今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
2021年9月に新型コロナウイルス感染者の療養施設内で起きた強制性交事件で被害を受けたと訴えてきた女性が、ハンターに現在の心境を明かした。告訴状を受理しながら、鹿児島県警の捜査がまったく行われていなかった2022年9月27日に、鹿児島県医師会の池田琢哉会長(当時。今月15日退任)と顧問弁護士が会見を開き、一方的に「合意に基づく性行為だった」と公表してから初めて。短いコメントに、理不尽な県医師会・池田前会長への怒りがにじむ。 性犯罪被害に遭って分かったのは、被害者は「泣き寝入り」したいわけでもないし、「逃げ」たいわけでもないし、「負け犬」になることを許容するわけでもないということです。ただ、戦うエネルギーがないのです。「普通に」生きることに必死で、それ以上のエネルギーがありません。 周囲から見たら泣き寝入りで、頑張ってない、逃げているだけに見えるかもしれませんが、普通に生きることを頑張ってい
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定!鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報(内部告発)制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
鹿児島県選挙管理委員会が作成した知事選啓発ポスターを巡り、本願寺鹿児島別院(西本願寺)と真宗教団連合鹿児島支部は19日、同選管に抗議文を提出した。ポスターに登場する“架空の4人の知事”の一人が「他力本願知事」であることを問題視。「他力本願は浄土真宗の根幹をなす言葉。本来の意味から逸脱した誤解を助長する」と訴えた。 県選管は抗議を受けポスター2種約160枚を刷り直すことを決めた。「他力本願」の部分を「人まかせ」と改める。 「他力本願」は仏教用語で、本来は仏の慈悲によって救済されることを指す。抗議文では「仏さまの生きとし生けるものを救わずにはおれない強い願いのはたらき」と表現した。「現在は他人の力をあてにするとの意味で使われ遺憾」としている。 抗議文を持参した、本願寺鹿児島別院の本田淳誓副輪番(59)は「大事な言葉を面白おかしく使われるのはいかがなものか。配慮が足りない」と語気を強めた。「違う
このため鹿児島県警察本部は21日午後、記者会見を開き、冒頭、野川本部長は「元生活安全部長が県警の警察職員に関する盗撮事件とストーカー事案について私が隠蔽を図ったかのような発言をしたことは誠に残念であり、県民に多大な心配を与えてしまったことを県警の責任者として改めておわびを申し上げます」と謝罪しました。 そのうえで「隠蔽を指示した事実はない」と改めて隠蔽を否定しました。 また元部長の行為が組織の不正を通報する「公益通報」に該当するのではないかとの指摘について、野川本部長は「元生活安全部長が送付した資料には本部長が隠蔽を指示したとの記載はなく、元刑事部長の名誉を害するような内容が記載されている一方、公表を望んでいないストーカー事件の被害者の個人名や年齢が記されていることから、県警としては、公益通報には当たらないものと考えております」と述べました。 一方、警察庁は、野川本部長が、警察官による盗撮
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、県警は21日の記者会見で元部長が主張する不祥事の隠蔽について改めて否定した一方、警察官による盗撮事件の捜査で、本部長の指示が警察署に誤って伝わり、2日間捜査が中止されていたことを明らかにしました。 警察庁は週明けから監察を行い再発防止の観点から事実確認や原因の分析を行う方針です。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志被告(60)は、個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして、国家公務員法の守秘義務違反の罪で21日に起訴され、県警の野川明輝本部長は記者会見で、元部長が主張する不祥事の隠蔽を改めて否定しました。 一方で、県警は元部長が「本部長が隠蔽を指示した」と主張している警察官の盗撮事件について、野川本部長が引き続き捜査を尽くすとともに不祥事防止などの教養を行うよう求めた指示を、管轄する枕崎警察署の署長が誤解して署員
1月1日に発生した能登半島地震。発生直後から熊本市から支援のため職員が派遣されています。11日、現地で活動した職員が厳しい状況を市長に報告しました。 報告を行ったのは、熊本市危機管理防災部の上村卓也さんと緒方達磨さんです。上村さんたちは、発災4日目に最大震度6強を観測した石川県珠洲市に入りました。現地では、被災地支援で全国各地から集まった応援職員が十分な睡眠を取れず疲弊している姿を目の当たりにしました。 災害マネジメント総括支援員の研修を受けていた上村さん。熊本地震や熊本豪雨など、これまでの災害対応の経験を生かして、応援職員が活動しやすいようアドバイスを行いました。具体的には、寝泊まりや食事をするためのキャンピングカーを提案。手配したキャンピングカーは1台で最大4人が寝泊まりでき、11日の時点で9台が現地に入り、今後あわせて30台ほどが活用されるということです。 しかし、移動手段や支援体制
鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者(60)が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、勾留の理由を明らかにする手続きが鹿児島簡易裁判所で行われ、元部長は文書を記者に送ったとしたうえで「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことがあり、いち警察官としてどうしても許せなかった」と述べました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者(60)は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで先月31日に逮捕されました。 警察は流出した内部文書の詳しい内容については明らかにしていません。 この事件で5日、鹿児島簡易裁判所で勾留理由を明らかにする手続きが行われ、元部長が出廷しました。 元部長は内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、その理由について「県警職員が行った犯罪行為を鹿児
松野官房長官は熊本県を訪れて蒲島知事と会談し、いわゆる「台湾有事」を念頭に、九州各県は沖縄の離島から避難する住民の受け入れ先になることが想定されるとして、必要な態勢の整備に協力を求めました。 政府は、有事の際に沖縄県の石垣島や宮古島、与那国島などの先島諸島から避難する住民を九州各県に受け入れてもらうことも想定し、具体的な対応の検討を進めています。 これに関して、松野官房長官は17日「九州地方知事会」の会長を務める蒲島知事と会談し「住民避難にあたっては、食料や医療の提供といったさまざまな面の救援をはじめとする受け入れ態勢も重要だ。万一の際の避難先としての九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要がある」と述べました。 そのうえで「ご負担をおかけすることになるが、政府としても関係省庁が積極的に支援していくので、さまざまなレベ
(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる(日本経済新聞、2023年12月11日)。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22~16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億~9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.
身内の犯罪を隠蔽したと告発された鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。 【写真】ジャーナリストに送られた県警内部文書の一部 「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、どうしても許せなかったからです」 鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして国家公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕された県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長(60)がこう発言し、法廷に衝撃が走った。 本田前部長は、警察官らの個人情報が記された文書を3
立憲民主党鹿児島県連は2日、自衛隊が奄美空港(鹿児島県奄美市)と徳之島空港(天城町)で予定する戦闘機の離着陸訓練を中止するよう防衛省に申し入れた。県には両空港の使用を許可しないよう要請した。 訓練は10~20日に全国である自衛隊統合演習の一環で、他国からの攻撃で航空自衛隊の基地が使えなくなる想定。徳之島に13、15日、奄美に17~19日、空自のF15戦闘機が最大4機飛来し、着陸後すぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を行う。徳之島ではE2C早期警戒機の給油もする。両空港で戦闘機を使う訓練は初。 大分空港(大分県)と岡山空港(岡山県)でも計画されている。 立民県連の柳誠子代表らが鹿児島市の九州防衛局鹿児島防衛事務所と県庁を訪れ、「民間空港での訓練は近隣諸国を挑発し緊張関係を高める」と指摘する申し入れ書を提出。訓練の詳細や騒音の住民への影響など7項目で回答を求めた。県危機管理課は「回答するかど
新年度を前に、鹿児島県教育委員会が臨時的任用教員(臨時教員)の確保に力を入れている。8日、ホームページに緊急募集の特設サイトを開設。県庁で会見を開き、「子どもたちの成長を支えるために力を貸してほしい」と呼びかけた。 募集しているのは小学校約900人と中学校約500人、高校約250人、特別支援学校約350人の計約2000人。現在は約1800人が勤務しているが、来年度は何人に更新してもらえるか未確定だという。 臨時教員は、正規教員の産休や育休、病休などによる欠員を埋めている。新学期に児童生徒の転入で想定より学級数が増え、教員が足りなくなった際などにもカバーする。 教職員課によると、昨年は臨時教員が十分に確保できなかった影響から、離島や大隅地域などで18人の不足が5月1日時点で発生した。今年1月末現在も、必要数に対し43人配置できていないという。 教員免許を持っていれば、年齢制限はない。中島靖治
木村知事が謝罪したのは、県内で働く人材不足を解消しようと、20日に開かれた県庁内の会議での発言です。 ■木村敬知事(20日の会議) 「一般事務とかはいらないんですよ。そういう若者を育てちゃいけないんですよ。教育長に過激な言い方だけど、普通科なんかいらないと思っている」 さらに会議後、発言の真意をただされた際も次のように述べました。 ■木村敬知事(20日の会議終了後) 「これからの時代に本当に必要な産業を今の求職者が希望していない。非常に未来を見据えたうえでのミスマッチ。事務職はもういらないですよ」 発言については、県庁に電話やメールで3件の発言に対する意見が寄せられたということです。木村知事は、議論を活発化するための発言であったと釈明し、事務職をなくしたり普通科高校を廃止するつもりではないと説明しました。
事件を耳にしたベテラン警察官の胸に込み上げたのは激しい怒りだった。それからすぐに、県民への申し訳なさと自分たちの組織はどうなるのかという不安や悲しみが押し寄せたという。県民から寄せられる情報がなければ、治安は維持できない。「捜査全体に対する信頼を崩しかねない。県民に信用してもらえなくなるのが怖い」と嘆いた。 別の警察官は「どんな理由があったとしても許されない。情報を漏らされる被害者のことを全く考えていない、正義の消えた行為で恥ずかしい」。中堅警察官は「絶対に表に出てはいけない情報で、激震が走った。調べれば誰が閲覧したのか分かるのに、なぜ多くの情報を流出させようと思ったのか」と話した。 今回の事件は、一部ウェブメディアがインターネット上に一覧表を掲載したことを受け、県警が始めた捜査で発覚した。 情報がウェブメディアに流出したとみられる事件の関係者は「捜査情報が捜査以外のために使われることがあ
熊本市中央区にあるマンションの1室で、10日未明に爆発が起き、住人の男性が病院に運ばれました。 男性は部屋に殺虫剤をまいていたと話し、警察が爆発との因果関係を調べています。 10日午前0時ごろ、熊本市中央区大江のマンションで、「爆発音がした」と警察や消防に通報がありました。 警察によりますと、4階建てマンション2階の54歳の男性の部屋で爆発が起きベランダの窓が吹き飛んだほか、こたつ布団の一部が焼けるなどしたということです。 この爆発で男性は髪の毛が焼けるなど、軽いやけどをして病院に運ばれました。 警察の調べに対し、男性は爆発当時、部屋の片づけ中に室内でゴキブリを見つけスプレー式殺虫剤を大量にまいていたところ、約1分後に爆発が起きたと話しているということです。 警察は、何らかの火がこたつの周辺から殺虫剤の可燃性ガスに引火した可能性があるとみて原因を調べています。 ところで、似たような事故がこ
鹿児島県薩摩川内市のコミュニティー放送局「FMさつませんだい」で従業員の過半数が退職したことを受けて、運営する市観光物産協会の井龍大社長は給与の一部を自主返納する。出資する市が9日の市議会全員協議会で報告した。 地域FM局の従業員8人中5人が退職、複数がパワハラ訴え 自主番組減らし放送は継続 FMさつませんだい 井龍社長は多くが退職した責任を取り、給与の10分の1を3カ月返納する。複数の退職者がパワハラを理由に挙げたことを受けて、関係社員を口頭注意した。 同社の放送事業部では、6月末までに従業員8人中5人が退職届を提出した。7月から4人体制となり、放送は継続している。再発防止策やリスナーの信頼回復に取り組む。
身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。 【写真】ジャーナリストに送られた県警内部文書の一部 「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、どうしても許せなかったからです」 鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして国家公務員法違反(守秘義務違反)容疑で逮捕された県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長(60)がこう発言し、法廷に衝撃が走った。 本田前部長は、警察官らの個人情報が記された文書を3月下旬に札幌市在住のジャーナリスト、小笠原淳氏に送り、職務上知りえた情報を漏洩したとして
水俣病と認定されておらず、救済策の対象にもならなかった関西などに住む128人の原告全員を水俣病と認定して、国などに賠償を命じた大阪地方裁判所の判決を不服として、国は10日、大阪高等裁判所に控訴しました。 昭和30年代から40年代にかけて、熊本県や鹿児島県に住み、その後、関西などに移り住んだ128人は、水俣病に認定されていない人を救済する特別措置法で、住んでいた「地域」や「年代」によって救済の対象外とされたのは不当だとして国と熊本県、それに原因企業のチッソに賠償を求めました。 9月27日、大阪地裁は、特別措置法の基準外でも水俣病にり患する可能性があるとする、初めての司法判断を示して原告全員を水俣病と認定し、国と熊本県、チッソに合わせておよそ3億5000万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この判決について国は10日、大阪高裁に控訴しました。 控訴した理由について環境省は、今回の判決が、水
熊本県議ら13人が賭けゴルフをしていたとする告発状を熊本県警が正式に受理していたことが、捜査関係者への取材で分かった。県警は、常習賭博の疑いで捜査するとみられる。 熊本市内に住む告発人によると、13人は現職の県議12人と元県議1人。現職12人のうち11人の会派は自民党で、残る1人は無所属。13人は参加者を替えながら2019年12月~23年7月、熊本や沖縄県のゴルフ場で計20回、ゴルフの成績に応じて金銭のやりとりをした疑いがあるという。今月27日、県警に正式に受理されたという。 自民県連会長の前川收県議の事務所担当者は「報道は承知しているが詳細は把握していない。弁護士を通じて対応する」としている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!--
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして逮捕された事件で、警察は21日にも会見を開き、これまでの捜査結果について説明する方針です。元部長は「県警本部長が職員の犯罪行為を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話していて、事件の経緯がどこまで明らかにされるか注目されます。 ことし3月まで鹿児島県警察本部の生活安全部の部長だった本田尚志容疑者(60)は警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関する内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕されました。 この事件で元部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと主張しています。 一方、野川本部長は「必要な対応がとられていて、隠蔽の意図をもって指示したことは一切ない」と隠蔽を強く否定し
TSMC熊本工場で開所式 Morris Chang氏が「日本の半導体再興の始まり」と強調:投資総額は86億米ドル(1/2 ページ) TSMCの製造子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing(JASM)は、熊本県菊陽町で建設を進めてきた熊本第一工場の開所式を開催した。開所式にはTSMCの創業者であるMorris Chang氏らが出席し、熊本第一工場に寄せる期待を語った。 TSMCの製造子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing(以下、JASM)は2024年2月24日、熊本県菊陽町で建設を進めてきた熊本第一工場の開所式を開催した。開所式にはTSMC創業者のMorris Chang氏、会長のMark Liu氏、CEO(最高経営責任者)のC.C. Wei氏、経済産業大臣の齋藤健氏、熊本県知事
3月に知事選挙を控える熊本で、自民党県議らの肝を冷やす“告発”が浮上している。 「自民党の増永慎一郎・県議(60)に関する情報が地元の各メディアに寄せられたのです。そこには女性問題だけでなく自民党熊本県議団の“賭けゴルフ”を疑わせる資料もあり、現役閣僚の名前もあったので各社が取材に動きました」(地元記者) 地元メディアに情報提供したのは、今年1月まで自民党熊本県議団の受付業務をしていた女性のAさん(46)だ。本誌・週刊ポスト記者の取材にこう答えた。 「増永先生と私は5年ほど不倫関係でした。増永先生の私への不誠実な対応に加えて、自民党の裏金問題が取り沙汰されるなか、県知事選では自民党推薦の候補が有力視されており、“賭けゴルフ”をやるような意識の議員がいまだ幅を利かせていることへの疑問があり告発することにしました」 シングルマザーのAさんと妻子がいる増永氏の不倫関係は、2018年8月に始まった
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く