電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対
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電通が、2021年1月から社員全体の3%に相当する約230人を「個人事業主」に切り替えるという報道が話題になっています。 電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。 新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。 適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結
ネットで賛否、電通「社員の個人事業主化」 実際に応募・退社した“中の人”の本音:リストラなのか(1/3 ページ) 「世の中の人々に誤解されているので、今回の取材に応じた」と話すのは、電通の個人事業主制度に応募し、昨年12月31日に電通を退社した江本耕介(仮名)さんだ。電通の個人事業主制度というのは、退社した元社員との間で業務委託契約を締結し、最大で10年間一定の報酬を約束する制度のこと。ミドル社員を対象に約230人が応募、今年1月に運用が始まった。230人は電通と直接契約するのではなく、電通の100%出資で設立した「ニューホライズンコレクティブ合同会社」(以後、NH)と契約し報酬を受け取る仕組みだ。 この制度が公表されるや否や、ネット上には賛否が渦巻いた。その多くは「体のいいリストラではないのか」といった類の否定的な意見だった。昨年12月に公開した「『リストラという考えは1ミリもない』 電
経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけたとされる問題で、同社の社員が公正取引委員会の調べに対し、圧力をかけたと認めていることが関係者への取材でわかった。公取委は近く調査結果を公表する見通し。 【写真】「明日にでも電通を辞めて…」妻の言葉に早期退職を決めた男性 関係者によると、同社で当時管理職だった社員は、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業の入札をめぐり、下請けの会社に対し、競合の博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされる。電通は6月、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として社員を処分していた。 公取委は独占禁止法違反に当たる行為がなかったかどうかを調査。関係者によると、この調査の過程で、社員は圧力をかけたことを認め、「ノウハウを他社に漏らしたくなかった」という趣旨の説明をしたという。公取委は違法性がなか
「リストラという考えは1ミリもない」 電通「社員の個人事業主化」の真意、発起人を直撃:230人が応募(1/4 ページ) 電通が「新しい働き方」を打ち出した。希望する社員を個人事業主化し、業務委託することで、一定の報酬を一定期間約束する制度だ。この夏、ミドル社員を対象に募集し約230人が応募、2021年1月に運用が始まる。 業績の悪化が伝えられる電通グループだけに、一部には「体のいいリストラでは?」という声も聞こえるこの新制度だが、実際にどのような仕組みで、会社側の意図はどこにあるのだろうか。このプロジェクトの発起人でもある野澤友宏氏(キャリア・デザイン局 クリエーティブディレクター)と山口裕二氏(キャリア・デザイン局 局長補佐)に真相を聞いた。 個人事業主化の真意は? 電通の野澤友宏氏(キャリア・デザイン局 クリエーティブディレクター)。ライフシフトプラットフォーム(LSP)の発起人でもあ
新型コロナウイルス対策の国の給付金の入札をめぐり、大手広告会社の電通の社員が競合相手に協力しないよう下請け企業に圧力をかけたとされる問題で、この社員が公正取引委員会の調査に対し、ノウハウを他社に漏らしたくなかったとして圧力を認める説明をしていることが、関係者への取材でわかりました。公正取引委員会は今週にも調査結果を公表する見通しです。 国が新型コロナウイルス対策として設けた「家賃支援給付金」の事務委託の入札をめぐり、電通の管理職の社員は、取引先の下請け企業に対し、競合する博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされ、ことし6月には不適切な発言をしたとして社内の処分を受けました。 この問題について公正取引委員会は、第三者からの情報提供、「申告」が国会議員から行われたことを受けて調査を進めていて、関係者によりますと、この社員は下請け企業への圧力となる発言を認め、国の給付金事業のノウハウを他社に漏ら
■X(Twitter)より テレビ東京『WBS』『ガイアの夜明け』元ディレクター 下矢一良氏 フジテレビの厳しい投稿していたら、電通グループの広報の裏アカウントに誹謗中傷されたうえに、逃亡されたんだが。開示請求かけるか、マジで。 — 下矢@広報支援 (@KazShimoya) January 28, 2025 電通グループ広報の前橋祐希氏と思われる裏垢が投稿していたのは以下。ちなみに私は長期の広報セミナー開催したことはなく、月額4000円台の質問会のみです。極めて悪意に満ちています。以下、他のコンサル会社を「美女いない」とか言ってます。 pic.twitter.com/yiI5vaqHM7 — 下矢@広報支援 (@KazShimoya) January 30, 2025 電通グループ広報の前橋祐希氏が裏垢つかって、私のフジテレビに関する投稿やフジテレビの記者会見に出席していた記者を「発狂し
1970年東京都生まれ。独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。ライプニッツ代表。 慶應義塾大学文学部哲学科卒業、同大学院文学研究科修了。電通、ボストン コンサルティング グループ等で戦略策定、文化政策、組織開発などに従事。 『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』(光文社新書)でビジネス書大賞2018準大賞、HRアワード2018最優秀賞(書籍部門)を受賞。その他の著書に、『武器になる哲学』(KADOKAWA)、『ニュータイプの時代』(ダイヤモンド社)、『ビジネスの未来』(プレジデント社)、『知的戦闘力を高める 独学の技法』(日経ビジネス人文庫)など。神奈川県葉山町に在住。 人生の経営戦略 「そもそも生きている意味がわからない」「仕事で失敗するのが怖い」「40代を過ぎて、部下の若手の成長に焦る」「仕事ばかりしていて家族との時間がない」「最近全然成長できていない気がする」…人生でぶ
娘のいない世界を生きて 〜電通社員・過労自殺から8年〜初回放送日:2024年3月19日 電通の新入社員だった髙橋まつりさんの過労自殺から8年。母親のもとには、仕事で追いつめられた若者からのSOSが連日のように届く。働き方改革の影で続く、苦闘の記録。 「東京の夜景は、私たちの残業でできている」。大手広告会社・電通の新入社員だった髙橋まつりさんが生前つぶやいていた言葉を、母・幸美さんは心に留め続けてきた。手元には仕事で追いつめられた若者からの悲痛なSOSが今も届く。働き方改革の影で、後を絶たない過労死の危機。幸美さんは8年前のある後悔を胸に、娘にかけられなかった言葉を伝え続けている。自らも命の危機に直面しながら、苦闘を続ける母親の知られざる日々。
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