新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で5万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられ、厚生労働省は再就職に向けた支援を進める方針です。 それによりますと、ことし1月末から8月31日までに解雇や「雇い止め」で仕事を失った人は、見込みも含めて5万326人となり、5万人を超えたことが分かりました。 ハローワークなどで把握できた人数であるため、仕事を失った人は実際にはさらに多いとみられます。 新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、ことし5月22日に1万人を超えたあと、7月1日に3万人、7月29日に4万人を超え、その後も増え続けています。 厚生労働省は、「雇用調整助成金」などを積極的に活用し、企業に雇用を維持するよう呼びかけるとともに、再就職に向けた支援を進める方針です。 新型コロナウイル
「新型コロナを前に、救われる人と救われない人がいるのはおかしい」――「SaveOurLife」会見で示された各業界の窮状
5月7日、COVID-19（新型コロナウイルス）の影響下においてすべての人の仕事と生活を守る運動「SaveOurLife」の記者会見が行われました。代議士、文化施設運営者、医療従事者、ナイトクラブ関係者などが登壇し、現状の報告と政府に対応の要求を行いました。 この記者会見の内容をダイジェストでご紹介します。 会見の会場 代議士から 小池晃参議院議員 代議士は逢坂誠二衆議院議員（立憲民主党）、安藤裕衆議院議員（自民党）、小池晃参議院議員（共産党）、福島瑞穂参議院議員（社民党）が登壇及びリモート出演しました。なお機材の都合で配信に遅れがあり、記者は安藤議員の発言の途中から視聴しています。 安藤議員からは持続化給付金の大幅な拡充が提案され、小池議員もそれに賛同しました。持続化給付金とは国が中小企業や個人事業者に対して最大200万円を給付する制度で、前年同月比で売り上げが50％以上減少している事業
【経済＃ｗｏｒｄ】 新型コロナウイルス禍は、立場が弱い女性たちの経済苦「女性不況」を招いた。感染拡大の“元凶”と名指しされたサービス業の主な担い手が非正規の女性だったことで雇い止めが相次いだほか、学校や保育園などの休校・休園で子供の面倒をみるため仕事を休まざるを得ない人が増えたためだ。政府は資金需要が増える年度末に困窮世帯への支援策を講じたものの、必要な人に十分な支援の手が届いているとはいえない状況で、継続的な対応が不可欠だ。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 「会社は『直接雇用じゃないから』と対応してくれない。派遣会社も『協力できない』と言う。私は休業支援金をもらえないのか」 ホテルの配膳係としてパートタイムで５年間働いてきた４０代の女性は、労働組合「飲食店ユニオン」が３月１３、１４日実施した電話相談会で窮状を訴えた。昨年１２月からシフトの回数を月にわずか１、２
新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」の不正な申請や受給が全国で292件、23億円余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。SNS上などで不正を指南するケースも確認され、警察などが注意を呼びかけています。 「雇用調整助成金」は、企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成するもので、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて助成率を引き上げる特例措置が設けられています。 厚生労働省によりますと、これまでに482万件、4兆6540億円の支給が決まっていますが、一方で不正も相次いでいて、未遂も含めると先月末までに全国で292件、およそ23億3000万円に上ることが分かりました。 実際には働いている従業員を休ませたように装うなどして、受け取った助成金を会社の運転資金に回すケースなどが多いということです。
安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 【写真】新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「＃マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣記者会見の概要(令和2年5月12日(火曜日)) 問）追加的な経済対策について伺います。安倍首相が昨日の予算委員会で必要であればこの国会でと述べ、自民党での２次補正予算に向けた議論も始まりましたが、改めて規模やスケジュール、予算措置についての考えを伺えますでしょうか。また、追加の対策により財政の健全化がさらに遠のくおそれもありますが、そのことについてどう考えるでしょうか。 答）まずは先般、４月30日に成立をした１次補正をまず直ちに執行へ移していただいて、総力を挙げて支援を皆さんの手元に早いところ届けなければいけないというところが一番なんだと思うのですが、加えて先般の５月４日でしたか、安倍総理の方から飲食店の家賃負担の軽減の話とか、雇用調整助成金等についての運用等いろいろ出ておりましたし、よく言われるアルバイト学生の支援等、与党において今いろいろ検討もさ
最も成功した社会主義国家 まだ中高生だった頃、ソ連のゴルバチョフが来日し「日本は最も成功した社会主義国家」と述べていました 「えっ、日本は資本主義でしょ？何言ってんだろ？」と浅い知識ながら疑問に思います 長らく社会で活動して、他の資本主義国家と比較してみると「日本は社会主義的」と感じることがあります 調べてみると、資本主義は「生産のための組織が、資本によって作られている経済体制」とあります 資本制企業が物財やサービスの生産、流通の主体になっている経済体制のことを「資本主義」と呼ぶようです 資本が生産活動の主体になっている経済体制で、産業革命によって確立された経済体制で、生産手段を資本として私有する資本家がいて、自己の労働力以外に売るものを持たない労働者から労働力という商品と時間を購入し、それを上回る価値を持つ商品を生産し、利益を得るという経済システムのことを指します １人でできることには限
安倍晋三首相は２８日の記者会見で辞任を表明しました。第２次安倍政権の７年８カ月の軌跡は憲法と民主主義を踏みにじり、国政を私物化し、増税と社会保障削減などで国民に負担を押しつける政治でした。 戦争法・改憲に固執 「最高の責任者は私だ」（２０１４年２月１２日）。こう豪語した安倍晋三首相は、２０１２年１２月の第２次政権発足以来、立憲主義を破壊し続けてきました。 安倍首相は辞任表明の首相会見でもやり残したことの筆頭に「憲法改正」を挙げ、改憲への執念を強調。立憲主義破壊の中心は９条改憲による「戦争できる国」づくりです。 安倍首相は就任直後の１３年の通常国会から「改憲」を口にし、１４年７月には「閣議決定」で、海外での米国の戦争に参加できるようになる集団的自衛権の行使を容認。６０年以上積み上げられてきた政府の憲法解釈を１８０度転換しました。その具体化である安保法制＝戦争法は、空前の規模の国民の反対を押し
アパレル不況はこれから本格化。救いはある？膨大な在庫処分競争の激化
緊急事態宣言が解除になりようやくショップが再開しますが、アパレル不況はこれから本格化するのだろうな…と思います。 STAYHOMEの影響で、 アパレル業界の流通に大きな変化が生まれています。 しかも、これからまだまだ、不況が本格化しそうな雰囲気。 会社で仕事ができるのってほんとありがたい 救いはある？ 考えてみたいと思います 外出する人激減でアパレル不振…まだまだ苦しい業界事情 緊急事態宣言が解除になりようやくショップが再開します 4月から5月末までのSTAY HOME… この期間、各地で百貨店や、ショッピングモールが閉鎖。 私はメンズやユニセックスのTシャツをデザインする仕事をしているんですけど、 私たちの取引先もGW前に突如出荷停止！ ショップが閉鎖するので荷物を送らないでと、 各取引先のバイヤーから指示が出ました。 結果…、 せっかく上がってきた最新の夏物が販売できるところは、 地方
会社に「権利行使」をする女性非正規たち コロナ禍により、非正規の雇い止めや派遣切りが拡大している。４月から３ヶ月の有期雇用の契約を締結・更新した労働者が６月末で不更新となるケースが多いとみられ、厚労省によれば、５月25日から６月19日までの１ヶ月弱の集計で、非正規の解雇や雇い止めの相談は約8000人に達し、６月中には１万人に達する勢いだ。 こうした中、個人加盟の労働組合・総合サポートユニオンによれば、コロナ関連の労働相談において、会社に対して権利を行使するまでに至る労働者には、女性の労働者が多い傾向があるという。同組合では、コロナ禍で組合に加入した新規組合員のうち女性は７割にのぼる。そのほとんどが非正規雇用だ。 なぜ彼女たちは立ち上がったのだろうか。本記事ではその理由を考察しながら、実際に組合でたたかっている女性の背景を紹介していきたい。 女性非正規たちが立ち上がる背景とは 非正規雇用には
持続化給付金について｜藤沢 烈
昨日4月7日、緊急事態宣言に加えて、大規模な経済対策が閣議決定されました。膨大な政策が打たれますが、その中でも、中小企業に最大200万円、フリーランスなど個人事業主に最大100万円を現金給付する「持続化給付金」が目玉です。 この制度について、経産省が政策の概要を公開していましたので、紹介したいと思います。 令和２年度補正予算案の事業概要(PR資料)(経産省) P21 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf 1ヶ月だけでも売上が半減した月があった場合に、最大200万円給付 今年の1月から12月までの間で、前年と比べて売上が減少した場合に給付されます。 例えば前年売上500万円であって、4月の売上が前年70万円から今年30万円に落ちたとします。すると、500万円-(30万円✕12ヶ月
休業中に「失業手当」を給付！ 政府が検討を始めた「みなし失業」の仕組みとは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
長期化する休業によって収入が激減し、不安を抱える労働者の生活をどのように支えるのか。先行きが見えず、人々の不安が高まるなかで、この課題への対策が強く求められている。 そんななか、政府が、休業中の労働者に失業手当を支給する「みなし失業」の適用について検討を始めたことが明らかになった。8日の会見で、これについて質問を受けた加藤厚労相は、「これまでもいろいろな措置をとってまいりましたけれども、さらに必要な措置があるのではないかという視点に立って議論を進めていきたい」と答えている。 今のところメディアは大きく取り上げていないが、この動きはもっと注目されるべきだ。「みなし失業」は、休業を余儀なくされて生活に不安を抱えている多くの労働者を支える仕組みになり得るからである。 「みなし失業」の適用は、現場で支援活動を展開する団体や専門家が求めてきたものだ。筆者も参加する「生存のためのコロナ対策ネットワーク
春闘が事実上スタートするのを前に、NHKがことしの賃上げについて、国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、基本給を一律に引き上げるベースアップを行うと回答した企業は5社にとどまり「未定」や「検討中」とする企業が半数近くに上りました。 政府は賃上げへの積極的な対応を経済界に求めていますが、新型コロナの感染の急拡大などで景気回復の先行きが見通しにくくなっている中、企業側の慎重な姿勢が浮き彫りになっています。 NHKは先月24日から今月14日にかけて国内の主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての企業から回答を得ました。 この中で、春闘が事実上スタートするのを前に、ことしの賃上げへの考え方を複数回答で尋ねたところ、 ▽基本給を一律に引き上げる「ベースアップ」を行うと回答した企業は5社、 ▽「子育て世代など特定の層に限って基本給を引き上げる」と回答した企業が2社、 ▽「定期昇給」
厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。企業が従業員に休業手当を払うために申請する雇用調整助成金は、複雑な手続きが壁となり利用が伸びていない。従業員が自ら申請する失業手当で早く受けとれるようにし、生活費の不足を防ぐ。東日本大震災の際に被災地で導入した「みなし失業」と呼ぶ仕組みを使う。失業手当は通常、事業再
経団連「コロナ対策で週休３日の検討を」 給料や働き方にどう影響？（やつづかえり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は14日、全国の39県について緊急事態宣言を解除することを決めました。 しかし「特定警戒都道府県」の指定が続いている東京や大阪などに本社や事業所をおく企業が圧倒的に多いですし、それらの会社と取引する他県の企業も含め、今後どのように事業活動を行っていくのかが喫緊の課題となっています。 経団連は、企業が事業活動を行う際の感染予防対策をガイドラインとして公表しました（経団連：「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」について (2020-05-14)）。 ガイドラインでは、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑を緩和する方法としてテレワークや時差出勤などの他に「週休3日」も挙げられています。 ●コロナ以前から注目を集めつつあった「週休3日」ここ数年、ヨーロッパなどでは「週休3日」への注目度が高まっていました。 きっかけのひとつは、2018年にニュージーランドのある会社が2ヶ月間の実証実験を
コロナ&豪雨 2週間位ぶりです、ご無沙汰&ポチ逃げで、すみません<m(__)m> 先週末頃からの大雨、九州南部から始まり、北上しつつあるようで、洪水、浸水、土砂崩れ等の被害が拡大中、皆様のお住まいの地域は大丈夫でしょうか。 うちの方は南国ですが、沖縄に近い離島なので、今回は今のところ、全く被害は受けておりません。テレビでは、洪水で家が流されたり、避難所もコロナも合わさってなかなか難しい状況、ボランティアも県をまたいでは受けていない、とのことで、本当に大変な状況ですね。被災された方々、心よりお見舞い申し上げます。 最初の熊本の被害の一報で、少しあったTポイントを寄付しましたが、週明けになって次々に被害拡大、全部には無理～、落ち着いたら、第2段のちゃんとした寄付をしますね～<m(__)m> 今のところ、猫ちゃーも私も元気に、なんとか普通に食べられて？います。 先日ダンボールをつぶそうとしたら、
新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ今年度の第3次補正予算は28日夜、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 新型コロナウイルスの感染防止策や経済対策の費用を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案は28日、参議院予算委員会で自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 そして28日夜、参議院本会議で審議が行われました。 討論で、自民党は「国難を打破し平穏な国民生活を取り戻すためには、感染拡大を抑えながら、経済社会の回復を確かなものとする、さらなる施策の実施が急務だ」と述べました。 一方、立憲民主党は「緊急事態宣言下の対策が想定されていない。特にGo To事業予算は完全にタイミングを誤っており看過できず、新型コロナ対策の経費へ集中し直すべきだ」と述べました。 このあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決
#NHKスペシャル 「コロナ危機 女性にいま何が」 女性の「自死」急増の背景にある貧困問題(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
女性の貧困の背景にある労働問題本日21時よりNHKスペシャル「コロナ危機 女性にいま何が」が放送される。 見逃した方は12月10日 午前0:50 ~ 午前1:40からNHK総合で再放送されるので、こちらからも視聴いただきたい。 私が所属するNPO法人ほっとプラスや反貧困ネットワーク埼玉なども取材協力して「貧困の見える化」にNHKとともに取り組んだものだ。 多くの方にコロナ禍で困窮する女性の現状を把握いただきたい。これが今の現実の日本社会である。 生存のためのコロナ対策ネットワークでともにコロナ危機に対処してきた今野晴貴氏は、労働分野から女性の困窮要因、自死増加の要因を分析している。併せて一読いただきたい。 コロナ禍は、飲食業やサービス業などの女性労働者の比率が高い業種に深刻な影響を及ぼしているため、女性雇用の状況は男性以上に悪化している。 なかでも影響を受けやすいのが非正規雇用で働く女性だ
ダイヤモンド・プリンセス元社員2人、運行会社と「勝利的和解」 コロナ禍の「整理解雇」が撤回される - 弁護士ドットコムニュース
新型コロナウイルスの集団感染が起きた豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運行会社を相手取り、元従業員3人が地位確認などを争った裁判で、そのうち2人と会社との間で和解が成立した。和解は2022年12月26日付。和解した元従業員らは2月2日、都内で記者会見を開き、会社側から事実上の謝罪を受けたとして「勝利的和解」を強調した。 原告で、元従業員の50代女性は、解雇当時の会社の対応について「コロナ禍の荒波に遭遇した会社という客船が『船が沈みそうだから、救命胴衣もなしに海に飛び込んでくれ』というようなものだと思いました。救命ロープもあるのに投げてくれないというものでした」と振り返った。 ●「救命胴衣なく海に飛び越めと言われたようなものだった」 ダイヤモンド・プリンセス号の運行会社の日本法人「カーニバル・ジャパン」は、コロナ禍の業績悪化を受けて、2020年6月に従業員らを整理解雇した。 原告
安倍首相 コロナ対策で失敗しすぎではないか やる気はあるのか 今度は雇用調整助成金でもシステム障害(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
今度は雇用調整助成金でもオンライン申請に不具合全国各地で一律10万円の特別定額給付金のオンライン申請がシステム障害を起こすなか、今度は雇用調整助成金のオンライン申請もダメである。 これほど政府の失政をあらゆる形で見せつけられてくると、ダメさ加減に慣れてしまわないか心配になる。 厚生労働省は20日、同日正午から始める予定だった「雇用調整助成金」のオンライン申請のシステムに不具合が発生したと明らかにした。 復旧のめどは立っておらず、原因を調査中という。 厚労省によると、申請を試みた人が他人の個人情報を一時的に閲覧できたケースが複数あった。情報漏えいの恐れがあるとして調べている。 20日中は復旧できないとの見通しを示した。 雇用調整助成金は業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する。 新型コロナウイルスの感染拡大で申請が増えており、オンライン化は企業側の負担軽減と各労働局の窓口の混雑緩和
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厚生労働省は企業が支払う休業手当に国が資金支援する雇用調整助成金について、5月中にもオンラインでの申請を認める。申請から支給にかかる時間の目標を従来の1カ月から2週間に短縮する。雇用調整助成金は手続きが煩雑で受給までに時間がかかる課題が指摘されており、厚労省が重い腰をあげた。オンライン申請は5月中旬の開始を目指して準備を始めた。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をPDFにして
厚労省が異例の「反論ツイート」を連投！ 「補償無き休業ではない」は本当か？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
４月１２日、厚生労働省の公式ツイッターが、次のように情報発信を行なった。 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです」。 この後、厚労省は連続ツイートで、会社が労働者に休業手当を払った場合に国が会社に支払う雇用調整助成金の特例措置を中心に、企業に対する制度支援を紹介している。 筆者はここ連日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、企業による休業手当と雇用調整助成金について解説し、問題点を発信してきた。厚労省が名指した中には、筆者の記事も入っているのかもしれない。 そうであるとすれば、厚生労働省による「正確ではない」という「反論」は、残念であると言わざるを得ない。筆者は厚生労働省の雇用調整助成金の政策が更新されるたびに、
大学生など15人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故から15日で5年になります。事故で問題となった法令を下回る運賃での運行は、国が監査を強化して徐々に改善傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響で再び悪化する動きがあることがわかりました。 平成28年1月15日、軽井沢町で起きた大学生など15人が死亡したスキーツアーのバス事故では、ツアーを請け負ったバス会社が法令を下回る運賃で運行するなど多くの違反が見つかり、安全を軽視した事業運営が明らかになりました。 その背景には、法令を下回る運賃があった可能性があったなどととして、国土交通省はバス会社に対する監査を強化しています。 国土交通省が全国のバス会社1157社に行ったアンケート調査では、軽井沢の事故前は法令を下回る運賃で運行していたと回答した会社の割合が60.9％でしたが、平成30年12月には9.4％に減るなど、ここ数年改善傾向にあるというこ
持続化給付金を解説。個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付 2020年4月27日 2021年6月1日 お金 経済対策, 給付金 それが「持続化給付金」です。 こちらは個人事業主、フリーランス、中小企業などを対象とした制度で個人事業主・フリーランスなら最大100万円、中小企業なら最大200万円の現金給付が受けられる制度となりそうです。 今回は「持続化給付金」制度について現在報道されている内容（4月27日現在）をまとめてみます。 また、過去の制度から詳しい内容について予想していきます。 更新履歴 ※4月7日：閣議決定されましたので内容を追記しました。今後は国会で審議され補正予算が通ると募集が開始されます。募集開始は早くて5月上旬のようです。 ※4月13日詳細がでてきましたので追記しました。 ※4月25日、自民党の参議員議員の宮本周司さんが「持続化給付金」の詳細情報を発信
更新日：2020年5月17日 公開日：2020年4月23日 ライター：Sota Katakawa 【PR】記事内に商品・サービスのプロモーションを含みます。 2020年3月、リハビリ型デイサービス施設を運営するTAKE FRONTIER代表取締役 佐野氏は、コロナショックの影響を受け施設の廃業を決定した。 この施設では2014年の開業以来、介護職員の待遇改善をテーマに取り組んできた。 業界平均の初任給19万円に対し、同社では23万円以上に設定。派遣スタッフも動員して有給休暇も取得しやすくするなど、介護経営の常識を無視した挑戦だった。 「コロナショックで廃業を決めたが、それ以前に介護業界には致命的な構造問題がある」と語る佐野氏にお話を伺った。 佐野順平（さの じゅんぺい）氏 プロフィール 千葉大学大学院卒業後、新卒でアクセンチュアに入社。2008年に独立、株式会社TAKE FRONTIERを
コロナ不況、失業率微増の背後で急増する「休業者600万人」の衝撃
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
厚生労働省は9日、2度目の停止状態となった雇用調整助成金のオンライン申請について、利用した1事業者の銀行口座番号や従業員の給与明細が他社に閲覧されていたことを明らかにした。システムの不備が原因とみられ、窓口の混雑解消を目指すオンライン化があだとなった形だ。再開の見通しは立っていない。 厚労省によると、関西地方の1社の申請書類が計10社に閲覧された。役員2人の氏名や生年月日、従業員2人の氏名や休業日数なども記されていた。特定の画面から前の画面に戻る操作で表示される状…
ウルフルズに衝撃 トータス松本がコロナ雇調金1億円不正受給で代表取締役会長を辞任した！（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
人気バンド「ウルフルズ」のボーカルを務めるトータス松本（57）が親族と共に代表取締役を務めるアパレル会社が、「雇用調整助成金」の不正受給を国に指摘され、1億円超を返還していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。28日、松本が約50分間の対面取材に応じ、大筋で事実関係を認めた。 【画像】ウルフルズの写真を一気に見る 2018年からは松本も代表取締役に就任 ウルフルズは1992年にデビュー、96年にNHK紅白歌合戦に初出場。『ガッツだぜ!!』『バンザイ～好きでよかった～』『ええねん』などのヒット曲がある。現在もライブやツアーを続ける人気バンドだ。 不正受給をしていた会社は、ドレスなどの販売をする「株式会社アサクラ」（大阪市）。代表取締役社長で創業者の朝倉満氏（88）が松本の義父（妻の父）にあたり、2018年からは松本も代表取締役に就任。会長職を務めていた。 雇調金はコロナ禍で企業の雇用維持
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現下のコロナショックに関する緊急支援策は， ・給付（個人一律給付・持続化給付金など） ・雇用助成（雇用調整助成金など） ・減免猶予（税・社会保険の減免猶予） ・融資（実質無利子・無担保融資） を柱にしています．いまあなたが受けられる支援にはどのようなものがあるのかについては，自民党のHPにまとめられています． ここでチェックした上で，取り扱い官庁・機関のHPで詳細を調べてみてください．「わかりにくい！」と非難囂々だった各省のHPでの制度解説ですが……（わかりにくいと批判されることが多いですが）日々改善されていますので，ぜひチェックください． 緊急支援のタイムリミット コロナウィルスによる経済への影響はこれまでの不況とは全く異なり，不連続的です．どんな急激な不況でも売上が前月の半分以下になるなんてコトはあり得ませんからね．そして，自然災害の経済的影響とは異なり「誰が困っているか」を特定するの
上記の2つのフェーズで展開されます。 名前の通り、緊急支援フェーズでは生活支援など雇用と事業と 生活を守り抜く段階となります。 V字回復フェーズでは早期のＶ字回復を目指し、観光・運輸、飲食、イベント等大幅に落ち込んだ 消費の喚起と、デジタル化・リモート化など未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢策を講ずる段階となります。 和牛商品券は批判殺到となったが・・・一時期話題となった批判殺到となった和牛商品券はV字回復フェーズの話ですね。 V字回復フェーズの一つのコマと考えれば妥当なんですが、どうしても今の状況では緊急支援フェーズの方が重要度が高いため批判が多くなってしまったんでしょう。 もう少し情報の出し方を工夫すべきでしたね。 緊急支援フェーズの支援策まずは緊急支援フェーズの支援策を見ていきましょう。 雇用調整助成金の拡充などの雇用維持まずは雇用の維持向けの経済対策です。 これはすでに実
＜新型コロナウイルスの感染拡大対策で企業に対する休業要請が広がるなか、休業補償のあり方を巡って国と自治体がもめているが＞ 何度も言ってきたが、企業に対して休業補償をしている国は主要国では存在しない。 世界中どこでも、支える対象は個人、人間であって、企業ではない。 マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける 欧州各国での休業補償といわれているものは、日本では雇用調整助成金にあたり、雇用者側が被雇用者にたいして休業手当を支払う義務があり、それに対して政府が補助金を出す仕組みだ。 今回の危機に対して、これを大幅に拡大して、政府は条件を大幅に緩和し、かつ補助率も90％である。これはリーマンショックのときも行われ、今回はさらにそれを大幅に拡大している。 ＜非正規も対象に含めたのは大進歩＞ さらに今回特筆すべきことに、これまでは含まれてなかった、いわゆる非正規雇用も対象に含めている。非正規雇用と
元社員が語る。 「昨年4月から週3日の勤務になり、週の2日は休業日となりました。しかし、7月からは『通常の業務に戻します』と言われ、通常の週5日勤務に戻ったのです。普通に働けることが嬉しくて、精一杯働きました」 実際にエンパイア社のホームページにも、7月には「朝日新聞ボンマルシェ」主催のオンラインイベント、8月には「JWマリオット・ホテル奈良」のブランドビデオ制作など、数々の仕事実績が掲載されていた。 しかし、元社員は給与明細を見て驚いたという。 「週5勤務に戻っていた7月の給与明細には、休業日数が『21』、8月と9月には『20』と印字されていたんです。実際に働いていたのに、帳簿上では休んでいたことになっている。これで会社が助成金を受け取っていたのなら、不正行為にあたるのではないでしょうか」 エンパイア社元社員の給与明細 助成金とは、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する「雇用調
2月29日の夜に安倍総理が記者会見を行った。土曜日の18時からという通常の時間帯の外の記者会見で、この間、国民に向けた総理自身の言葉への関心が高まっていただけに、総理は何を語ったのか。記者会見と「その語り口」を中心に課題と評価できる点を簡潔に振り返ってみたい。 なお、総理会見の全編動画と質疑含めた全文文字起こしはすでに首相官邸や報道各社がオンラインにアップしているので、未見の場合はそちらにも目を通してみてほしい。 令和2年2月29日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0229kaiken.html 感染拡大と終息の瀬戸際が「いま、現在」であるという現状認識の設定 この記者会見は、「これから１、２週間が、急速な拡大に進
生活困窮者、自殺者の増加という社会危機新型コロナウイルス感染拡大の第三波が日本全体を覆っている。 その影響から、各飲食店への営業自粛要請も始まっている。 第一波、第二波でも同じだったが、また経済活動が一定期間止まる産業や地域も出てくるだろう。 政府による緊急対応も続いているが、どの緊急経済対策も時限付き、一度きり、というものも多く、生活保障制度としては不十分である。 すでに生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金制度、持続化給付金、雇用調整助成金や休業支援給付金、特別定額給付金なども支給済みで、あとはどうしたらいいのか、という相談が増えてきた。 先行きの見えない状態から10月の統計でも自殺者数が対前年度比で急増している。 なかでも20代、40代の働く年齢層の女性の自殺者数は異常な伸び率を示した。危険水域である。 この働ける年齢層の人たちは稼働収入（働いて得た収入）で生活している人も多く、収入減
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、勤め先の経営が悪化して解雇や雇い止めにあった人は見込みも含めて全国で1万人を超えたことがわかりました。厚生労働省は企業に助成金を活用するなどして雇用を維持するよう働きかけることにしています。 月ごとに見ますと、 ▽3月は835人 ▽4月は2654人 ▽5月は7064人で、21日の時点ですでに先月の倍以上に上り、急増しています。 産業別の内訳は公表されていませんが、外国人観光客の減少によって大きな影響を受けている宿泊業や観光業が多いほか、休業を余儀なくされる店が相次いでいる飲食業でも解雇や雇い止めがみられるということです。 厚生労働省は今後、解雇された人が正社員か非正規労働者かなど雇用形態も調べ、より詳しく実態を把握することを検討するということです。 加藤厚生労働大臣は閣議後の会見で、「リアルタイムに解雇や雇い止めの情報を把握するよう努力し、企業に直接出向
臨時休校要請 与野党幹部は | NHKニュース
自民党の二階幹事長は記者団に対し、「適切な判断だったと思っている。当然スピードが必要で、安倍総理大臣の決断は当を得ている。今後しっかり対応してもらいたい」と述べました。 二階氏は臨時休校で仕事を休まざるをえない親の所得を補償するため、雇用調整助成金の弾力的な運用を行うことなどを政府に申し入れたということです。 自民党の総務会では「仕事を休まざるを得なくなる親の休業を補償すべきだ」といった意見や、「病院に勤務する親は休めずテレワークもできない」などとして、支援を求める声が出されました。 鈴木総務会長は記者会見で、「いろんな意見はあると思うが、子どもを守る観点でしかるべき措置だと評価している。役人もひと言で言えばてんてこまいの状況だが、ちゃんと事前に連絡してもらったほうがよかったとは思う」と述べました。 自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し、「政府はぎりぎりの判断で苦渋の決断を行ったと思うが
20年5月の書籍雑誌推定販売金額は770億円で、前年比1.9%増。 書籍は423億円で、同9.1%増。 雑誌は346億円で、同5.7%減。 その内訳は月刊誌が286億円で、同1.5%減、週刊誌は59億円で、同22.0%減。 返品率は書籍が36.5%、雑誌は46.2%で、月刊誌は46.6%、週刊誌は44.0%。 新型コロナウイルスの影響下において、奇妙なプラスというしかないが、休業書店が多く、返品が激減したことによっている。だから6月以後の返品が恐ろしいということになる。 このデータに象徴されるように、また大手書店POSデータ分析も参照しているけれど、実売による書店販売状況は把握できていない。 まさに『出版月報』（6月号）がいうように、「出版状況が大きく改善したわけではない」のである。 １．アルメディアの調査によれば、2020年5月1日時点での書店数は1万1024店で、前年比422店の減少。
女子テニスの大坂なおみ選手（２１）＝日清食品＝が日本国籍を選ぶ届け出を出したことが１０日、明らかになった。所属するマネジメント会社の関係者が明かした。 父がハイチ出身で、母が日本人の大坂選手は大阪生まれ。幼少から米国を拠点とし、日本と米国の国籍を持つ。以前から生まれ故郷での五輪に日本代表として参加したい意欲を公言していた。日本の法律が国籍選択のタイミングとして規定する２２歳の誕生日を今月１６日に迎えるのを前に、先日届け出を済ませたという。 昨夏の全米オープン、今年１月の全豪オープンと４大大会を続けて優勝した大坂選手は世界ランキング３位。日本テニス協会によると、国際テニス連盟主催の国別対抗戦にもう１大会出ることが東京五輪の出場資格を得るのに必要となる。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 P
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