日銀は20日に金融政策決定会合を開き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。7月末の前回会合で決めた利上げの影響を慎重に見極める。植田和男総裁は年内にも追加利上げするシナリオを維持してきた。記者会見での発信に変化が生じるかが焦点となる。9人の政策委員の全会一致で決めた。植田総裁が20日午後3時半に会見し、決定内容を説明する。市場関係者も大半が現状維持を見込んでいた。日銀は前回会合で短期
円相場や株価に大きな影響を及ぼすアメリカのFRB=連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が17日から始まります。市場ではFRBが利下げに踏み切ることはほぼ確実視されていて、利下げ幅が通常の0.25%か大幅な0.5%となるかが焦点となっています。 FRB利下げか 焦点は幅 FRBは17日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。 アメリカではインフレ率の低下傾向が続いており、先月の消費者物価指数は5か月連続で前の月を下回り、3年半ぶりの低い水準となりました。 FRBのパウエル議長は先月の講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べており、市場ではFRBが今回の会合で利下げに踏み切ることがほぼ確実視されています。 利下げを決めれば2020年3月以来、4年半ぶりの利下げとなり、記録的なインフレとの闘いで高金利を続けてきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えることになります。 焦点となっているの
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合を開いていて、日本時間の19日午前3時にその内容を発表します。市場ではFRBが金融政策を転換し4年半ぶりとなる利下げを決めることがほぼ確実視されています。 FRBは17日から2日間、金融政策を決める会合を開いています。 パウエル議長は8月の講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べ今回の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。 背景にあるのはインフレ率の低下傾向と労働市場の減速傾向です。 8月の消費者物価指数は5か月連続で前の月を下回り、3年半ぶりの低い水準となりました。 こうした中、市場ではFRBが2020年3月以来、4年半ぶりとなる利下げを決めることがほぼ確実視されています。 FRBは日本時間の19日午前3時にその内容を発表します。 記録的なインフレとの闘いで高金利を続けてきたFRBの金融政策は大きな転換点を迎えることになりそ
エコノミストの多くが年内を見込む日本銀行の追加利上げについて、金融市場の見方は懐疑的だ。米国の利下げ軌道や日米の政治情勢など不透明要因が多く、再び円高や株価の下げが加速するリスクを投資家は警戒している。 「乗っていたエレベーターのロープが切れたような恐怖心を味わった」。日銀の利上げ余波や米国の景気不安で日本株が急落し、円が急騰した8月5日をこう振り返るのはオールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長だ。歴史的な大変動から間もなく、相場に日々身を置く立場からすると、「米欧が利下げに向かう中、日銀だけ利上げできるのかという疑念が強い」と同氏は言う。 ブルームバーグが6日から11日にまとめた調査によると、エコノミスト53人中、年内の追加利上げを予想したのは36人と7割近くで、来年1月まで含めると9割近くに達した。一方、オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)が織り込む利上げ確率は年
金融業界でいち早くデジタル化に取り組んできた、りそなホールディングス・データサイエンス部長の大西雅巳氏に、金融DXの現状と将来について聞いた。前後編でお届けする。 大西雅巳(おおにし・まさみ)氏。1997年に旧あさひ銀行(現りそな銀行)に入社し、個人向けマーケティング部門などを経て、2019年に等々力支店長。21年にIT企画部グループリーダー、23年4月からデータサイエンス部長。49歳。三重県出身(りそなホールディングス提供) 大西氏が率いるデータサイエンス部は、データの力を使って、銀行業務の生産性向上に取り組む。時にはマーケティングの強化やIT関連の業務も手掛け、新しい価値を提供する。 現在、りそなグループ4銀行の個人利用者は約1600万人。そのうち店頭への来店、もしくは渉外営業担当者の訪問によって実際に“会える利用者”は100万人にすぎないという。つまり残りの1500万人は“会えない利
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FOMCをほぼ無風で通過 朝になったら大変なことになってるのではないか? なんてちょこっとだけ気にしながら眠ったのですけど 起きてみたらほぼ無風でしたね あっFOMCのことですけどね^^ 発表直後は揺れたようですけど 0.5%の引き下げであればやっぱり想定通り という判断だったということですかね まあ、大幅で急激な円高になってなくて良かったです。 年末にむけてまたじりじり動く展開になるのでしょうかね 次の市場の関心は大統領選挙かな? 日銀さんの金融政策決定会合 はい、一応油断してはいけないのが 日銀さんの金融政策決定会合ですね 今日から始まって明日発表されます。 最近の金融政策決定会合は始まる前から 利上げのニュースとかが漏れ漏れしているので 今回はきっと何もないのだろうなと思ってます。 漏れ漏れニュースがないのでねw それはまあ、日本のやり方と言うことで良いとして やらかし感があるのが植
というNBER論文が上がっている。原題は「Trade, Innovation and Firm Financing」で、著者はPaul Bergin(UCデービス)、Ling Feng(上海財経大学)、Ching-Yi Lin(国立清華大学)。 以下はその要旨。 While the trade literature has tended to view export activity and innovation as complementary activities, we present evidence that financial constraints are a reason the two activities can act as substitutes for small exporters. In particular, we find that small expor
歴史的円安、転換点か 日米金融政策、逆方向に 時事通信 経済部2024年08月01日20時32分配信 【図解】対ドルの円相場と日経平均株価 外国為替市場で急速に円高・ドル安が進んでいる。日銀が追加利上げを決めた一方、米国の利下げ観測が高まっているのが背景だ。金利差縮小が意識され、1日には円が一時1ドル=148円台半ばまで上昇。日米の金融政策が逆に進む方向性が鮮明になり、歴史的な円安の転換点になるとの見方もある。 東京株、975円下落 「日銀ショック」で全面安―円相場、一時148円台半ば 日銀は7月31日の金融政策決定会合で追加利上げを決めた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、「現在の実質金利は極めて低い水準」と指摘し、「経済・物価情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と強調。市場では、「年内にもさらに利上げする」(東短リサーチの加藤出チーフエコノミスト)との見方が広がった。 米国では同
というNBER論文が上がっている(ungated版へのリンクがある著者の一人のページ、今年4月のスライド)。原題は「Optimal Monetary Policy with Redistribution」で、著者はJennifer La'O(コロンビア大)、Wendy A. Morrison(ミネアポリス連銀)。 以下はその要旨。 We study optimal monetary policy in a general equilibrium economy with heterogeneous agents and nominal rigidities. Households differ in type-specific, state-contingent labor productivity and initial firm ownership, yet markets are c
というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「Optimal Monetary and Fiscal Policies in Disaggregated Economies」で、著者はLydia Cox(ウィスコンシン大学マディソン校)、Jiacheng Feng(ジェーン・ストリート・キャピタル)、Gernot Müller(テュービンゲン大)、Ernesto Pastén(チリ中央銀行)、Raphael Schoenle(ブランダイス大)、Michael Weber(シカゴ大)。 以下はその要旨。 The jointly optimal monetary and fiscal policy mix in a multi-sector New Keynesian model with sectoral government spending and productivit
自民党総裁選で金融所得課税が争点の一つにとりざたされる。立候補者の石破茂元幹事長が課税強化に前向きな発言をしたことに、他の立候補者が批判し、対立軸が生まれたためだ。金融所得課税は、2021年の総裁選で岸田文雄氏が課税強化を掲げたものの首相就任直後に断念した経緯から、話題になりやすい素地がある。だが、その後、富裕層への課税強化を目指す別の政策対応が進んでおり、現在、金融所得課税が争点になる状況にはない。 石破氏「実行したい」発言に批判噴出 金融所得とは、株式・投資信託の売却益や配当・分配金をいう。給与など他の所得と切り離し、一律約20%(所得税15%・住民税5%)の税率を課す。 自民党総裁選で金融所得課税をめぐる論争が起きた。石破氏が9月2日、テレビの報道番組で課税強化について「実行したいですね」と発言したのが発端だ。 これに他の立候補者から異論が噴出した。前経済安全保障相の小林鷹之氏は3日
こんちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 どこにでもいる 一組の「親子」を想像してみましょう。 山口良夫さん(仮名)は40歳。 お父様の 山口達郎さん(仮名)は70歳。 仮に達郎さん(70)が投資をしていて、 良夫さん(40)がまったくお金に無頓着であれば、 お父様としては 「ちょっとはお金のことも学びなさい」と 息子さんに苦言を呈するかもしれません。 ただ、 わたしの相談業務上の「経験値」としては、 息子さん 娘さん世代のほうが、 親御さん世代より 金融リテラシー全般については長けていると感じます。 理由はけっこうシンプルです。 金融知識に対する【危機感】が 親子で大きく異なるためです。 いちばん分かりやすい例が 『金利』でしょう。 山口良夫さん(40)は 銀行口座を持ってはいても、 これまで、 『金利』が付いて お金が増えるという「感覚」を持たれたことがないと思います。
財政・金融政策の転換点日本経済の再生プラン 飯田泰之 著 世界の経済政策が大きく転換しつつある。これまで政府支出などの財政政策は抑制的に、金融政策はそれとは独立して行うことを常識としてきたが、昨今、その実効性が疑問視されるようになったのだ。巨額の政府債務と長期の低金利政策で財政破綻さえ囁かれる日本。この苦境をどのように打開すべきなのか。財政・金融政策の現代的な意義と機能を考察し、日本再生に必要な両政策の統合運用と高圧経済への移行を提言する。 書誌データ 初版刊行日2023/12/20 判型新書判 ページ数224ページ 定価924円(10%税込) ISBNコードISBN978-4-12-102784-9 書店の在庫を確認 ❑紀伊國屋書店 ❑丸善&ジュンク堂書店 ❑旭屋書店 ❑有隣堂 ❑TSUTAYA ❑くまざわ書店
TOPIX: 2571.14, -1.0% (1w), +8.7% (YTD)Nikkei225: 36581.76, +0.5% (1w), +9.3% (YTD)S&P500: 5626.02, +4.0% (1w), +18.0% (YTD)USD/JPY: 141.50, -1.3% (1w), +0.0% (YTD)EUR/JPY: 156.75, -1.6% (1w), +0.1% (YTD)Oil(WTI Futures): 68.65, +1.4% (1w), -4.2% (YTD) 注目されていた米大統領選挙では、バイデン政権が将来の民主党への支持者やサービス業のインフレを抑えるために意図的に入れた思われる数百万人単位の不法移民問題で激論した。移民反対であり不法移民は強制送還すると公言するトランプ氏は、移民はペットの猫を食べるんだ!と討論中に連呼し、そんなことはないとハリ
過去記事①~③に続いて、金融調節の仕組みについて考えてみたい。 https://note.com/catapassed/n/n69602b2b4d99 https://note.com/catapassed/n/n2aa75469c306 https://note.com/catapassed/n/n1891c024b106 金利をマイナスにする?過去記事③では、付利のない状況で量的緩和政策を実行すると、金利がゼロになる点を論じた。基本的には金利の下限はゼロであり、ここまで金利を引き下げると金利操作の余地は消滅する。 図表1しかし、実際には日銀やECB等、いくつかの中央銀行は、リーマンショック後の大規模な景気後退期に、政策金利をマイナスに設定した。ゼロ金利でもダメ、量的緩和でもダメとなり、それではマイナス金利ではどうか、という試みだった。 準備預金需要がゼロ金利で無限に発散するのは、準備預
今日のテーマは、『金融政策の決定こそ、AI(人工知能)が最も効果を発揮する分野かも知れない』です。 現地時間17ー18日、 米国の金融政策決定会合に相当するFOMCが開催されて、 2020年3月以来、0.50%の利下げが決定しました。 これにより、 政策金利の誘導目標は4.75−5.00%に引き下げられ、 金融政策は、軟着陸に向けて動き始めたことになります。 因みに、 利下げの最小ユニット(単位)は0.25%とされており、 今回の下げ幅(0.50%)は通常の2回分に相当します。 これまで、 政策転換の初動で引き下げ幅を『0.50%』としたのは、 建国以来250年の米国の歴史を振り返っても2回だけ。 1つは、 2001年、米国を震源に世界へ波及したITバブル期と、 2007年、同じく世界に飛び火したサブプライム危機。 恐らく、 私たちの感覚としてはそこまでシビアではありませんが、 FOMCと
Fintokeiと金融規制の狭間:プロップトレーディングの新時代と法的課題はじめに金融テクノロジーの進化は、トレーディングの世界に新たな可能性をもたらしています。その最前線に立つのが、Fintokei(フィントケイ)という革新的なプラットフォームです。個人トレーダーにプロップファームのトレーダーとして活動する機会を提供するFintokeiは、多くの注目を集める一方で、その法的位置づけについて様々な疑問を投げかけています。 本記事では、Fintokeiの事業モデルと、それを取り巻く金融規制の現状について深掘りし、この新しいサービスが直面する課題と可能性について考察します。 Fintokeiの本質:プロップファームの新形態Fintokeiの最大の特徴は、従来のブローカーモデルではなく、プロップファームとしての位置づけにあります。この点が、金融規制との関係で重要な意味を持ちます。 プロップファー
こんにちは、ToMO(@tomo2011_08)です。 私は、サイドFIREを目指しています。 サイドFIREを目指す上で重要なことの1つとして、「投資」があります。 投資をして、今ある資産を拡大し、経済的自立を達成して、自分のやりたいことを仕事にしたいと思っています。 様々な投資の方法がありますが、その中の1つとして株式投資があり、株式投資を行う上で株式銘柄を分析することは非常に重要なことです。 日本株式投資をされる方の必需品といえるのが、以下の四季報になります。 お持ちでない方は、以下から購入して読まれることをお勧めします。 リンク 銘柄の事業内容は?、業績はどうか?、配当はいくらなのか?、現在の株価はいくらか?などを知って、投資するかしないかを決定したり、買い時・売り時を判断したりします。 私はこれまで20年以上様々な日本株銘柄に投資をしてきましたが、株式銘柄を分析した結果を残すこと
金価格は強気派の買いで最高値更新が続いており、主要中銀の金融緩和や接戦の米大統領選を背景に1オンス=3000ドルの節目達成に関心が集まっている。 金現物は9月13日に2572.81ドルをつけて最高値を更新し、2020年以降で最大の年間上昇率を達成する勢いとなっている。地政学的・経済的な不透明感による安全資産としての需要の高まりと中央銀行の買いに支えられている。(16日には2589.59ドルまで上昇し再度高値を更新) シティ・リサーチの北米コモディティー部門責任者のアーカシュ・ドーシ氏は、金は米利下げ、上場投資信託の旺盛な需要、店頭での現物需要を材料に25年半ばに3000ドル、24年末には2600ドルに達する可能性があると指摘した。 ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)は、金の上場投資信託は8月は4ヵ月連続の資金流入だったと明らかにしている。 米連邦公開市場委員会(FOMC)が18日に迫
English 令和6年8月30日 金融庁 2024事務年度金融行政方針について 金融庁は、2024事務年度の金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針を、「2024事務年度金融行政方針」として策定いたしましたので、公表いたします。 2024年事務年度の金融行政は、以下の3つを柱として取り組みます。 Ⅰ.金融のメカニズムを通じて持続的な経済成長に貢献する 持続的な経済成長に向け、インベストメント・チェーン全体の活性化に取り組むとともに、気候変動問題やデジタル技術を用いた金融サービスの変革への対応を進めます。 <関連リンク> 資産運用立国について NISA特設サイト 金融経済教育について コーポレートガバナンス改革 証券監視委の取組み 監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)について 「拠点開設サポートオフィス」について サステナブルファイナンスの取組み サステナビリティ情
「金融機関の内部監査の高度化に向けた モニタリングレポート(2024)」の公表について 金融庁は、2019年6月の「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」(以下、「現状と課題」という。)公表後も金融機関に対する内部監査の高度化に向けたモニタリングを継続しており、昨年10月には、大手銀行グループにおける内部監査の取組状況及び課題認識を整理し、プログレスレポート(以下、「中間報告2023」という。)として公表しました。 また、「中間報告2023」公表以降も大手銀行グループのほか、地域金融機関、大手証券会社及び大手保険会社に対するモニタリングも進めてきたところ、今般、それらモニタリングの結果を整理し、金融庁の問題意識・期待水準とともに「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート(2024)」として取りまとめましたので、公表します。 金融庁は、本文書が、各金融機関において、そ
全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ 政治、経済、社会問題、メディア論などのニュースをえぐる たどり着いたのは出口の入り口 2024年3月20日 日銀は、2013年から始めた大規模金融緩和政策の骨格を修正しました。植田総裁は「大規模な金融緩和は役割を果たした」としつつ、「緩和的な環境は維持する」と、矛盾するような発言をしました。 アベノミクス、黒田・前総裁の金融政策の遺産があまりにも大きく、一気に正常化できない。そう言いたかったのです。「自分がやる金融政策は、黒田氏の継続ではない。区切りをつける」という意味です。とにかく異次元金融緩和(大規模金融緩和)を転換し、出口には向う。 私は「異常な金融財政状態を正常化する出口には差し掛かったものの、その出口は途方もなく長い。出終えるのに20年ー30年はかかる。数十年かかるという意見もある」と思います。 何をもって正常化という
野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:奥田 健太郎、以下 野村HD)、野村證券株式会社(代表取締役社長:奥田 健太郎、以下 野村證券)、国立研究開発法人情報通信研究機構(理事長:徳田 英幸、以下 NICT)、株式会社東芝(代表執行役社長 CEO:綱川 智、以下 東芝)、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:森田 隆之、以下 NEC)は、今後の量子暗号技術の社会実装に向けて、高速大容量かつ低遅延なデータ伝送が厳格に求められる株式取引業務をユースケースとした量子暗号技術の有効性と実用性に関する共同検証を2020年12月に開始し、実際の株式トレーディング業務において標準的に採用されているメッセージ伝送フォーマット(FIX(注1)フォーマット)に準拠したデータを大量に高秘匿伝送する際の、低遅延性及び大容量データ伝送に対する耐性について国内初の検証を行いまし
自由民主党総裁選挙の候補者の間で、現在20.315%で課税されている利子、配当、株式キャピタルゲイン等といった金融所得課税を巡る意見の違いが報じられている。 課税強化に意欲を見せた候補者に対し、複数の候補者が反対を表明している。報道に触発され、財界人、経済評論家、さらには海外メディアからも意見表明するところが現れた。 「中間層の投資奨励と言う最近の政策の流れに逆行する」「金融所得課税をすれば、経済成長に必要な投資や人材、リスクを取る企業家が海外に流出する」など、見直しには消極的な意見も目立つ。 果たして、指摘は、最新のグローバルな議論の潮流や実態と整合的なのだろうか。あるいは、金融所得を一般の所得より低い税率で課税する理由として説得的なのだろうか。 前回の自民党総裁選では、岸田総理が「金融所得課税など『1億円の壁』の打破」を掲げて勝利している。金融所得課税はいわば3年に1度(だけ?)注目を
市場参加者が「どこも同じモデル、同じアルゴリズム、同じデータに依存している」ような状況は、将来の金融危機を招きかねないとゲンスラー氏は18日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。 映画マニアであるゲンスラー氏はこの状況を「Her/世界で一つの彼女」に例えた。この映画では女優スカーレット・ヨハンソンが演じるAIのボットと恋に落ちた数千人が、システム終了で「失恋」する。「金融セクターでそのようなことが起きてほしくない」とゲンスラー氏は語った。 AIのテクノロジーはイノベーションと金融市場へのアクセス拡大を約束するが、なおアルゴリズムの多様性が確保され、不正の防止措置が設けられる必要があると同氏は指摘した。 SECは昨年、顧客より自分たちの利益を優先しかねないAIツールの使用に関連し、利益相反の抑制措置をブローカーや投資アドバイザーに義務付ける案を提示。ゲンスラー氏はこれまで、こ
2024年9月18日7:40 OLTA、三菱商事、三菱UFJ銀行、三菱UFJニコス、ペイジェントの5社は戦略的業務提携を締結したと発表した。 今回の提携により、5社は共同で中小企業向けの企業間(BtoB)取引におけるサプライチェーンの最適化を目指した金融サービスの提供を検討していく。その第一弾として、MC請求書立替サービス(仮)を10月中に提供する予定だ。同サービスでは、「請求書の発行・受領の電子化」と「請求書へのクレジットカード決済機能の付随」を実現する予定だという。OLTA含む5社は、請求や支払いに関わる各種業務の効率化により、サプライチェーンにおけるキャッシュフローの改善を目指す。 同業務提携において、OLTAはOLTAの完全子会社であるFINUXが提供するクラウド請求書プラットフォーム「INVOY」の機能および開発・運営におけるリソースや知見を活用し、新サービスの開発に取り組む。
沖縄県警糸満署は20日、八重瀬町の80代女性が、銀行員を名乗る男らにキャッシュカードをだまし取られる預貯金詐欺に遭い、現金100万円を引き出されたと発表した。県内では8月下旬から沖縄市や名護市などで同様の被害が相次ぎ、県警が注意を呼びかけている。 預貯金詐欺の未遂相次ぐ 役場職員ら名乗り本島北部で1日に4件 沖縄県警が注意喚起 署によると19日、女性宅の固定電話に役場や金融機関職員を名乗る男から「保険税が多く支払われている」「入金手続きのため職員が今から向かうので、キャッシュカードを渡してください」などとうその連絡があった。男は女性から暗証番号を聞き出した後に自宅を訪ね、カードをだまし取り、20日にかけて計100万円を引き出したという。
こんばんは!! 昨日に引き続き過去の記事を公開シリーズ(笑)。今日は8月1日付の私の金融資産を紹介します。ちなみに7月1日付については、入院中でマネーフォワードのスクショが取れなかったので公開しない(できない)です。 前回の資産公開の記事はこちら。 www.mrsmahatoma.com 6~7月も持株会の持株会の積立と新NISA(つみたて投資枠10万円+成長投資枠20万円)、日本高配当個別株を約1万円買付けています。新NISAはつみたて投資枠にeMAXIS Slim S&P500(10万円をクレカ積立)、成長投資枠約20万円を米国ETFのSPLG(S&P500連動)を買付けています。7月上旬までは株価が順調に上昇していましたが、7月中旬以降は株価下落と円高傾向のため、総資産の評価額がピーク(4200万円強)から200万円以上下がってしまっています。 それではどうぞ!! 初めての方もいるか
米連邦公開市場委員会(FOMC)による18日の利下げを見込んで記録的な賭けに関与しているトレーダーらは、当局が標準的な規模の利下げを決めた場合、手痛い損失を被るリスクを負っている。 ブルームバーグの集計データによると、投資家が今週のFOMC会合の結果予想で利用するフェデラルファンド(FF)金利先物10月限の未決済建玉は80万枚弱と、1988年の同先物上場以降では、同種の取引では最も極端な水準に急増。これらの新たな賭けの大部分は50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の大幅利下げを見越したもので、今週設定されたポジションの急増が含まれる。 先週の早い時期には、FOMCはまず25bp利下げを行うという見方が優勢だった。だが、ここ数日のメディア報道や、当局がより積極的な措置を容易に決める可能性があるとのダドリー前ニューヨーク連銀総裁の発言を受け、状況は大きく変化している。 今週の決定を前
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