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金融・財政の検索結果1 - 40 件 / 63件

  • 一般社団法人 金融財政事情研究会

    一般社団法人 金融財政事情研究会 文字サイズ 小 中 大 MENU メニューを飛ばす ファイナンシャル・プランニング技能検定 FP技能検定の詳細について、ご案内しています。 詳細・受検申請はこちら FP・金融窓口サービス3級CBT 受検申請・団体登録 受付中 詳細・受検申請はこちら 金融リテラシー検定 体系的かつ実用的な金融知識と適切な判断力の向上を企図し、金融リテラシー検定を創設。 詳細・受検申請はこちら お知らせ RSS 2024年5月22日 FP・金融窓口サービス技能検定3級 CBT試験結果(2023年11月~2024年2月実施) 2024年5月9日 2024年5月26日実施 技能検定の受検票を発送しました 2024年4月25日 職員募集(2025年3月卒業予定の方)のお知らせ 2024年4月5日 2024年5月26日実施試験の申込受付は終了しました 2024年3月29日 技能検定2

    • FP技能検定 | 一般社団法人 金融財政事情研究会

      試験は1級、2級、3級とも学科試験と実技試験で行われ、それぞれ合否判定を行います。1級、2級は年3回の紙試験、3級は通年実施のCBT方式による実施となります。 2級と3級の学科の問題はFP協会と共通です。

      • コラム:危機後の金融・財政「実験」が告げる教訓=カレツキー氏

        [31日 ロイター] - 2008年の金融危機以降、各国が実行した金融・財政政策の「実験」から我々は何を学んだのか、検討してみるのに適切な時を迎えたようだ。 一番の教訓は、メディアや市場の注目を集めるゼロ金利や量的緩和といった金融政策上の実験よりも、税と公共支出に関する政府の決定の方が経済活動のけん引役として重要であると判明したことだ。財政赤字、税、公共支出といった財政政策は主に政治的な選択であって、インフレ、成長、雇用などマクロ経済面の影響では金融政策に大きく劣るかのような議論がなされてきた。しかし現実はその逆だった。2008年以来、すべての主要国が本質的に同様の金融政策を行ってきたが、財政政策は国ごとに大きく異なり、それがもたらしたのは大半の政治家や中銀が示唆するのとは正反対の結果だった。特に米国と欧州を比べた場合にそのことが際立つ。 財政赤字削減のために臨時措置を採った国々は、ほとん

          コラム:危機後の金融・財政「実験」が告げる教訓=カレツキー氏
        • インフレの金融財政理論 - himaginary’s diary

          David Andolfattoが、Binyamin AppelbaumのNYT記事を元に、インフレを説明する4つの理論を改めて整理している(H/T 本石町日記さんツイート)。 マネタリスト 物価水準はマネーへの需要に対する相対的なマネーの供給によって決まる。従って、インフレはマネーの供給の伸びからマネーの需要の伸びを差し引いたもので決まる。 この理論は、保守派の経済学者が、マネーの大規模な供給のためにインフレが迫っている、と予測したために信用を失った。 フィリップス曲線 ジャネット・イエレンなどFOMCメンバーが支持。 インフレ率が失業率(=総需要の代理変数)と負の相関を持つという実証的証拠に基づいている。 データの解釈は概ね次の通り:財・サービスの需要が高まると、企業は雇用を増やし、失業率が下がる。そのため労働者が賃上げを要求できるようになり、そうした費用は製品価格の値上げによって消費

            インフレの金融財政理論 - himaginary’s diary
          • 金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場!「経済政策」から見た自民党総裁選5氏の「通信簿」(髙橋 洋一) @gendai_biz

            金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場!「経済政策」から見た自民党総裁選5氏の「通信簿」 今月は、民主と自民の代表選・総裁選がある。民主は野田佳彦首相が再選確実といわれているので、イマイチ盛り上がりに欠けている。総選挙すれば政権「交代」するとみられていることもあり、世間に関心を呼ばない。 一方、自民はそれなりに盛り上がっている。親分である谷垣禎一総裁を追い落として自らが総裁候補にでる石原幹事長の動きも、「こんなのあり?」と人間模様として面白かった。自民総裁選候補は、安倍晋三元首相(57)、石破茂前政調会長(55)、町村信孝元官房長官(67)、石原伸晃幹事長(55)、林芳正政調会長代理(51)の「安原茂林町」だ。 はじめの報道では、石原氏がリードという情報ばかりだったが、これは石原氏のバックにいる長老、マスコミ関係からでた話だろう。テレビでの数々の失言とともに、安倍

              金融政策のイロハも知らない自称「金融財政のスペシャリスト」も登場!「経済政策」から見た自民党総裁選5氏の「通信簿」(髙橋 洋一) @gendai_biz
            • 金融財政政策の効果の測定 - himaginary’s diary

              NBER Repoter誌の2015年第一号で、エミ・ナカムラ(Emi Nakamura)とJon Steinssonのコンビが、自らのNBER共著論文を振り返りつつ、金融財政政策の効果の実証的な測定について考察している(H/T Economist's View)。 そうした測定における困難は、経済学ではお馴染みの内生性にあるわけだが、その問題に対処するため、経済学者は、構造モデルや自然実験を用いた数々の手法を発展させてきた。特にこの10年は、両者ともに目覚ましい進展があったという。 マクロ経済学の中心的な考え方によれば、金融財政政策(やその他の需要ショック)がどの程度経済に影響するかは、物価の硬直性がどの程度なのか、ということに懸かっている。構造的手法を用いて物価の硬直性を測る上での近年における重要なイノベーションは、消費者、生産者、輸出入の各物価指数のバックデータとなる巨大なミクロのデ

                金融財政政策の効果の測定 - himaginary’s diary
              • 黒田日銀新総裁の金融財政観 - シェイブテイル日記2

                3月20日に、退任した白川方明に代わって黒田東彦氏が日銀総裁に就任しました。 今回は2005年に黒田氏が著した「財政金融政策の成功と失敗」から、同氏の金融財政政策観について考えてみたいと思います。 「財政禁輸政策の成功と失敗」という本のひとつの特徴は、円が変動相場制に移った1971年から2004年までの期間を10のエピソードに分けて、それぞれのエピソードごとに、金融財政政策の教訓を得る、というスタイルで書かれています。 またもうひとつの特徴は、全202頁と、それほど厚くはない本で、40名を超える経済学者の考え方を引用して考察を加えていることで、巷間伝えられているように黒田氏の勤勉ぶりが窺えます。 バブル崩壊前後から、デフレに至る過程での日銀の金融政策には基本的に批判的な立場です。 バブル後の経済回復はそっちのけにしてバブル潰しに躍起になった三重野総裁にも批判的ですが、特に1998年4月に政

                  黒田日銀新総裁の金融財政観 - シェイブテイル日記2
                • 坂本龍馬が発掘した人材が実現した金融財政政策 - シェイブテイル日記2

                  世界の金融史上、デフレはどうやって脱却できたかはこのブログの大きなテーマのひとつです。 今回は明治維新前後に活躍した三岡八郎(由利公正)を取り上げたいと思います。 昨夜のNHKニュース9で、坂本龍馬が暗殺される直前に土佐藩の重臣、後藤象二郎宛てに書いたとみられる手紙の草稿が見つかったと報じられています。 この手紙の中で、龍馬は、江戸幕府が朝廷に政権を返上する「大政奉還」の直後、新政府の財政担当の候補だった福井藩の藩士、三岡八郎に会いに行き、後藤にその結果を報告しました。 三岡八郎は、福井藩の財政再建で手腕を振るった人物で、後に由利公正と名を改め、五箇条の御誓文の起草者としても知られ、明治新政府では初期のころに金融や財政に携わりました。 三岡八郎(由利公正)が実際にどのような財政政策を採ったのか、成書にはあまり記載がないように思いますが、丹羽春喜・日本経済再生政策提言フォーラム会長(大阪学院

                    坂本龍馬が発掘した人材が実現した金融財政政策 - シェイブテイル日記2
                  • FPに関するQ&A | 一般社団法人 金融財政事情研究会

                    FPとは(FPの仕事) FP(ファイナンシャル・プランナー)とは何ですか。 ファイナンシャル・プランニング技能士とは何ですか。 どうすればファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得できますか。 ファイナンシャル・プランニング技能検定とは何ですか。 技能検定とはどんな制度ですか。 どんな人がファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得していますか。 ファイナンシャル・プランニング技能士でないと、FPを称することはできないのですか。 ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得すると、どんな仕事ができるようになるのですか。 ファイナンシャル・プランニング技能士の資格がなくても、FP事務所を開業することができるのですか。また、ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を取得すれば、すぐにFP事務所を開業し、生計を立てることができますか。 ファイナンシャル・プランニング技能士センター

                    • ピケティの「21世紀の資本論」を読む(2015) | 経済・金融・財政 | 東京財団政策研究所

                      研究の背景と目的 r>g ≪資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき、資本主義は自動的に、恣意的で持続不可能な格差を生み出す≫ 格差は長期的にはどのように変化してきたのか? 資本の蓄積と分配は何によって決定づけられているのか? 所得格差と経済成長は、今後どうなるのか? 18世紀にまでさかのぼる詳細なデータと、明晰な理論によって、これらの重要問題を解き明かす。格差をめぐる議論に大変革をもたらしつつある、世界的ベストセラー、トマ・ピケティの『21世紀の資本』。(以下略) <みすず書房ウェブサイト  http://www.msz.co.jp/book/detail/07876.html> このプロジェクトでは、本書籍("Capital in the Twenty-First Century")について各メンバーが担当部分の概要および論点を発表し、メンバーで議論を行う。議論は、アカデミックな見地

                      • 金融・財政政策よりも構造改革 - Think outside the box

                        2014年に実質ゼロ成長に落ち込んだ日本経済を追加金融緩和and/or財政出動によって刺激せよという意見があります。 しかしながら、日本銀行の量的・質的金融緩和の有効性への疑問が高まっていることや、財政悪化への懸念から、有効な金融・財政政策が実施されるとは限らない状況です。 追加金融緩和支持者には、 gendai.ismedia.jp 一九九八年に新日本銀行法が施行されて以降、次章でも示すように、日本経済は世界各国のなかでほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた。主な原因は、日本銀行の金融政策が、過去一五年あまり、デフレや超円高をもたらすような緊縮政策を続けてきたからだ。*1 のような認識を持つ人が多いようですが、史上最長の景気拡大が始まった2002年以降、リーマンショック後の短期間を除くと、日本経済は失業率を低下させるペースで成長を続けており、金融政策and/or財

                          金融・財政政策よりも構造改革 - Think outside the box
                        • 【日本の解き方】バーナンキの「ヘリマネ」提言 金融・財政の同時発動で実現、消費増税失敗だったと示唆も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 連載:「日本」の解き方 高橋洋一  2017.0

                          ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が来日し、日銀で講演して、追加金融緩和の可能性や、財政支出の必要性について発言した。 バーナンキ氏は、筆者が米プリンストン大に留学した1998年に教授を務めていたが、当時から日銀に対して数々の政策提言を行ってきた。時には学者らしい一途な思いから至らぬ表現もあったと反省しているようだが、その当時から理論的なフレームワークはまったく変わっていないといっていい。 特に、FRB理事時代の2003年、バーナンキ氏は名目金利ゼロに直面していた日本経済の再生アドバイスを行った。具体的な手法として、国民への給付金の支給あるいは企業に対する減税を国債発行で賄い、同時に中央銀行がその国債を買い入れることを提案している。 中央銀行が国債を買い入れると通貨が発行されるわけなので、中央銀行と政府のそれぞれの行動を合わせてみれば、中央銀行の発行した通貨が給付金や減税

                          • 金融・財政政策の「日本化」傾向に違和感-白川前日銀総裁

                            日本銀行の白川方明前総裁は27日、日本以外の国々に金融・財政政策の「日本化」が見受けられると述べた上で、低金利・高債務戦略が経済的問題の解決に向け機能するか懐疑的な見方をしていることを明らかにした。 白川氏は上海でのフォーラムで、「悲しいことに日本の外でこの種の日本化が今見受けられる」と指摘。「政策立案者と主流派の学者らは依然としてデフレという妖怪に取りつかれている」と語った。

                              金融・財政政策の「日本化」傾向に違和感-白川前日銀総裁
                            • ファイナンシャル・プランニング 技能検定 3級 | 一般社団法人 金融財政事情研究会

                              ファイナンシャル・プランニング技能検定3級について ファイナンシャル・プランニング技能検定は、学科試験と実技試験で行われます。 実技試験は選択科目方式になっており、受検申請の際に選択科目(業務)を選択します。 学科試験、実技試験ともCBT方式でのみ実施、休止期間を除き任意の日に受検することができます。 合格発表があるまで同一科目を受検することはできません。 合格証書を取得するためには、「学科試験」と「実技試験で選択した科目(業務)の一つ」を受検し、両方の試験に合格することが必要です。 学科試験あるいは実技試験のいずれか一つの合格者には一部合格証書が発行され、学科試験と実技試験の両方に合格すると、合格証書が発行されます。学科試験が紙試験、実技試験がCBT試験で合格といった場合でも構いません。 一部合格者には試験免除制度があり、学科試験(あるいは実技試験)のみの合格者は、学科試験(あるいは実技

                              • 試験問題 | 一般社団法人 金融財政事情研究会

                                一般社団法人 金融財政事情研究会 文字サイズ 小 中 大 MENU メニューを飛ばす HOME » FP技能検定 » 試験問題 試験問題 試験問題:2024年6月1級実技試験 CBT試験問題・模範解答:2024年5月公表分 試験問題:2024年5月試験 試験問題:2024年2月1級実技試験 試験問題:2024年1月試験 試験問題:2023年9月1級実技試験 試験問題:2023年9月試験 試験問題:2023年6月1級実技試験 試験問題:2023年5月試験 試験問題:2023年2月1級実技試験 1 2 » サイト内検索 検索: PAGETOP Copyright © 一般社団法人 金融財政事情研究会 All Rights Reserved.

                                • 業種別審査事典とは | 一般社団法人金融財政事情研究会

                                  日本の全産業・全業種を網羅する業界情報の宝庫!! 取引先開拓の準備に、事業性評価の手引きに、経営改善・生産性向上支援の展開にご活用いただけます。 1.既存業種の分類を整理し構成を見直し、新規業種を大幅拡充、計1513業種を収録。 2.業界動向や業務・商品知識はもとより、最新のデータ・情報に基づいて徹底分析された記載が充実。 3.書籍、社内ネットワーク版、クラウドアプリをご用意。社内インフラ状況にあわせてお選びいただけます。 全国の金融機関、シンクタンク、実務家のノウハウを結集し全面刷新。新規業種の大幅拡充に加えて、既存業種の分類を整理し構成を見直し。事業性評価、お客さまの課題解決・経営改善支援、取引先開拓、創業支援の手引としてさらに使いやすい事典に進化。 東京オリンピック、キャッシュレス決済の普及、インバウンドビジネスの拡大、AI・ロボット産業、シェアリングエコノミー、働き方改革など、数年

                                  • 烏合の欧衆、金融財政戦線概況=独仏枢軸擬似帝国の西部戦線・東部戦線 | 本石町日記

                                    90年代前半の欧州通貨危機の経験で私は典型的なユーロ懐疑論(Euroscepticism)になり、このブログでもシニカルなスタンスであります。今回のエントリーは、「烏合の(欧)衆がやっぱり不安」の続きであるが、最近の情勢については厭債害債さんの「英国の状況が示唆するシナリオ」が詳しい。ぐっちーさんの「グレート・ブリテン」もご参照を。 で、烏合の欧衆である。これまでは「ECBは利下げが遅い」、「やっぱりブンデスバンカーのタカ遺伝子が健在なのね」と思っていたが、単純タカとは言い切れない面もあるなあと考え直しえている。まあ、基本はタカなんだろうが、財政主体がバラバラであることの弊害をECBは意識しているのではないか、と推測される。日銀、FRB、BOEは「質的緩和」に舵を切りつつあるが、ECBの場合かなり難しそうである。以下、幾つか問題点を。 ・CP・社債買い切り→格付けで機械的に基準作っても、各

                                    • 量的緩和は実体経済指標を統計的に有意に刺激する 量的金融緩和無効論の批判的検討「特集 デフレ日本の財政金融政策」(週刊金融財政事情2010/03/29号)

                                      様々な経済関係の論文・論説・書籍・公表データから感じたことを気軽にメモ風に纏めるブログ。リンク等は御自由に。 『週刊金融財政事情』の特集は「デフレ日本の財政金融政策」ということで、高橋洋一、松岡幹裕、河野龍太郎の三氏が寄稿している。個人的にはこの三つの論考の中で重要だと感じるのは松岡氏による量的緩和政策の評価である。この論考を中心にまとめてみよう。 さて松岡氏の論考は、表題にも掲げた通り、量的金融緩和無効論に対する批判的検討である。この論考のベースは、浜田・原田編『長期不況の理論と実証 日本経済の停滞と金融政策』第二章所収の同氏の論文(日銀理論とは何か:名目短期金利ゼロの下限と金融政策)(同種の論文はESRI DP No.29としても読める)と思われるが、量的金融緩和策無効論についての批判的な検討がなされている。 松岡氏による、量的金融緩和無効論の主張を取り上げてみよう。論説では7つ全ての

                                      • オピニオン・各界有識者からの提言No.48/世界一の医療を守るには/─「混合診療自由化」は国民皆保険を破壊する大きな罠─/─財政危機はウソ,日本国民の預貯金をわれわれのために使おう─/菊池英博(日本金融財政研究所長)

                                        No.48 世界一の医療を守るには ─「混合診療自由化」は国民皆保険を破壊する大きな罠─ ─財政危機はウソ,日本国民の預貯金をわれわれのために使おう─ 菊池英博(日本金融財政研究所長) 菊池英博(きくちひでひろ) 東京大学卒.旧東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)を経て,文京学院大学教授.衆参両院の予算公聴会で「積極財政が日本を救う」と公述. 2007年4月より現職・経済アナリスト. 日本の医療システムが崩壊の危機に瀕している.特に,地方の公立病院は深刻な医師不足に見舞われ,産婦人科,小児科をはじめ,診療科を閉鎖する病院が相次いでいる.妊婦の「たらい回し」,救急患者の「受け入れ拒否」など,今まで日本では考えられなかった悲惨な事件が頻発している.急速に日本の医療システムが崩壊し始めたのは,小泉構造改革による診療報酬の二度にわたる大幅削減によって,医療システム維持のための必要最低限の経費すら不足す

                                        • 中国指導部、経済巡り溝 金融・財政政策食い違い 李首相ら、景気の安定重視 - 日本経済新聞

                                          【北京=原田逸策】中国の指導部内でマクロ経済政策を巡る温度差が目立ってきた。李克強首相ら政府高官が中国経済の現状を前向きに評価するのに対し、習近平国家主席に近いとみられる人物が反論。景気・雇用の安定重視か、構造改革優先かで意見が割れているもよう。異例の不協和音は、習氏への権力集中が進む中、来秋に開く共産党大会での最高指導部人事を巡る摩擦が背景にあるとみられる。発端は中国共産党の機関紙、人民日報

                                            中国指導部、経済巡り溝 金融・財政政策食い違い 李首相ら、景気の安定重視 - 日本経済新聞
                                          • 『安易な発想で金融財政政策を語るのは…』

                                            質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 (*1)[金融緩和で物価が上がらないなら財政でという安易な発想] http://bullbear.exblog.jp/25983956/ タイトルからして…日銀の総括的な検証をご覧になっていないのでしょうか? 事実に即して、質問者2なりに見直すと 「QQEで物価は上昇した(2014年4月 コアCPIで + 1.5)が、緊縮財政の消費増税などで物価が下がりだし、その後のマイナス金利とYCCや現状維持決定会合はイマイチ。一番邪魔をした緊縮財政を何とかしようよ」という発想でしょうか。 「金融緩和で物価が上がらない」というのであれば、「総括的な検証(背景説明)」の補論図表6においてマクロ経済モデルによ

                                              『安易な発想で金融財政政策を語るのは…』
                                            • 受検手続について | 一般社団法人 金融財政事情研究会

                                              このページはファイナンシャル・プランニング技能検定を紙試験で受検する方のためのご案内です。 3級試験をCBT方式で受検する方は技能検定3級CBT受検システムからお申し込みください。 [重要]受検申請にあたってのお願い 受検者の皆様には受検申請当時と情勢が変化する可能性を考慮し、次の点を充分ご確認いただき、ご承諾のうえで、お申込みください。 受検申請受付終了後は理由の如何に関わらず、取消・科目の変更は一切できません。新型コロナウイルス感染症罹患等により試験を欠席された場合であっても、受検手数料の返還・振替等の措置はありません。新型コロナウイルス感染症に不安を感じる方は受検申請をお控えください。 選択いただいた受検地の試験会場が、都府県境をまたいだ周辺都市になる場合があります。試験会場が想定より遠いなどの理由で、試験会場を変更することはできません。 ※ 情勢の変化に伴い、以上の内容は今後変更さ

                                              • 日本版「ギリシャ悲劇」を防ぐには? 金融・財政民主主義が唯一の対策 | JBpress (ジェイビープレス)

                                                ギリシャのように国家単位でオフバランス取引に巻き込まれるケースは昔からある。筆者が見聞した限りでも、1988年頃には為替オプションを使った事実上の与信取引が、米系投資銀行とアジア新興国との間で行われていた。 行使価格が足元の市場実勢と懸け離れた水準にある為替オプションを大量に売ることにより、新興国は現金を手に入れた。ご想像の通り、その後オプションを購入した米系投資銀行が市場に猛烈な攻撃を掛けて行使価格を実現してしまい、当該国には巨額の為替差損が発生した。すなわち、その国は途轍もない高金利でカネを借りたわけである。 単純な事例だが、今でも新興国などを相手に行われている極端な取引のカラクリと同じである。こうした取引が実現するためのポイントは2つあると考えられる。 第1のポイントは、投資銀行などが狙いを定めた金融商品の市場流動性が低いことである。そうでなくては価格操作ができないからだ。 例えは悪

                                                  日本版「ギリシャ悲劇」を防ぐには? 金融・財政民主主義が唯一の対策 | JBpress (ジェイビープレス)
                                                • [重要なお知らせ] ファイナンシャル・プランニング技能検定 試験問題の漏洩に関するご報告とお詫び |一般社団法人 金融財政事情研究会

                                                  2013年1月27日実施のファイナンシャル・プランニング技能検定において、事前に試験問題の漏洩が発生いたしました。 当日の試験の取扱い方法が決まり次第、試験受検申請者および団体とりまとめ先のご担当者にはあらためてご案内いたします。 このような事態を招き、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

                                                  • これから求められる金融・財政政策運営 50兆円規模の財政再建の具体像を示せるか――日本総合研究所主任研究員 河村小百合

                                                    かわむら・さゆり/1988年京都大学法学部卒。2019年から現職。同年から 財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。参院予算委員会中央公聴会公述人(2019年3月)、財政・金融政策関連の著作・論文など多数。 検証!「アベノミクス」 安倍政権の経済政策である「アベノミクス」は上々の滑り出しを見せている。だが、それは「期待」を転換させた段階に過ぎず、政策体系としては発展途上であり、まだまだ未完成だ。そこで本連載では、日本総研を代表する3人のエコノミストである山田久、西沢和彦、河村小百合がそれぞれ成長戦略、社会保障、財政再建について、「建設的批判」の観点からアベノミクスを検証し、あるべき方向について提言を行っていく。 バックナンバー一覧 財政運営の持続可能性について、いったん、市場の信認を失った国が、どれほど苦しい財政運営を迫られることになるのか、市場金利上昇に歯止めをかけるには、短期間でい

                                                    • 公益資本主義研究(2009) | 経済・金融・財政 | 東京財団政策研究所

                                                      実施年度 2009年 プロジェクトの目的 「企業」の存在は、直接・間接に我々の生活や社会に影響を与えています。社会がより複雑化する中、企業行動のひとつひとつが個人生活に与える影響もますます大きくなっています。同時に、サブプライムローン問題、地球温暖化、社会の格差問題などの世界規模の課題は、ますます深刻化しています。激変する現代社会において、こうした問題を解決し「公益」を実現していくには、政府や国際社会のみならず、企業と社会の関係をも理解して、それをうまく活用していくことが必要不可欠です。 企業は株主だけではなく、従業員、顧客、取引先、地域社会、関係する人たちすべてのものであり、事業を通じて社会に貢献するのが本来の姿です。しかし、米国に端を発する極端な自由市場・株主偏重型の資本主義がもたらす様々な影響が、近年深刻な社会問題として表面化してきました。将来の成長や株主以外の関係者を犠牲にしてまで

                                                      • 一般社団法人金融財政事情研究会

                                                        KINZAI Next (for FP) FPのための最新の情報を速やかに提供するとともに、定額料金で雑誌、動画、シミュレーションツールなどをご利用いただけます。

                                                        • 日本農業新聞 - コロナの教訓 食料増産と備蓄急務 日本金融財政研究所長 菊池英博

                                                          日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するTPP問題も徹底報道中。

                                                            日本農業新聞 - コロナの教訓 食料増産と備蓄急務 日本金融財政研究所長 菊池英博
                                                          • 統計局ホームページ/世界の統計 第10章 国際収支・金融・財政

                                                            II 統計表 10-1 国際収支 〔統計表〕 エクセル:127KB 〔出 典〕 IMF, International Financial Statistics Yearbook 2007 〔解 説〕 IMF方式に基づき,一定期間における当該国の財・サービス・資本について,あらゆる対外経済取引を体系的に記録したもの。IMF国際収支マニュアル第5版による新体系に準拠しており,複式計上方式をとっている。なお,金額は原資料において米ドルに換算されたもの。

                                                            • ドル「焼け太り」の先 広がる金融・財政危機の火種 日経QUICKニュース 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞

                                                              円売りを巻き込み歴史的なドル高が続いている。米連邦準備理事会(FRB)の利上げに加え、米株や米国債のバブル崩壊で基軸通貨ドルを確保する動きが強まり、「焼け太り」の様相だ。裏側では英国がポンド・国債・株式のトリプル安に見舞われるなど動揺が広がっている。米国にとってドル高は、いまはインフレ抑制の面で都合がいいが、やがて景気や対外収支を悪化させ金融・財政危機の火種が膨らむ。QUICK・ファクトセット

                                                                ドル「焼け太り」の先 広がる金融・財政危機の火種 日経QUICKニュース 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
                                                              • 『金融・財政の基礎的理解』

                                                                noteにて、「経済学・経済論」執筆中! 「なぜ日本は財政破綻しないのか?」 「自由貿易の栄光と黄昏」などなど…… ―――――――――――――――――――――――――――――――― 金融の仕組みはどのようなものか、金融財政政策とは何のために行われるべきものか確認しておきたい。 もっともシンプルに表現すると以下のようなものになるだろう。 ①政府・中央銀行は、通貨発行とその支出を行っており、徴税によって回収している。(通貨は根源的には政府が発行するものだから、その逆(徴税してから支出)はあり得ないということに注意したい) ②通貨は、交換と貯蓄のため、市中に一定量留まり流通する必要がある。 ∴政府中央銀行はトータルで見て、継続的に赤字を計上する必要がある。(供給した通貨を徴税ですべて回収してはならないから) 特に、価格に硬直性がある場合(債務が名目値で固定され、物価スライド式でないときや、名目値

                                                                  『金融・財政の基礎的理解』
                                                                • クルーグマン教授の金融・財政政策に関するスタンス | 本石町日記

                                                                  クルーグマン教授が金融・財政政策に関するスタンスを簡単にまとめている。メモ的に紹介したい。これを書いたのは、同教授のFRBの金融政策に対するスタンスがよく分からない、という読者が多いからではないかと思われる。エントリーはこちらである。簡単に以下にまとめてみた。 一部の読者は、非伝統的な金融政策に関する私のスタンスについて混乱しているようだ。非伝統的政策の効果に懐疑的なエントリーや、「もっとやれ」というエントリーもあるけど、いずれも矛盾はしない。 経済情勢が混迷しているとき、すべての関係当局はやれることは何でもやるべきだと思う。FRBは他にもやれることはあるし、その効果が不透明である、というのはやらない理由にはならない。 ただし、金融政策のみを当てにするのは大きな間違いだ。長めの金利はまだプラス圏にあるとは言え、短期金利がゼロなのは本当に問題である。FRBが、例えば特定のGDPの水準を達成で

                                                                  • コラム:危機後の金融・財政「実験」が告げる教訓=カレツキー氏

                                                                    [31日 ロイター] - 2008年の金融危機以降、各国が実行した金融・財政政策の「実験」から我々は何を学んだのか、検討してみるのに適切な時を迎えたようだ。 一番の教訓は、メディアや市場の注目を集めるゼロ金利や量的緩和といった金融政策上の実験よりも、税と公共支出に関する政府の決定の方が経済活動のけん引役として重要であると判明したことだ。財政赤字、税、公共支出といった財政政策は主に政治的な選択であって、インフレ、成長、雇用などマクロ経済面の影響では金融政策に大きく劣るかのような議論がなされてきた。しかし現実はその逆だった。2008年以来、すべての主要国が本質的に同様の金融政策を行ってきたが、財政政策は国ごとに大きく異なり、それがもたらしたのは大半の政治家や中銀が示唆するのとは正反対の結果だった。特に米国と欧州を比べた場合にそのことが際立つ。 財政赤字削減のために臨時措置を採った国々は、ほとん

                                                                      コラム:危機後の金融・財政「実験」が告げる教訓=カレツキー氏
                                                                    • 経済構造分断仮説下の金融・財政正常化は… | 本石町日記

                                                                      経済構造が分断しているように見え始めたのは大分前のことだ。バブル崩壊以降、景気は何度か回復したが、ほんとんど実感はなかった。この間、回復は基本的には外需主導であり、国際競争力のある製造業が経済を引っ張り、生産関連統計では景気は浮揚したように見えたというわけであろう。セクター別では、製造業は海外経済に連動する一方、国内主体の非製造業は連動が鈍い構図であり、両者は異なる経済圏に置かれているイメージだ。 最近の三菱UFJ証券のレポート(お借りします)に、海外(グローバル)経済圏企業と国内経済圏企業のそれぞれの実質付加価値(一人当たり)の推移を示したグラフがあった。グローバル経済圏のチャートはバブル前後から上下動しつつ急カーブで右肩上がりに価値が増している一方、国内経済圏は対照的にバブル前後から緩やかに右肩下がりになっている。 レポートを作成したチーフエコノミストの水野和夫氏によれば、国内労働者の

                                                                      • ロシアが超健全な金融・財政政策を続けるただ一つの理由:朝日新聞GLOBE+

                                                                        ロシアが1990年代に記録した様々な経済指標を立体表示したオブジェ。1998年8月に債務不履行を起こしており、ロシアにとっては屈辱の歴史のはずだが、なぜか当時の為政者エリツィンの博物館に展示されている。(撮影:服部倫卓)

                                                                          ロシアが超健全な金融・財政政策を続けるただ一つの理由:朝日新聞GLOBE+
                                                                        • 経済メモ:景気・金融・財政などの話(アベノミクスで景気は回復したか?)

                                                                          初回公開日:2013年02月05日 最終更新日:2020年09月03日 1.はじめに 第二次安倍政権が2012年12月に発足し、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる一連の経済政策が示されました。そして、その直後から株価は復調し円高も是正される傾向にありました。これはおそらく、少なからず「期待感」による部分があるのだと推測します。 では何故「アベノミクス」によって景気が回復すると期待されたのでしょうか。 そして何故「アベノミクス」は腰折れしてしまったのでしょうか。 今回はそのあたりを理解する一助になればと思い、主に「金融緩和をすれば景気が良くなるのか」という点を中心にして、ごく基本的な部分(つまり私が理解している範囲内の内容)を述べたいと思います。 当ブログには少数ながら「経済」タグの記事がありますが、総じてアクセスは少なめです(笑)。それも当然と言えば当然かもしれません。しかし、それでもやっ

                                                                          • グレッグ on Twitter: "国債をバンバン発行してくれて日銀がじゃんじゃん買い入れてくれる統合政府を自分も熱望するが。残念ながら、そんな体制は日本にはどこにもない。だとすれば金融財政政策でどの党が一番緩和的なのか?実績はどうか?を考えれば答えは自ずとひとつ。「増税」にナイーブになり過ぎるな、の警鐘は田中先生"

                                                                            国債をバンバン発行してくれて日銀がじゃんじゃん買い入れてくれる統合政府を自分も熱望するが。残念ながら、そんな体制は日本にはどこにもない。だとすれば金融財政政策でどの党が一番緩和的なのか?実績はどうか?を考えれば答えは自ずとひとつ。「増税」にナイーブになり過ぎるな、の警鐘は田中先生

                                                                              グレッグ on Twitter: "国債をバンバン発行してくれて日銀がじゃんじゃん買い入れてくれる統合政府を自分も熱望するが。残念ながら、そんな体制は日本にはどこにもない。だとすれば金融財政政策でどの党が一番緩和的なのか?実績はどうか?を考えれば答えは自ずとひとつ。「増税」にナイーブになり過ぎるな、の警鐘は田中先生"
                                                                            • [PDF] 「デフレの罠」脱却のための金融財政政策のシナリオ 岩本康志

                                                                              • 湯本雅士著『デフレ下の金融・財政・為替政策 中央銀行にできることは何か』感想 - くじらのねむる場所@はてなブログ

                                                                                本書は少々お高い(3,000円+税)ですが、リーマンショック以降の各中央銀行(FRB、日銀、ECB、BOE)の政策を概観し(第1章)、伝統的金融政策、非伝統的金融政策および為替政策の解説(第2章)、金融政策と財政政策の関わり(第3章)、中央銀行のコミュニケーションについて(第4章)、そして最後に「何をすべきか?」(第5章)で今後日本が取るべき経済政策を述べます。 『金融政策入門』でも書きましたが、本書も非常に分かりやすくまとまっている本だと思います。 特に第2章が素晴らしい!ここでは伝統的金融政策の説明から入り、それをIS−LM分析の枠組みを使って解説。そして「期待」を組み入れたニューケインジアンの金融政策をIS-MP分析の枠組みを使って解説しています。ここは非常にコンパクトにまとまっており、湯本先生の腕のよさを実感できる箇所だと思います。 そして「第2節 ゼロ金利下の金融政策――理論的裏

                                                                                  湯本雅士著『デフレ下の金融・財政・為替政策 中央銀行にできることは何か』感想 - くじらのねむる場所@はてなブログ
                                                                                • 新型コロナショック 米国株経営者の株買い大幅増 金融・財政政策も支えに - 40代の資産運用

                                                                                  26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は1カ月半ぶりに3日続伸し、前日比1351ドル高の2万2252ドルで終えた。新型コロナウイルスに対処する2兆ドル規模の米経済対策法案が週内にも成立し、早期に実現するとの期待から買いが優勢となった。米国では新型コロナの感染者数が急増しているが、金融・財政政策の思い切った対策が投資家の過度の悲観を和らげ買いが広がっている。 米議会上院は25日、家計の企業を支援するための経済対策案を賛成多数で可決した。家計向けには現金支給や失業保険の給付を拡大する。中小企業向けの事実上の給与補填制度を設け、飲食や宿泊、航空会社など新型コロナの影響を大きく受けやすい産業を支援する。規模は2008年の金融危機後の経済対策(7000億ドル)を大きく上回る。成立には下院での可決とトランプ米大統領の署名が必要だが、週内にも成立すると見込まれている。

                                                                                    新型コロナショック 米国株経営者の株買い大幅増 金融・財政政策も支えに - 40代の資産運用