をご参照ください。 toyokeizai.net gunosy.co.jp これまで品質向上の施策として「『扇情的な記事』の定義」、「プッシュ通知記事の監視の強化」、「トピックタブのユーザーごとのパーソナライズ *2」などを行ってきました。本記事で説明する「記事リストの品質向上」もその施策の一つとなっています。 各タブの記事リスト品質向上 従来は、全タブにわたって同一のロジックが適用されていました。具体的には、まずユーザーをクラスタリングしておき、対象ユーザー
新年となりましたので、昨年の振り返りをしてみたいと思います。 2020年の世界の株式市場はコロナウイルスの影響で当初は下落しましたが、3月以降好調となりました。 日本株式 2020年の日本株式市場は、年初堅調にスタートしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な景気後退懸念から一転、急落しました。 その後、米国をはじめ各国・地域による積極的な金融・財政政策が矢継ぎ早に発動されました。それがけん引役となって、日経平均株価は6月まで大きく値を戻しました。 米国株式 2020年の米国株式市場は、年初堅調にスタートしたものの、その後、新型コロナの感染拡大による景気見通しの急変により3月にかけて急落しました。 しかし、各国・地域による積極的な金融・財政政策や、経済活動再開の動きを背景に、米国株式市場は3月23日を底に、反発に転じ上昇基調に復帰しました。 債券市場 2020年の主要国の長期金
植田和男新総裁が就任し、日銀の新体制がスタートする。初の学者出身者で、事前予想にもほとんど名前が挙がらなかったサプライズ起用であったが、植田氏は十分に日銀総裁適任者といえる。 そもそも欧米では学者出身の中央銀行総裁は珍しくないし、植田氏は日本における金融論の権威だ。理論だけでなく、日銀審議委員を7年も務め、その間、積極的な発信を行って非常に存在感のある委員だった。脇を固める副総裁の氷見野、内田両氏も実務に長けた実力者であり、現時点で望みうるベストの布陣に近いといえるかもしれない。 しかしながら、誰が日銀総裁になろうとも、新総裁の5年の任期は、恐らく日銀史上最も困難なものになるにちがいない。植田日銀を待ち受ける難路とは何か。簡単にまとめてみたい。 異次元の金融緩和政策、「黒田バズーカ」を振り返る 前任の黒田東彦（はるひこ）総裁は財務官僚出身で、近年の日銀総裁としては異例の2期10年にわたり任
日米で大きく異なる高インフレの持続性、円安の悪影響にも注意
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧
ちぐはぐさが目立つ政府のエネルギー高対策、費用対効果も低い
かんだ・けいじ／2004年一橋大学経済学部卒業、大和総研入社。内閣府出向、政策調査部など経て、2019年より経済調査部日本経済調査課長。専門は日本経済、財政・社会保障で、著書は『明解 日本の財政入門』（金融財政事情研究会、共著）など。2023年3月まで参議院企画調整室 客員調査員を務める。 数字は語る 日々生成されるさまざまな統計データ。これらのデータや数字の背景を読み解ければ、事業予測や業界動向は手に取るようにわかるはずだ。そんな数字の背景を読み解くヒントを、経済学者やシンクタンクの研究者に解説してもらう。 バックナンバー一覧
大学院博士課程を経て2019年、ニッセイ基礎研究所に入社。専門は現代消費文化論。「オタクの消費」を主な研究テーマとし、10年以上にわたってオタクの消費欲求の源泉を研究している。昨今は自身の経歴を活かして若者（Z世代）の消費文化についても研究を行い、講演や各種メディアで発表している。NHK『おはよう日本』、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』、TBSテレビ『マツコの知らない世界』などで若者のオタク文化について制作協力。著書に『あの新入社員はなぜ歓迎会に参加しないのか Z世代を読み解く』（金融財政事情研究会）がある。生粋のディズニーオタク。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見が
【｢週休3日制｣は日本経済弱体化!?】「時短で骨抜きにせよ」週休3日制導入でさらに日本経済が低迷する～GHQによる日本愚民化「3R・5D・3S政策」とは？～
【｢週休3日制｣は日本経済弱体化!?】「時短で骨抜きにせよ」週休3日制導入でさらに日本経済が低迷する～GHQによる日本愚民化「3R・5D・3S政策」とは？～ ■佐川急便やヤフーが進める｢週休3日｣の盲点 利点も大きいが過重労働や待遇悪化も 東洋経済オンライン 2017/06/18 榊 裕葵 : 社会保険労務士、CFP https://toyokeizai.net/articles/-/176261 ～～～ ・「週休3日」が話題になっているが… 佐川急便、ヤフーなどの有名企業を含め、さまざまな企業で週休3日の正社員制度を導入、あるいは導入を検討しようとしていることが話題になっている。 「週休3日」という言葉だけが独り歩きしがちだが、一社一社を分析していくと、人手の確保、ワークライフバランスの実現など、導入に踏み切る目的はさまざまだ。 「週休3日の正社員」には、会社ごとに異なる特徴がある。ユニ
中国は来年、「穏健」かつ「合理的」金融政策を実行する。一方で、債務比率の安定化にも努める。 中国共産党が年１回開き、翌年の経済運営方針を決める中央経済工作会議の終了後、国営メディアが18日に声明の内容を伝えた。同会議では積極的な財政政策を維持しつつ、持続可能性を確実に高めることも決定した。 中国の金融・財政政策スタンスの手がかりとなるため、この声明は注目される。ただ、正確な目標は翌年の３月まで通常発表されない。 金融・財政政策に関する文言は先のガイダンスから変更されており、今年の浮揚策を踏まえ2021年の刺激策ではより慎重なアプローチが示唆された。同時に景気回復が「まだしっかりしていない」として、方針の急転換はないとしている。 工作会議では、中国は回復に「必要な支援を維持」し、「より正確かつ効果的な政策運営」を行うべきだとしながらも、「急転換」してはならないとの認識が示された。 ゴールドマ
【パリ=白石透冴】経済協力開発機構（OECD）は1日、世界の経済規模が中国の成長回復がけん引する形で「2021年末までに新型コロナウイルス禍前の水準に戻る」との経済見通しを発表した。感染再拡大が成長率を押し下げるリスクは消えておらず、金融財政政策による下支えや、経済制限を最小限に抑える感染対策の継続などを各国・地域に求めた。OECDは年4回、経済見通しを公表している。今回の報告書では「コロナ禍
バーナンキ＝ブランシャール論文（cf. 何がコロナ禍期の米インフレをもたらしたのか？ - himaginary’s diary）の分析を国際的に拡張した表題の論文（原題は「An Analysis of Pandemic-Era Inflation in 11 Economies」）をブランシャールがツイッターで紹介している。 Last year, Ben Bernanke and I proposed and estimated a simple model of the inflation process, which we used to analyze US inflation since 2019. Ten central banks expressed interest in using our model to study inflation in their own econ
アメリカ発｢低格付け債｣ショックがやってくる
――ヨーロッパはアメリカ以上に景気後退が深刻と見られています。欧州中央銀行（ECB）は総額7500億ユーロの緊急債券買い入れプログラムを導入しました。 リーマンショック時を優に超える規模の財政・金融政策を行わないと乗り越えられない状況だ。ECBの措置はリーマン時並みの規模であり、まだ足りないと見られる。しかも、イタリアやギリシャのスプレッドが急拡大しており、こうした脆弱な国の債券を十分に買い入れないと、欧州債務危機が再燃しかねない。金額だけではなく、どこに分配するかが重要だ。 コロナショックは当初、2001年の同時多発テロに近いものだった。それが今、2007～2008年型の金融ショックが意識され、ヨーロッパに至っては2011年の欧州債務危機ショックも想定されており、すべてを含んだ複合ショックに進展する可能性がある。 ただ、中国の石炭消費量は近年の6割強の水準まで戻っており、中国の経済活動は
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中国人口減少の裏で深刻な若者の「結婚・出産」悲観ムード【洞察☆中国】：時事ドットコム
通貨の特徴と選び方｜米ドル | 最新金利・チャートと通貨の特性 | 外貨預金ポータルサイト | 大和ネクスト銀行
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