今回も2週間ぶりの更新。今月の更新は2回にとどまり、月間の新規エントリは2006年4月のブログ開設以来最少になった。 秘密保護法案の衆院採決は、明日（26日）にも行われそうだ。しかし、法案に反対する言論は、東京新聞や毎日・朝日などがネットに先行している。ネット市民の反応は鈍く、『kojitakenの日記』に民主党が反対するんだそうな。てめえが作った（煽った）法案だろうが。こんな奴らが反対するなら賛成したくなる。 などとしたり顔に書く馬鹿者まで現れた。また、同じ『kojitakenの日記』で私が山本太郎の「天皇お手紙事件」や小泉純一郎が自らの原発推進責任をろくろく反省もしないで「脱原発」でウケを狙ったことを繰り返し批判したことに対して、小泉・山本を叩く暇があったら、法案の本質を徹底的に批判するキャンペーンをすべきところであった。 とコメントしてきた人間もいたが、前述の通り、「法案の本質を徹底
女性進出社会のこれからは“タネ婚”！？｜AM（アム）恋愛メディア
『ノルウェーの出生率の裏側～男の二極化』という面白い記事があった。 （記事はコチラ） まぁ要すると下記ということだ。 ・ノルウェーなど北欧では比較的高い出生率を維持している。 ・その背景として、徹底した男女雇用均等が推進・整備しているから。 ・その結果、婚外子が増えた。 （非結カップルの婚外子44％で、夫婦の43％より多い。 残り13％はシングル） ・そのため子無しは、女性より男性が多い。 ・つまり「上の男」は、複数の女性の間に子供をもうける。（＝一夫多妻） ・一方で「下の男」は、自国では相手にされないので、「下の女」を自分より貧しい国に求める。 みなさん周知のとおり、日本も財政を守るため、女性活用を強化しています。 そしてノルウェーのように女性の社会活動や子育て支援が進むと、日本の男性は二極化され、「上の男」は一夫多妻に、「下の男」はアジアへ行かざるおえなくなります。 でもこれは日本だけ
教育×WASEDA ONLINE
安倍内閣の衆議院解散決定は、解散権の濫用である 戸波 江二／早稲田大学法学学術院教授 ２０１４年１２月の総選挙は、明確な争点がなく、大多数の国民が関心をもたず、そのため５２．６７％という戦後最低の投票率で行われ、当初からの予測どおり自民・公明の圧勝に終わった。この結果は、解散の大義のないまま政権のさらなる安定をもくろんで解散・総選挙に打って出た安倍政権のねらい通りのものとなった。しかし、今回の解散・総選挙には、｢解散権の濫用｣という重大な憲法上の誤りがある。つまり、解散の理由のないまま党利党略によって解散を断行したこと、喫緊の課題である議員定数の是正をしないまま解散したこと、の２点において、憲法上許される解散権の行使の範囲外での解散決定であった。 １．安倍内閣の今回の解散権の行使は解散の大義を欠き、解散権を濫用している 日本国憲法は衆議院の解散制度を採用しているが、解散権の根拠、主体、時期
内部告発ウィキリークスは7月31日、アメリカの国家安全保障局によって日本の首相官邸や経産省など主要な政府機関が盗聴され、通商交渉や気候変動、原子力政策などをめぐる日本政府の内部情報が漏洩していたことをうかがわせる文書を公開した。しかも、アメリカは盗聴によって得た情報をFive Eyes（５つの眼）と呼ばれるオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの政府当局と共有していたという。 日本時間8月1日午後の時点では、アメリカ政府はこの件については確認を避けているが、ＮＳＡはドイツのメルケル首相やフランスの歴代大統領の盗聴を行っていたことが既に明らかになっている。軍事同盟国でもある日本に対しても、同様の盗聴行為を行っていたとすれば、本来であれば両国関係に少なからず影響が及ぶ、重大事件にならなければおかしい。 ところが安倍政権は、アメリカとの同盟強化のために憲法解釈を変えてまで、集団的自衛権の
2015年09月30日00:01 ケント・ギルバート氏「民主党は暴力政党だ！」 カテゴリ日本全般 ケント・ギルバート氏「民主党は致命的なミスを犯した、このままでは暴力容認政党と言われても仕方ない！」 ケント・ギルバート氏が安保関連法案を暴力行為で阻止しようとした民主党と、この暴力問題を追及しないマスコミに苦言を呈する。 ケント・ギルバート氏が共産党や社民党と手を組んで安保法案に反対し、挙げ句の果てには暴力行為まで使った民主党を批判。 安保法案成立の陰で民主党が犯した“致命的ミス” Ｋ・ギルバート氏 安全保障関連法案が１９日未明、参院で可決、成立した。衆院で３分の２、参院でも過半数の議席を持つ政権与党が、日本の平和と安全を守るために不退転の決意で提出した法案なのだから、成立は当然の結果である。 今回、反対派の野党は自爆した。第１目標は「時間切れ廃案」、第２目標は「選挙対策用の政党ＰＲ」を考え
参院平和安全法制特別委員会で可決された安保法案。鴻池祥肇委員長に詰め寄る野党議員ら＝１７日午後、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影） 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は１７日午後、参院平和安全法制特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。与党は１８日までの本会議可決・成立を目指すが、民主党など野党は内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案などを提出し、徹底抗戦する構えだ。 特別委は１７日午前、鴻池祥肇委員長が開会を宣言し、締めくくり総括質疑を行おうとしたが、民主党が鴻池氏の不信任動議を提出して抵抗した。午後の特別委で動議が否決された直後、鴻池氏が質疑打ち切りを宣言。安保法案の採決に踏みきり、自民、公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の賛成多数で可決した。 与党は同日中にも、本会議に緊急上程して成立を図る構え。公明党の山口那津男代表は党中央幹事会で「いよいよ参
逢坂誠二 - Wikipedia
逢坂 誠二（おおさか せいじ、1959年〈昭和34年〉4月24日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（5期）、立憲民主党代表代行、立憲民主党北海道総支部連合会代表[1]。姓の漢字は正確には部首が⻍ではなく⻌の「逢」[2]。 北海道ニセコ町長（3期）、総務大臣政務官（菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣）、内閣総理大臣補佐官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、旧立憲民主党政務調査会長を歴任した。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 北海道虻田郡狩太町（現：ニセコ町）に生まれる。父親は樺太の旧野田町に生まれ旧恵須取町で育った[3]。母親も他県の出身者で、二人で日用雑貨屋を営んでいた。小学校に上がると父親に命じられ、低学年からヤクルトや牛乳の配達、集金などをし家業を手伝った[4]。1977年に北海道倶知安高等学校を卒業。札幌市の予備校の寮で一浪したのち[5]、1979年に北海道大学
在任中に憲法改正を宣言した安倍首相を倉本聰が強烈批判！「平和のために憲法9条という卑怯を引き受けろ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ついに安倍首相が2日の国会で憲法改正について「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と表明、今年夏の参院選では「憲法改正」が争点になることが明確となった。もし夏の参院選によって改憲勢力が3分の2を占めれば、いよいよこの国は戦争のできる国、人権が無視される国へと恐ろしい一歩を踏み出すことになる。 選挙でこの男を勝たせていいのか、この男に日本の命運をかけていいのか──。いま、このように強く訴っているのは、『北の国から』などで知られる脚本家の倉本聰氏だ。 「自民党が衆院選で圧勝した、一昨年の『一二・一四』を忘れてはいけないと思います。この日、国民はデフレ脱却を謳う『アベノミクス』という餌に飛びつき、裏にある安保法制や憲法改正に向けた動きを見抜けなかった。その結果、日本人は大事なものをまた失ってしまうのではないでしょうか」（文藝春秋「週刊文春」2月25日号インタビューより） 倉本氏といえば、安保法
集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、地方議会で反対の意見書が相次いで可決され、報道各社の世論調査でも「反対」が大きく上回っています。安倍政権の暴走政治への批判・懸念が急速に広がっています。 解釈改憲を行わないことを求める意見書を可決した地方議会は４８市町村（４日時点、別表）。長野県では全自治体の３０％にあたる２３市町村で意見書を可決しています。北海道で札幌市など８市町、東京都、神奈川県、京都府、滋賀県で２市、新潟県で２市町などと続きます。 北海道奈井江（ないえ）町議会の意見書は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の従来の憲法解釈を示しつつ、「それを首相の責任で解禁するなどということは、そもそも首相の権限の範疇（はんちゅう）を超えており、恒久平和主義の憲法原理と立憲主義を否定するもの」だと批判。「国会での審議を経ず集団的自衛権に関する憲法解釈の変更をしないこ
東京新聞:（５１）違憲の法律従えず 元経済企画庁長官・田中秀征氏:言わねばならないこと:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 言わねばならないこと > 記事一覧 > 記事 【言わねばならないこと】 （５１）違憲の法律従えず 元経済企画庁長官・田中秀征氏 Tweet 2015年9月21日 私は今回成立したとされる安全保障関連法を法律として認めるつもりはない。憲法違反の法案は国会で可決されたからといって、合憲にはならないからだ。 もちろん違憲立法は無効だから、政府がそれに基づいて国民や自衛隊に義務を課し、協力を求めても従う人は少なくなる。 事の始まりは昨年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定だ。ここから集団的自衛権の行使に向かう安保法制の整備、ガイドライン（日米防衛協力の指針）の改定への異様な突進が始まった。 安倍晋三首相は米議会での演説で、安保法制を「戦後最大の改革」と豪語し、新ガイドラインを「真に歴史的な文書」と自賛した。 しかし、それならば、なぜ、憲法改正と日米安保条約の再改定という
海外でも評価された日本の安保法案可決！こんなにも反応が違う 国会の内外が波乱に満ちた9月19日の未明、参議院本会議にて安保法案は可決・成立しました。 野党の党首陣は手を取り合い、学生団体のSEALDsなどはラップに乗せて、それぞれ戦争法案の反対を訴え続けていました。 岡田さん、福島さん、主濱さんと並んで。 全国津々浦々で広がる、平和・民主主義を願う国民の声、国民の運動に、私たち野党が結束して応えねばなりません。 国民運動＋野党共闘の力を最大限に発揮し、戦争法案を必ず止めましょう！ pic.twitter.com/YJoNwDDfEO — 志位和夫 (@shiikazuo) September 8, 2015 I say 国民 you say なめんな！ 国民！なめんな！ I say 憲法 you say 守れ！ 憲法！守れ！ I say 戦争 you say 反対！ 戦争！反対！ #本当に
「日集団的自衛権の停止要求決議案」の国会通過 「日本政府の集団的自衛権の行使の推進中断要求決議案」が19日、国会本会議を通過した。与野党は同日午後、国会で本会議を開き、北東アジア歴史歪曲対策特別委員長であるセヌリ党ナム·ギョンピル議員が代表発議した「日本政府の集団的自衛権の行使の推進中断要求決議案」を可決した。 決議案は日本政府が集団的自衛権の行使の推進に先立ち、過去の歴史を否定し、美化し歪曲することがないよう求めている。特に従軍慰安婦の人権蹂躙行為に対する明確な反省と賠償が必要、過去の侵略行為に対する不正行為と靖国神社に合祀されている第2次世界大戦の戦犯たちの美化活動を中止するようにしている。さらに大韓民国の領土である独島侵奪意図も放棄することを主張している。 ～（中略）～ 議員は「日本政府の集団的自衛権の確保の努力は、北東アジアおよび国際社会の平和と安定を危険にさらすことができる行為だ
米紙社説/戦争法案強行可決が大きな不安を引き起こす
【ワシントン＝洞口昇幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、安倍晋三政権が戦争法案を衆院で強行可決したことを社説で取り上げ、強行可決が「戦後日本の平和主義への深い約束を安倍首相が守るのかどうかについて、（日本国民の間に）大きな不安を引き起こした」と述べています。 同社説は、安倍政権が集団的自衛権の行使は可能と従来の憲法解釈を変えて、戦争法案の成立を目指すことは、国民投票など通常の改憲の手続きを回避するものだが、「憲法の核心に触れるものであり、（手続きを）省くにはあまりに重大だ」と指摘しています。 戦争法案をめぐり、学者・文化人の約１万人が反対声明に名を連ねたこと、数万人がデモに参加し、世論調査も反対が多数であることを紹介。多くの日本国民には、安倍首相が「前に進めるための正しい方法を選んだようには見えていない」と述べています。
TOP > ニュース > アホの自民党税調会長・野田毅「消費税１０％への増税前提でやっていく、消費増税は民主党政権下で法律で決定済み」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年10月10日 9:32 ID：hamusoku 自民党税制調査会は９日、来年度税制改正に向けた議論に着手した。 大型改革の土台は消費増税だ。「基本的に消費税の予定通りの引き上げが前提だ」。９日の会議後、野田毅税調会長は記者団に強調した。この日示した検討課題に消費増税は盛られていない。「消費増税は法律で決定済みの既定路線」（税調幹部）との判断がある。 首相官邸は11月から消費増税に関する有識者へのヒアリングを始める。首相は経済指標を参考にしながら、今年４月の８％への引き上げに続き、来年10月に再増税するかを12月上旬までに決める。官邸主導で判断する考えで、現時点では中立的な姿勢を保っている
9・17参院特別委、安保法案を強行採決。そのとき、鴻池委員長の周囲は委員会以外の議員ばかりだった。 - Everyone says I love you !
ｇｏｏブログ仲間のウィンザー通信さんで発見した、ある意味、今年見た写真で一番驚いたのがこれ。 参院安保法制特別委で安保法案５法案が強行採決される直前、自民党の鴻池委員長の周りに集まっていたのは、野党どころか、与党ばかり。 それも、指揮官役の佐藤「ヒゲの隊長」正久議員以外全員、安保法制委員会以外の部外者の議員が集まって人間の壁を作っていた。 議員の『劣化』と議事録の『捏造』が示す、日本における議会制民主主義の『崩壊』を食い止めるのは私たち！ ２０１５年を回顧し、２０１６年の希望を語るような記事を書こうと苦心していたのですが、やはり、このことを書いておかないとすっきりしません。 私は、２０１５年９月１７日の参議院安保特別委員会での安保法案強行採決に関して 参院安保特別委での強行採決、委員長が何を言ったか「聴取不能」なのに、与党が可決したと議事録に追加。 という記事をアップし、その中でこう書きま
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 選挙後の慌しい一週間が終わろうとしています。 マスコミの
立憲主義を端的に「憲法で権力を縛る」と表現する場合があります。これを文字通り権力者を羽交い締めにすると取る側から、権力者が勝手気ままに振る舞えないよう憲法という枠を定めておくと若干ゆるやかに解釈する側までさまざまです。それでも1789年のフランス人権宣言16条にある「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法を有しない」という原点は揺るがないでしょう。 「権利の保障」とは基本的人権の尊重で、「権力の分立」とは三権分立（司法、立法、行政）です。前者は、歴史上踏みにじられるケースが多かった反省から権力者に順守を約束させます。後者は、権力自体をそもそも分散してしまって「権力者」を1人にせず相互監視させる工夫です。フランス、イギリス、アメリカなどから誕生し、日本国憲法も前文で「人類普遍の原理」と引き受けています。 首相が憲法解釈を変更できる？ さて問題の安倍晋三首相
とうとう違憲法案の強行採決をやらかした政府・与党自民公明党。 この安全保障法案・・。 気をつけなければいけないのは、権力が「安全」という名称を付けるのは、過去の原子力“安全”委員会みたいなもので、全然安全やあらへんやん、というものが紛れ込んでいますから。 ところで、この法案を「他国が攻めてきたらどうするのだ？」 ということを声高に叫ぶ連中というのが少なからずいます。 安全保障条約法案可決！反対している人達 放射線と同じ思考過程で反対しないで冷静に考えよう 戦争法案反対、未来の徴兵制反対、自分の孫を戦場へ送るな等、反対派の国会前の集会は盛り上がっているようです。 その人達に聞きたい。 他国が攻めてきたらどうするのか？ 他国の奴隷にされそうになったらどうするのか？ 自分の孫がISに戦略された人民のようになったら？ 今までブログで書いてきた内容です。 ちなみにあのT議員はユーチューブ上で「中国が
Title 執行府の憲法解釈機関としてのOLC と内閣法制局 −動態 的憲法秩序の一断面〔補訂版〕− Author(s) 横大道, 聡 Citation 研究論文集−教育系・文系の九州地区国立大学間連携論 文集, 5(1) Issue Date 2011-11 URL http://hdl.handle.net/10232/11866 http://ir.kagoshima-u.ac.jp 1 執行府の憲法解釈機関としての OLC と内閣法制局 ――動態的憲法秩序の一断面〔補訂版〕―― Office of Legal Counsel and Cabinet Legislation Bureau as Interpreters of Constitution in Executive Branch : One Aspect of Dynamic Constitutional Order,
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 去る６月１９日は宮沢内閣不信任案が可決され、衆議院解散に
通常国会の会期末（２２日）が迫るなか、政府・与党は１３日の参院本会議で、憲法９条改定の条件づくりをするための改憲手続き法改定案、教育への首長の介入に道を開く教育委員会改悪法案、農業の大規模化や企業参入を推進する農政「改革」２法案などの悪法を次々、強行成立させました。同日の衆院本会議では、戦後はじめて国会に常設の「秘密会」を設置する秘密会設置法案も可決。“翼賛化”を強める野党各党は、一部の悪法成立を積極的に後押しし、安倍政権の暴走に加担する役割を果たしています。（表参照） 改憲手続き法改定案は、明文改憲のための国民投票をとにかく動かせるようにするもの。安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の閣議決定を強行しようとする一方で、「戦争する国づくり」に向けた明文改憲の条件づくりを進めています。 「戦争する国づくり」の一環として、教育委員会の独立性を奪い、首長の独断で「愛国心」教育を進め
安倍政権の安全保障関連法案（安保法案）は、９月１９日に無事に可決・成立したが、日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会は、廃案を求める会長声明や意見書を出したり、デモ行進を行ったりするなど、大々的な「安保法案反対！」キャンペーンを展開した。わが福岡県弁護士会でも、歴代の会長職にあった人達が法案反対の記者会見を開いたり、街頭でプラカードを持って行進したりするなど、今までにない光景が繰り広げられた。 しかし、そもそも、会員である弁護士の中には、私のように「安保法案に賛成、集団的自衛権は合憲」という立場の弁護士も多数いるわけだから、そのような政治的意見が分かれることに関して、あたかも全ての弁護士が反対しているかのような声明を出したり、抗議活動をしたりすべきではない。 既に、京都の保守派弁護士が、特定の政治的な会長声明や意見書について、「弁護士自治とは全く無縁な『目的外の行為』であり、違法だ」と
沖縄県議会は６月３０日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強引に推し進める安倍内閣に強く抗議し、慎重審議を求める意見書を、与党の公明党を含む賛成多数で可決しました。 意見書は、「国民的議論もなされず性急に閣議決定を行う乱暴な姿勢は到底許されるものではない」と糾弾。集団的自衛権が行使された場合、他国の戦争に巻き込まれる危険性が生じ、米軍基地が集中する沖縄では県民の生命財産が脅かされると強調しています。 賛成討論に立った日本共産党の渡久地（とぐち）修県議は、「在日米軍基地の７４％が集中する沖縄こそが攻撃対象になる。沖縄戦で二十数万人の尊い命が奪われた沖縄の県議会として、将来に禍根を残さない判断が必要だ」と訴えました。
【緊急アップ！】安倍総理とメディアの会食は「業務妨害罪」「贈収賄罪」の可能性!? 学者の会で刑事法学者・高山佳奈子氏が指摘！元共同通信・浅野健一氏も批判「御用メディアと闘わないといけない」 2015.7.22 「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。 極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。 安保法案反対の学者ら約150人、打倒・安倍政治で若者との共闘宣言――ノーベル賞受賞の益川敏英氏「首相の判断次第で戦争が始まってしまう。安倍政権に鉄槌を下さねばなら
日本の銃弾1万発は一体誰のために提供されたのか＝安倍内閣は変化に敏感、韓国は政治的失点―中国有識者 （Record China） - Yahoo!ニュース
日本の銃弾1万発は一体誰のために提供されたのか＝安倍内閣は変化に敏感、韓国は政治的失点―中国有識者 Record China 1月10日(金)19時21分配信 10日、銃弾数発をめぐって日韓は数日前に舌戦を繰り広げた。韓国側は感謝していない様子で、国防省と外務省が直ちに日本側の説明を否定した。写真は38度線の韓国軍兵士。 2014年1月10日、銃弾数発をめぐって日韓は数日前に舌戦を繰り広げた。原因は単純なようだ。日本メディアの12月24日の報道によると、同月22日早朝、南スーダン・ボル地区で国連平和維持活動（PKO）に参加している韓国工兵部隊の司令官から自衛隊のPKO部隊に電話があり、「周囲を敵に囲まれ、事態は非常に切迫している」として、銃弾1万発の提供要請があった。日本側は直ちに行動し、翌23日に銃弾1万発を韓国側に引き渡した。日本の各種報道はこの件を大いに称賛し、日韓関係の改善につなが
■民間憲法臨調からのご報告 ●第１０回公開憲法フォーラムを開催 緊急提言を発表 ５月３日（憲法記念日）に本会主催第１０回公開憲法フォーラムを東京・砂防会館で開催しました。 本年は、「緊急提言 国会は『憲法審査会』での改憲論議を急げ!」のテーマのもと、本会世話人の櫻井よしこ 氏をはじめ、自民党から葉梨康弘衆議院議員および稲田朋美衆議院議員、民主党から大石尚子参議院議員が登 壇され、それぞれの立場から憲法審査会での改憲論議の必要性を訴えられました。 なお、西修運営委員長より、下記「緊急提言」が本会からの呼びかけにこたえていただいた全国８箇所の憲法 行事において、総計４０００人に配布されたことが報告されました。 《緊急提言》 憲法審査会の速やかな設置と本格的な改憲論議を!! 昨年五月、憲法改正国民投票法が成立し、衆参両院に憲法審査会が設置されることが決ってから、すでに一
衆院平和安全法制特別委員会は１５日、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は単独で採決を強行した。これを受け開かれた衆院議院運営委員会の理事会では、１６日に本会議を開いて採決することを林幹雄委員長（自民）の職権で決めた。野党５党は反発し、本会議採決には応じず退席する構えだが、与党は採決を強行して法案を可決し、参院に送付する方針だ。 【タイムラインで読む】どうなる安保法案 関連法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法の改正が柱。日本周辺での有事で米軍を支援する周辺事態法を改正し、地理的制約を撤廃する「重要影響事態法案」も含まれる。成立すれば、自衛隊の海外での活動は大きく拡大する。 安倍晋三首相は特別委の締めくくりの質疑で「（法整備に）批判もあるが、確固たる信念と確信があれば政策を前に進めないといけない」と成立への意欲を強調。「残念ながらまだ国民の理
今年の学費・雇用黒書発表、12月国会請願へ向けての署名活動とWEBアンケートの呼びかけを始めます！ 全国学生学費実態調査アンケート2015 http://goo.gl/forms/ojXM0ADWrL 全国学生就活実態調査アンケート2015 http://goo.gl/forms/OQrsdJVMex アンケートの結果は、全日本学生自治会総連合が主体となり行っている「学費に関する署名」とともに国会請願において紹介議員の手を経て国会まで届けます。 また、文部科学省への要請活動により学生の生の声を担当役人へ届けます。 皆さんの学生の声を一緒に国会へ届けましょう！ また、署名の呼びかけもしています。 署名用紙のダウンロード用URLはこちらです。 http://ur0.xyz/orS9 集まった署名は東京都国分寺市光町 1-40-12 北多摩西教育会館内の全学連宛までお手数ですがご郵送ください！
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 様々な紆余曲折の末に、安全保障関連法案が可決・成立致しま
立法事実・憲法事実の誤解をわかりやすく解説 - 事実を整える
立法事実・憲法事実の誤解をわかりやすく解説し、誤解の具体例も紹介します。 これを理解すれば、政治の世界では立法事実に関する誤解を利用した印象操作がなされており、マスメディアがそれに加担していることがわかるようになります。 立法事実・憲法事実に関する誤解 立法事実とは、現実に発生した具体的な事件そのものではない 司法段階（憲法学の対象）と立法段階の「立法事実」の用法のズレ 立法事実＝ Legislative Facts の定義とは 司法事実"Adjudicative Facts"と立法事実の違い 司法判断における立法事実 薬事法違憲判決の立法事実論 「観念上の想定に過ぎない」の誤解 わかりやすく小括 憲法事実とは 憲法事実の意味・定義 長谷川正安教授と森英樹教授の憲法事実 立法府における憲法事実 憲法改正の議論では「憲法事実の不存在」が喧伝される 「立法事実」の意味を勘違いしている例 平和安
永田浩三氏講演会「表現・報道の自由とメディアの今」11月1日（金） 18:30～本郷キャンパス工学部2号館221講義室 永田浩三氏講演会「表現・報道の自由とメディアの今」 最近、官邸の意向を受けた文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に一旦交付した補助金を取り消すなど、政権の考えに批判的な表現・言論活動に対する政治の介入、市民の自由な表現活動を抑圧する行為は目に余るものになっている。しかし日本のマスメディアは嫌韓をあおる一方で、政権に不都合な重大問題は追及しないというように、権力への迎合と忖度は著しく、2019年の世界報道自由度ランキングは67位となった（2010年の鳩山政権時は11位） 。 危機に瀕する日本のメディアのあり方を、憲法で保障されている表現と報道の自由の観点から考える。 「表現・報道の自由とメディア今」講演会開催にあたって 憲法 21 条は集会・結社及び言論、出版その他一切
山本有二 - Wikipedia
山本 有二（やまもと ゆうじ[2]、1952年〈昭和27年〉5月11日[3] - ）は、日本の政治家、弁護士。自由民主党所属の衆議院議員（11期）、のぞみ代表。 農林水産大臣（59代）、再チャレンジ担当大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）（第1次安倍内閣）、財務副大臣（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、法務総括政務次官（小渕第2次改造内閣）、自治政務次官（第1次橋本内閣）、衆議院予算委員長、同懲罰委員長、同法務委員長、同経済産業委員長、高知県議会議員（1期）、自由民主党財務委員長、同ITS推進・道路調査会長、同経理局長、同道路調査会長、同高知県支部連合会会長、同国会対策副委員長、同建設部会長などを歴任[4][5]。 経歴[編集] この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?
□特定秘密保護法案は、与野党の攻防を経て、先ほど開かれた参議院本会議で採決が行われ、可決・成立しました。数多くの疑問や懸念を積み残したまま、政府与党は、最終的に数の力で押し切り、法案を成立させました。衆参のねじれ状態が解消されて事実上初めての国会は、「成長戦略実行国会」から「特定秘密保護国会」に姿を変えて終わることになりましたが、これが安倍政権の行方にどんな影響を与えるのか、今夜はこの問題を考えます。 衆院段階では修正も行われましたが、「良識の府」を自負する参議院でも、さらに法案を練り上げる議論にはなりませんでした。 重要法案についての数多くの疑問や懸念を置き去りにしたまま、数の力で決着が図られたことは、極めて残念と言わざるをえません。 □特定秘密保護法案についての様々な問題点は、きのうのこの時間でも詳しくお伝えしましたので、ここでは１点だけ指摘したいと思います。 それは、やはり、行政
竹田圭吾blog.
いきなりだが、問題。以下のうち、実在する条例はどれとどれか。 ・豪邸以外は建ててはいけない条例（兵庫県芦屋市六麓荘町） ・ギャンブル浪費生活保護受給者通報条例（兵庫県小野市） ・サルへの餌付け禁止条例（栃木県日光市） ・イノシシへの餌付け禁止条例（兵庫県西宮市） ・のら猫への餌やり禁止条例（東京都荒川区） ・りんご丸かじり促進条例（青森県板柳町） ・清酒による乾杯促進条例（京都府京都市） ・焼酎による乾杯促進条例（宮崎県日南市） ・うどん店でのそば販売禁止条例（香川県さぬき市） ・人生トライアスロン金メダル基金条例（福岡県大牟田市） ・砂丘への落書き・ごみ捨て禁止条例（鳥取県） ・手なげ弾を捨ててはいけない条例（福岡県福岡市） ・結婚促進キューピット条例（三重県紀勢町） ・少年少女へのコンドーム販売規制条例（長崎県） ・愛する地球のために約束する草津市条例（滋賀県草津市） ・子どもたちのポ
日本経団連『希望の国、日本』
希望の国、日本 ２００７年１月１日 (社)日本経済団体連合会 序 時代によりビジョンの担う役割は異なる。 先行きの見えない闇の時代にあっては、夢を紡ぐことがビジ ョンとなる。ひとびとは、まだ見ぬ地、まだ知らぬ空に夢をめ ぐらせ、勇気と力を得る。 光の時代のビジョンは、地図である。約束の地を記し、越え なければならない山、渡らなければならない川を示す地図が、 旅人にとって心強い杖となり、頼もしい同伴者となる。 私は、1966 年から 89 年までを米国で過ごした。それは、米 国が、 アポロ 11 号の有人月面着陸に代表される偉業を達成した あと、ベトナムからの撤退や深刻な経済停滞を体験し、そして これを克服して 90 年代のニューエコノミーとよばれる奇跡の 復活に至るまでの時期である。 この間、私にとって、もっとも印象深かったのは、1981 年の レーガン大統領(1981-89)の登場である
戦後日本の立憲主義の理解への疑問：水島朝穂教授の私への攻撃を見て
『現代ビジネス』『シノドス』 『プレジデント・オンライン』などに、記事を掲載して頂いた。いずれも憲法問題で書いてくれ、という依頼であった。それにしても昨今の政治情勢を見て痛感するのは、「立憲主義」の理解である。 日本の憲法学では、立憲主義は、「権力を制限すること」だと定義される。そこから思い切って「主権者である国民は制限されない」と言ってしまう人すらいる。こうした立憲主義の理解を、私は、戦後日本憲法学特有の時代がかった「ガラパゴス立憲主義」だと批判してきた。政府だけでなく、主権者も根本規範に服するのでなければ、「法の支配」としての「立憲主義」にはならない。私は、そもそも立憲主義を、国家を構成する根本価値を信じる態度、として考えている。 この戦後日本憲法学の時代がかった「ガラパゴス立憲主義」について、水島朝穂先生（憲法学）が出している、篠田を攻撃するブログ記事を見て、あらためて考えさせられた
秘密保護法案が衆議院本会議で可決されたことにより、今日の参議院本会議で審議入りする見通しですが、ここまできて継続審議に持ち込むのは難しいでしょうね。12月6日の会期末までに成立することは確実だと思います。今までうちのサイトではずっとこの法案を取り上げてきたけど、さすがに諦めました。 結局、民主党案は盛り込まれずに終わりました。可決直後に海江田万里が「廃案に追い込もう！」とか息巻いていたけど、んなもん無理に決まってるし、する気もないでしょう。3ヶ月も立てばみんなこんな法案があったことすら忘れているはずです。 さっき、今までこのサイトで「秘密保護法案」について書いた記事を全部読みなおしてきたんだけど、当初から問題視されていたことが何も改善されてないんですよ。チェック機能を有する第三者機関が設置されていない。秘密指定解除後の公文書の扱いも不明確。秘密指定の範囲も曖昧。一般人も処罰の対象になる..
日本女性政策の変化と「ジェンダー・バックラッシュ」 に関する歴史的研究 石 楿 博士学位論文 日本女性政策の変化と「ジェンダー・バックラッシュ」 に関する歴史的研究 2014年度 立命館大学大学院 文学研究科 石 楿 1 日本女性政策の変化と「ジェンダー・バックラッシュ」に関する歴史的研究 石 楿 【目次】 序 章 …………………………………………………………………………………… 5 第1節 研究の目的と問題提起 第2節 先行研究と本研究の着目点 第3節 研究方法と論文の構成 第１章 現代日本社会の「ジェンダー・バックラッシュ」現象 …………………17 第1節 はじめに 第2節 「ジェンダー」「ジェンダーフリー」の概念と意義 １．用語の概念と使い方 ２．用語の導入の歴史 ３．「ジェンダーフリー」をめぐる混乱 ４．政府の用語に対する見解 第3節 「ジェンダー・バックラッシュ」の概観 １．バ
戦後の安全保障政策を転換する法案が十九日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。歴代政権が禁じていた他国を武力で守る集団的自衛権の行使が解禁され、日本が攻撃を受けていない場合でも戦争に加わることが可能になる。戦後七十年の間、平和憲法の下で「戦えない国」の道を歩んできた日本は、憲法学者ら多数が憲法違反と指摘する法案が成立することにより、「戦える国」に大きく変質することになる。 成立阻止を目指した野党は十八日、衆院に安倍内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案などをそれぞれ提出したが、いずれも与党などの反対多数で否決された。参院本会議の安保関連法案の採決では、与党のほか次世代、元気、改革の野党三党が賛成する。 安保法制では、米国など「密接な関係にある」他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と政府が認定すれば、集団的自衛権に基づいて武力を行使できる
（1）はじめに 昨日16日、安全保障関連法案が衆議院で可決されました。これは、自衛隊法などの改正を一括して行う「平和安全法制整備法案」と、自衛隊による米軍などの後方支援を可能とする「国際平和支援法案」の2本立てのものです。 この法案をめぐっては、国会周辺で人々が「戦争反対」のプラカードを掲げて演説を行ったり、メディアでは多くの憲法学者が「違憲」「合憲」をめぐり議論を繰り広げています。さらには「徴兵制」を持ち出す党や識者も出てきて、まさに百家争鳴の状態です。 そこで本稿では、「憲法9条」と「集団的自衛権」について、ビジネスパーソンが話題にできる程度に一から説明していきたいと思います。ちなみにあらかじめ筆者の立場を明かすと、筆者は集団的自衛権大賛成です。 （2）憲法9条を今一度読んでみる まずは、あまり読む機会のない憲法9条を改めて読んでみましょう。 「第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とす
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きまぐれな日々 「個」がない国民が小泉や天皇を頼り、秘密保護法案を許す
なぜ敵国扱いされてもアメリカに忠義を尽くすのか -Nコメ 無料放送
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UT-CAS（安保法制廃止を求める東京大学人アピール実行委員会）
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「集団的自衛権は違憲」はまやかし？「米国が攻撃受けたら日本も一緒に戦闘」は正しい？