雄安新区,習近平の「政治的成果プロジェクト」のはずが、雄安駅には1日1本の列車のみ - 黄大仙の blog
習近平国家主席が「自ら決断し、展開し、推進した」「ミレニアムプロジェクト」である雄安新区が、未完成という最新情報が入ってきました。 中国国内メディアが鉄道データを調べたところ、雄安駅には、現在1日に1本しか列車が走っていないことがわかりました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 雄安新区のターミナル雄安駅 河北省雄安新区の雄安駅は、北京や河北省の新型コロナ感染防止対策として、北京西駅発着の列車が1日1本しか確保されていないと、中国メディア「海住研究院」が報じました。 海住研究院は、「高速鉄道が開通しているのに、1日1本という悲惨な利用率で運営されるなら、これは深刻な費用の無駄遣いであり、資源の配分を誤っているのではないか」と報じています。 雄安新区は、かつて習近平の「政治的成果
【北京=田島如生】中国政府は外資企業の中国離れに歯止めをかけようと動き出した。習近平（シー・ジンピン）国家主席は28日、訪中している外国企業のトップらと北京で会談した。人工知能（AI）技術などが発展する中国市場が有望だと自ら売り込み、投資拡大を呼びかけた。国営新華社が伝えた。トヨタ自動車の豊田章男会長や日立製作所の東原敏昭会長ら企業トップを中心に40人あまりが参加した。独BMWのオリバー・ツィ
北京冬季五輪は全部クリーンエネルギーで賄う。習近平はオリンピックでカーボンニュートラルをアピール - 黄大仙の blog
2022年2月4日に開幕する北京冬季オリンピックまであと80日を切り、北京冬季オリンピックも2008年の北京オリンピックのような輝きを放つのかどうか、世界中が注目しています。 フランス国営メディアRFIの記事より。 北京に隣接する河北省西北部の張北地域には、風力、太陽光、バイオマスなどのクリーンエネルギーを使った発電設備が多くあります。 2022北京冬季五輪 張北地域のグリーン電力は北京の電力網に供給され、北京冬季五輪の会場の照明に使用され、五輪会場の「クリーン運営」をオリンピック史上初めて達成することを目指しています。 河北省張北地域の農業に関する諺には、「堤防からの風は春から冬まで吹く」というものがあり、この地域の豊富な風力エネルギー資源を表しています。 2020年6月には、2022北京冬季五輪のクリーンエネルギー支援プロジェクトとして、張家口地区の数百の風力発電所と数千の太陽光発電所
コロナ禍「一人勝ち」の中国・習近平体制が、揺らぎかねない難問
1969年外務省入省。オックスフォード大学修士課程修了。北米局審議官、在サンフランシスコ日本国総領事、経済局長、アジア大洋州局長を経て、2002年より政務担当外務審議官を務め、2005年8月退官。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。05年9月より日本国際交流センターシニア・フェロー、2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任。22年12月から現職。著書に『見えない戦争』（中公新書ラクレ、2019年11月刊行）、『日本外交の挑戦』（角川新書）、『プロフェショナルの交渉力』（講談社）など。2021年3月よりTwitter開始（@TanakaDiplomat）、毎日リアルタイムで発信中。 田中均の「世界を見る眼」 西側先進国の衰退や新興国の台頭など、従来とは異なるフェーズに入った世界情勢。とりわけ中国が発言力を増すアジアにおいて、日本は新たな外交・安全保障の枠組
魔法の呪文は｢天安門事件｣だけではない…中国からの無断転載を防ぐ｢闇のライフハック｣を考える 現代の｢習近平体制｣を揶揄するほうがイヤがられる (4ページ目)
魔法の呪文は｢天安門事件｣だけではない…中国からの無断転載を防ぐ｢闇のライフハック｣を考える 現代の｢習近平体制｣を揶揄するほうがイヤがられる 「天安門事件」よりも効果的な呪文を考える さて、同人誌などに対する著作権侵害を防ぐために「天安門事件」を持ち出す行為について、効果は決してゼロとまでは言わない。 ただ、道義的に問題があるうえ、中国語としても歴史用語としても若干ピンときにくい単語なので、肝心のBAN効果が限定的である可能性がある。加えて「天安門事件」だけを連呼していると、当の中国人の著作権侵害犯からもバカにされかねず、悔しいという心情的な問題もある。 つまり、「魔法の呪文」としてはあまり出来がよくないのである。 そこで以下、もっと中国側の言論検閲システム（大雑把にこう呼んでおく）からフィルタリングされやすく、「天安門事件」よりも効き目が強い“魔法の呪文”の使い方について、中国ライター
IT企業を狙い撃ちに習近平自身の手によって中国経済が潰される動きが加速している。 独占禁止法違反を理由にして、中国政府は4月、アリババに対して182億元（3100億円）の罰金を科した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フードデリバリー大手の美団に対してもやはり独占禁止法違反を理由にして10億ドル（1100億円）の罰金を課す準備をしているという。 中国政府はまた、テンセントに対しても独占的な音楽配信権を放棄して罰金を支払うよう命じた。金額は50万元（850万円）と、一見大したことはなさそうだが、アリババの例に見られるように、後日に巨大な罰金がさらに加えられることになるかもしれない。 テンセントは同社の主力事業の一つであるゲームについても「精神的なアヘン」だと痛罵された。ゲーム事業に「ノー」が突きつけられたことで、同社の経営にはかなりの打撃となったはずだ。 さらにテンセントのメッセージ
なぜ目の敵に？習近平の民営企業虐待がエスカレート アント国有化の可能性も、中国政府がアリババを独禁法調査 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国で最も成功した実業家として世界中で知られている有名人、馬雲（ジャック・マー）と中国共産党政権の関係がいよいよ微妙になってきた。 すでに報じられているように、アリババと、アリババ傘下のフィンテック企業アントグループが独禁法違反の疑いで国家市場監督管理総局による面談という形の取り調べを11月から複数回受けており、12月24日に正式に立件され立ち入り調査を受けた。それによって同日、アリババの香港市場株が一気に9％ほど急落したので、世間はざわついた。12月24日付けの人民日報は、「独占禁止管理の強化はさらなる発展のためだ」という見出しで、アリババなど巨大インターネット企業、フィンテック企業に対する調査の正当性を訴えている。 人民日報や新華社の報道によると、市場監督管理総局は、アリババの「二選一」が市場独占行為にあたるとみて立件調査に入ったという。「二選一」とは“
習近平が“自爆”へ…いよいよ中国「不動産バブル」が崩壊寸前で、追い詰められた「習近平」の末路（福島 香織） @moneygendai
中国経済「灰色のサイ」が動き出した！中国経済にとって多くの専門家が一番懸念している問題のひとつは不動産バブルだろう。 中国銀行保険業監督管理委員会の郭樹清主席は不動産バブルを金融リスクの最大の「灰色のサイ」（存在するのがわかっていながら放置されているリスク）と形容した。 不動産価格を引き下げるために当局は厳しい融資規制など数々の政令を出しているが、なかなか不動産価格を緩やかに下げていくことは困難な状況だ。3月の70都市不動産指数は前月比0.5％上昇で66か月連続上昇、前年同期比で4.6％増だ。なぜこれほどまでの抑制政策をとっているのに、不動産価格の上昇が止まらないか。それは、国有企業のせいだ、という声もある。 中国では昨年8月、住宅都市農村建設部（住建部）、人民銀行（中央銀行）の招集による不動産座談会で「三道紅線（三つのレッドライン）」が打ち出された。 つまり、資産負債比率70％超、純負債
トランプ米大統領は13日、自身のSNSに「いかなる国・地域も逃れることはできない」と投稿した。これは9日に発動した相互関税について、米税関・国境取締局（CBP）が11日夜になってスマホと電子関連製品を対象外にすると発表したことを受けた投稿だ。トランプ氏としては事態を明確にしようとしたのだろうが、状況は逆に一層わかりにくくなった。これらの品目を対象外にするとした措置は、中国からの全輸入品に計1
![[FT]トランプ氏より強い習近平氏の「手札」 中国は備え万全 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/948ab1261f9b52873089e83df950908ab7367010/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO6278246017042025000000-1.jpg%3Fauto%3Dformat%26bg%3DFFFF%26crop%3Dfocalpoint%26expires%3D1839423599%26fit%3Dcrop%26h%3D630%26w%3D1200%26s%3D7957a58ae5427d008b0bb77a39f0edbe)
習近平氏らは国産ワクチン接種 中国が異例の公表
（ＣＮＮ） 中国の国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）はこのほど、習近平（シーチンピン）国家主席らが国産の新型コロナウイルスワクチンを接種したことを明らかにした。 ＮＨＣの曽益新副主任は２３日、現職の国家および党指導者らは全員、国産ワクチンの接種を済ませていると言明した。この中には習氏や李克強首相が含まれる。 中国指導部の健康関連情報が公開されるのは非常にまれで、習氏のワクチン接種状況もこれまで公表されていなかった。最近の感染拡大と、ワクチンの安全性が不安視される実態を受け、当局が接種促進を図ったとみられる。 指導者らがいつワクチンを打ったか、追加接種を受けているかどうかという情報への言及はなかった。 ＮＨＣによると、中国ではワクチン接種資格のある市民の９０％近くがすでに接種を完了した。ただし８０歳を超える高齢者の接種率は６１％、追加接種を受けた人の割合は３８．４％にとどまっている。 インターネッ
「この秋、中国共産党大会で決まる習近平（シー・ジンピン）続投の仕方が重要になる。1期5年に限る単純な党総書記続投だけで、超長期政権への展望がみえないなら事実上、敗北だ。求心力は衰えてゆく」。中国の政界関係者がささやく。裏にあるのは、2021年11月の党中央委員会第6回全体会議（6中全会）での「第3の歴史決議」採択から2カ月余りたった党内の微妙な雰囲気である。今のところ、多くの関係者らが確実とみ
相次ぐ受難、習近平の標的にされる中国の起業家たち 逮捕され失脚させられる民間企業経営者、何が起きているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国で企業家に愛国、報国を求める動きが強まり、中国共産党に批判的な企業家に対しては圧力が強まっている。 河北大午農牧集団を創業した中国の著名な農民企業家、孫大午が11月11日未明、突然警察に連行され逮捕された。この事件より1週間ほど前の11月3日には、カリスマ経営者の馬雲（ジャック・マー）が作り上げたアリババ帝国を揺るがす、金融子会社アント・グループ（旧アントフィナンシャル）上場取り消し事件があった。さらに11月17日には南京のIT企業・福中集団の会長、楊宗義が連行された。 この2年、中国では企業家、実業家たちが次々と逮捕されたり失脚させられたり、あるいは不当な圧力を受けたりしている。民営企業の資産接収も相次いでいる。一体これはどういうわけなのか。 「違法な資本収集」の疑いで連行された楊宗義 江蘇省揚州市公安当局が11月17日に発表したところによると、民間か
“白い紙”掲げるワケ…「共産党 退陣！」「習近平 辞めろ！」中国で異例“抗議デモ”（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ゼロコロナ政策を推し進める中国で、習近平国家主席の退陣を要求する異例のデモが行われた。参加者たちが一様に手にしていたのは、なぜか「白い紙」。そのワケに迫る。 ■“抗議デモ”上海だけでなく北京でも 長い間、自由を制限してきた中国のゼロコロナ政策。積もりに積もった市民の不満が上海で表面化した。 抗議デモの参加者：「あなたたちは、仕事もごはんもお金もある。私たちは？私たちは？もう3年だぞ。クソくらえ！」 こうした動きに、中国当局は現場を封鎖した。 現場周辺には、バリケードが設置されようとしているが、「解放しろ！解放しろ！」という声が群衆から沸き起こっている。 抗議デモのきっかけとなったのが24日、新疆ウイグル自治区のウルムチで10人が死亡したマンション火災。周辺地域がロックダウンされていたため、消防の到着の遅れにつながったという批判が巻き起こった。 抗議デモは上海だけでなく、首都・北京でも行われ
「皇帝の顔色」の変化で庶民も実感し始めた中国のバブル崩壊 習近平の健康不安説で将来への自信を失う中国人 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の人民大会堂において開催された「中国アフリカ・フォーラム」の開会式で習近平国家主席が演説。その様子を映し出すメディアセンターのスクリーン（2024年9月5日、写真：AP/アフロ） この夏に中国人の経済や国の将来に対する見方が大きく変わった。富裕層から庶民まで多くの人々が、バブルが崩壊したと思うようになった。今年（2024年）の春頃までは、バブル崩壊と言われてもそれを西側が流す陰謀論として信じない人も多かったのだが、今は誰もがバブル崩壊を確信している。 なにがこの変化をもたらしたのだろうか。原因は複合的であり、多くの事象が重なって先行きに対する自信が失われたものと思われる。 動静不明になった習近平 ここである中国人から興味深い話を聞いた。それは人々の将来に対する見方が習近平の健康問題に関連しているとする説だ。秦の始皇帝以来、中国は皇帝が統治する国である。人々は意識してはいないのだけ
尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言 共同通信3460 中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。
マキャベリは約500年前に「君主論」を著し、指導者は愛されるよりも、恐れられるほうが望ましいと説いた。プーチン・ロシア大統領は、この古典の信奉者とされる。だが、彼が熟読すべきなのは、同書の次の教えだ。「傭兵（ようへい）は役に立たず、危険だ。団結力がなく、権力に飢え、規律がなく、不誠実である」ロシアの軍事会社ワグネルによる反乱は、いったん鎮まった。だが、これは正常化への一歩ではなく、混乱の序曲
「中国海警法」草案のインパクト本年11月4日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「中国海警法（草案）」を発表し、公衆からの意見募集の手続きに入った。草案は11章、のべ80条からなる。全人代はこの1ヶ月間で社会の反応を確かめ、微修正を施した上で、同法を近々採択する見込みだ。 草案発表に際し、日本では即日、「中国が外国船に対する武器使用の法的根拠を作った」という部分に焦点を当てて報道が行われた。ただし、同様の規定は多くの国の法律に存在する。中国の場合、使用条件の緩さが特徴ではあるが、それだけでは珍しくない。むしろこの草案は、中国が今後どのような海上行動を準備しているのかという観点から、他の関連動向と照らし合わせて解読すべき重要文書である。 結論を先取りすれば、中国は新法成立後に尖閣諸島の実効支配化に乗り出す。来年度以降、尖閣諸島の周辺海域、特に接続水域では、中国の海上行動が新たな段階
ブラジル、習近平訪問を前に中国の「一帯一路」構想に参加しないことを決定 - 黄大仙の blog
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、ブラジルは中国の一帯一路構想に参加せず、中国の投資家と協力する他の方法を模索することを決めたと、セルソ・アモリン大統領特別顧問（国際問題担当）が語りました。アモリン氏は、ブラジルは中国のインフラや貿易プロジェクトを「保険」としては使いたくないと説明しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 BRICSも一枚岩ではない 中国政府は、習近平国家主席の11月20日のブラジリア訪問の目玉として、「一帯一路」構想へのブラジルの参加を期待していました。 アモリン大統領特別顧問は、今回のプログラムの目的は、「一帯一路」の枠組みの一部を利用し、ブラジルのインフラプロジェクトと「一帯一路」関連の投資ファンドとの「相乗効果」を見出すことだとし、「このプログラムの目的は、必ずしも正式に「一帯一路」に参加しなくても、「一帯
7月2日午後4時10分ごろ、中国海警局の公船(哨戒船)2隻が尖閣諸島周辺の海域に相次いで侵入し、午後4時50分ごろには魚釣島の西約7km付近で操業中の日本漁船に接近した。 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 このため、海上保安庁の巡視船が漁船と哨戒船の間に割って入り退去警告を続けたが、哨戒船の2隻は漁船が大正島方面へ漁場を変えるために移動するとこれを追尾し、3日夜に一旦領海外へ出たあと再び4日未明に領海に侵入、5日午後5時45分ごろようやく領海を退去した。 2日～3日の領海侵入時間は30時間17分で過去最長であったが、さらに4日～5日の侵入時間は39時間23分とこれを更新するものであった。 なお、この領海侵入まで、4月14日以降これら中国の哨戒船を含む2～8隻が入れ替わり立ち替わりしながら、尖閣諸島の接続水域(領海から12海里までの「通関、財政、出入国管理
中国国内で広がる貧富の格差は、中国共産党支配の正当性と経済成長を脅かしかねません。習近平国家主席は、中国における「共同富裕」を呼びかけています。 米国政府が運営する国営放送である美国之音の記事より。 貧富の格差是正のため共同富裕を目指す 来年2022年に3期目の就任を狙う習近平国家主席は、絶対的貧困の撲滅キャンペーン終了を宣言したた後、不平等に目を向け、2035年までに共同富裕を「堅実に推進」し、2050年までに「基本的に達成」することを約束しています。 中国では「共同富裕」という考え方は珍しいものではありません。しかし、テクノロジー産業や塾などの分野での行き過ぎた規制は、世界第2位の経済大国である中国の投資家を不安にさせています。 1950年代に、建国間もない、貧しかった頃に毛沢東が「共同富裕」を提唱し、1980年代に鄧小平は、一部の人や地域が先に豊かになることで、経済成長を加速させ、究
「ウクライナ戦争、そろそろ停戦してほしい」と中国がジリジリしだした理由 電撃訪問でプーチンと会談した習近平、仲裁案提案の裏にはやはり秘めた狙いが | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談した3月21日、ロシアの首都モスクワでは中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談していた。 中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表していて、共同声明ではロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることからも、習主席の訪問は仲裁の役回りを果たしたと受け止められている。 なぜこのタイミングで中国は仲裁に乗り出したか この会談に先立ち、中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介している。米国の勢力圏であるはずの中東でも影響力を強め、ウクライナ侵攻にも仲介することで、米国を凌ぐ国際秩序の支配を高める狙いがあると見られる。 だが、ウクライナ侵攻から1年が過ぎて、中国が仲裁に乗り出した理由はそれだけだろう
習近平の歴史観が鮮明に－潘岳『東西文明比較互鑑－秦・南北朝時代編』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労働新聞』に月1回で寄稿している書評コラムですが、今回は潘岳『東西文明比較互鑑－秦・南北朝時代編』です。 https://www.rodo.co.jp/column/136494/ 潘岳という名前は、よほどの中国政治の専門家でないとあまり知られていないかも知れませんが、今年6月に国家民族事務委員会主任に就任したばかりの中国の少数民族政策の大元締めです。 コロナ禍の収まらぬ現代世界で、プーチンのロシアがウクライナに侵攻し、習近平の中国はウイグルなど少数民族を抑圧し、香港を圧殺し、台湾を恫喝する。そうした帝国主義的行動の背後にどのような思想があるのか、いかなる歴史観に動かされているのか、隣国日本の住人として関心を持たざるを得ない。ウクライナ民族の存在を否定し、大ロシア民族の裏切り者とみなすプーチン史観はまだ分かりやすい。しかし、声高に「中華民族」の統一を掲げる習近平史観は分かりにくい。 それ
＜日本に対して傲慢かつ高慢な態度だった中国外交が菅新政権誕生後に一変した。なぜか＞ 2020年（令和2年）9月16日、菅義偉氏が日本首相に選出されたその当日、隣の大国の中国は早速、間髪入れずの対菅新政権の外交アプローチを始めた。 菅首相が国会で指名を受けたのは日本時間の午後2時前であったが、その2時間後の北京時間午後3時過ぎ、中国外務省の報道官は定例の記者会見で祝意を表しつつ、中国指導者から祝電のあることを予告した。そしてその日の夕方、習近平国家主席が菅首相の就任に祝電を送ったニュースが中国中央電視台（CCTV）によって流された。 外国首脳の就任に対して、中国政府がこれほど迅速に反応したのは珍しいケースである。そして外務省報道官による「祝電の予告」からCCTVの「祝電報道」までの流れを見ていると、どうやら中国政府は、習主席の祝電が各国首脳の中での「一番乗り」となることを意識して段取りし、実
会談決定までの異例な展開7月25、26日、シャーマン米国務副長官はアジア歴訪の一環として中国を訪問した。訪問中、シャーマン氏は中国の謝鋒外務次官、そして共産党政治局委員・外相の王毅氏と相次いで会談したが、実は、まさにこの2つの会談において、習近平政権の対米外交の本音中の本音が、中国側の一連の重要発言によって明確に示された。 これについて論述する前にはまず、会談に至るまでの双方の駆け引きを見てみよう。米中両国がシャーマン国務副長官の訪中を同時に発表したのは7月21日。実はその時、シャーマン氏はアジア歴訪の最初の訪問国の日本にいた。米国務省がシャーマン氏のアジア歴訪を発表した当初、中国が訪問先のリストには入っていなかったが、歴訪がすでに始まってから急遽、中国訪問がセットされたわけである。 こうした異例な展開の経緯はこうである。最初、アメリカ政府が中国側にシャーマン氏の中国訪問を打診したところ、
習近平、３選で逆に「失脚」が近づいた…不動産バブル「崩壊」で中国経済は大ダメージ！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
中国の習近平総書記(国家主席)が、国の最高指導者として3選を果たした。「権力の座」は安泰なように見えるが、逆だ。むしろ、失脚への道を開いたのではないか。「台湾奪取」をはじめとする重要課題は、どれも自らの墓穴を掘る可能性が高いからだ。 【写真】中国で、まさか「長江が干上った」…！ 習近平が焦る「ヤバすぎる異常気象」 習近平はいま、最高の気分だろう。自身の3選だけでなく、最大のライバルだった李克強首相を無役に追い落とし、大勢の子分たちも引き上げた。共産党大会では、胡錦濤前総書記まで会場から追い出した。「これで、当分は自分の権力が脅かされる心配はない。あとは課題の達成に邁進するだけだ」。そんな思いであるに違いない。 ところが、それこそが「転落の始まり」になる可能性が高い。日本の岸田文雄政権も7月の参院選に勝利した後「黄金の3年間」などと言われたが、あっという間に支持率が急落し、いま危機の渦中にあ
外国人でも盗聴・監視できる 中国が香港に「国家安全維持法」を導入した。それだけでなく最近、中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、ヒマラヤ山脈の国境などで極めて好戦的になっている。ここ数年では例がないほど、異常なレベルで相次ぐ挑発だ。これが「不吉な前兆」でなければいいが。 まず、国家安全維持法の中身を見よう。 香港や中国に対する国家分裂の試みや破壊行為を取り締まるのは、彼らの立場では当然だろう。だが、読売新聞が7月2日に報じた概要によれば、香港人だけでなく、外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる（https://www.yomiuri.co.jp/world/20200702-OYT1T50066/）。 たとえば「外国あるいは本土外の勢力と結託して国家安全に危害をもたらす罪」を定めたうえで、当局に強力な捜査権を付与した。具体的には「香港政府の国家安全維持部門は、海外の政
中国の習近平国家主席による徹底的な軍粛清の背景には、腐敗の広がりが習指導部による軍近代化の取り組みを損ない、戦争する能力に疑問が生じたことがあったと、米情報機関の分析が示した。この分析について詳しい複数の関係者が明らかにした。 これら関係者が匿名を条件に語ったところによれば、人民解放軍ロケット軍内部および国防産業全体の腐敗は非常に広範囲に及んでおり、習主席が向こう数年間に大規模な軍事行動を検討する可能性は、そうした問題がなかった場合と比較すると低いと、米当局者は考えている。
中国の不当廉売にドイツ紙が猛激怒…！習近平が世界に輸出する「デフレ麻薬」のヤバすぎる正体（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
中国の習近平国家主席が12月31日のテレビ演説で述べた発言が波紋を広げている。 前編『ついに経済失政を認めた…！ 習近平の「異例演説」に世界が驚愕…中国が追い込まれた「デフレの正体」』でも紹介したが、習氏は2013年以来、恒例となっている新年に向けた所感の中で、経済的苦境を認めた。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ 「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の暮らしに困る人もいた」 この異例の発言が示すように、中国は待ったなしの経済対策が求められている。 「中国EV」に現れた苦境 企業の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は、3ヵ月連続で好不況の分かれ目である50を下回り、その水準は過去6ヵ月で最低だった。 こうした苦境を招いているのは不動産市況で、年末年始3日間の主要40都市の住宅販売(1日平均、床面積ベース)は前年に比べても26
中山 俊宏 🖋 Toshihiro Nakayama on Twitter: "ボルトン本にて、新疆ウィグル地区における強制収容所の設置に関してトランプが習近平から説明を受け、それに理解を示したという記述があるようだが、ここ数週間の米国内の「内乱」に対してトランプが示した姿勢を考えると不思議ではない。違いは米国には「合衆国憲法」という制約があったこと。"
ボルトン本にて、新疆ウィグル地区における強制収容所の設置に関してトランプが習近平から説明を受け、それに理解を示したという記述があるようだが、ここ数週間の米国内の「内乱」に対してトランプが示した姿勢を考えると不思議ではない。違いは米国には「合衆国憲法」という制約があったこと。
いつまでも危機意識が薄い日本政府日本は中国が沖縄県・尖閣諸島に武力上陸した場合、どう対応するつもりなのか。防衛白書には「島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」と題した1節が設けられ、奪回作戦がイラスト入りで記されている。だが、私に言わせれば、これはほとんど絵空事だ。 先週は、他人事のように受け止められがちな台湾情勢について「台湾危機は日本の危機」と指摘した（https://gendai.media/articles/-/81824）。尖閣諸島についても、中国海警局の武装船が押し寄せ、接続水域にとどまらず、領海にも侵入を繰り返しているのは、ご承知の通りだ（https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html）。
「（中国の）習近平（シー・ジンピン）国家主席は、米国内で（メディアなどにより）報じられている2027年、そして35年の（台湾を侵攻する中国の）軍事的計画について耳にし、憤慨していた。『基本的にそのような軍事計画はなく、それについて誰かが私に話したこともない』と（バイデン米大統領に）語ったのだ」米政府高官は、15日にカリフォルニア州ウッドサイドで行われた1年ぶりの米中首脳会談で習近平が、こうさら
加藤清隆（文化人放送局MC） on Twitter: "「中国で１９８９年に民主化運動が、武力弾圧された平安門事件について、習近平が昨年１１月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けられた」。こんな国家に五輪開催権限などない。加藤"
「中国で１９８９年に民主化運動が、武力弾圧された平安門事件について、習近平が昨年１１月の演説で、共産党と国家を守るための歴史的な英断だと称賛していたことが分かった。米国と戦った朝鮮戦争と並ぶ国家的危機を切り抜けたと位置付けられた」。こんな国家に五輪開催権限などない。加藤
売却要求の「本質的な問題」 売却か、それとも使用禁止か――。 アメリカのトランプ大統領は8月3日、中国企業バイトダンスに対し、交渉期限を「9月15日」と区切って、傘下の動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」の米国内事業の米企業への売却要求を突き付けた。 この売却交渉には、米マイクロソフト社が早くから名乗りを上げており、トランプ政権がとりあえずマイクロソフトの買収要望を容認した格好になっている。ただし、売買交渉が不調に終われば、トランプ政権は当初からの主張通り、TikTokのアメリカ国内でのサービス提供を禁止するとの姿勢を変えていない。 驚くべきことに、買収が実現した場合、バイトダンスが得るはずの売却益の一部を米国の国庫に納めることも迫っている。中国政府はこのあまりの乱暴さに反発、トランプ政権を「泥棒」と呼んで批判しているという。 こうしたトランプ政権のエスカレートぶりは、同大統
【北京共同】中国で2018年に習近平国家主席の強権政治に反対するとして看板の習氏の顔に墨をかけた女性（30）が、法的根拠が示されないまま当局に事実上監禁され、抗精神病薬を過剰に投与された疑いがあることが27日までに親族らの証言で分かった。女性は昨年11月に解放されたが全身がむくみ、一時失語状態に陥った。 【写真】中国の店「日本で感染が長続きしますように」 女性の行動は中国内にくすぶる習氏への不満が一時噴出するきっかけとなり、中国当局が報復として社会復帰が難しくなるまで苦痛を与えた可能性がある。親族は「もともと精神状態に問題はなかったが、変わり果てた姿となった」と語った。
習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」（福島 香織） @moneygendai
中国不動産「34億戸大量在庫問題」がヤバすぎる！中国では不動産バブル崩壊に歯止めをかけようと、昨年から一転、不動産市場規制の緩和に動いている。 一方で、物理的にバブルを崩壊させないために、不動産価格の大きな変動を禁止する値下げ禁止令も相次いでいる。 不動産価格は下げさせない、だが不動産在庫は減らせ、という市場メカニズムを無視した共産党の矛盾する方針の中で、スイカや小麦やニンニクで支払いできる不動産を売り出す不動産企業が登場したり、預金は十分があるのに家を買わない市民を「悪意で家を購入しない人物」として圧力をかけたり、親の老後資金で若者に不動産を買わせることを奨励したりと、支離滅裂な政策が氾濫している。 こんなことで、果たして、中国バブル崩壊は回避できるのか。
中国に対する認識調査 実施17カ国で全般的にネガティブ、習近平への信頼度は過去最低水準 - 黄大仙の blog
昨年と今年の2年続けて、先進国17カ国を対象に行われた世論調査によると、中国に対する一般市民の認識は引き続き全般的に否定的であり、中国の指導者である習近平総書記に対する信頼度は過去最低の水準にまで低下しています。 アメリカ政府が運営する国際メディアの美國之音の記事より。 習近平への信頼度は過去最低 ワシントンに拠点を置くピュー研究所が6月30日に、先進国17カ国で昨年夏と今年夏に実施された2回の世論調査の結果を発表しました。 17カ国中15カ国が「中国政府は中国国民の個人的自由を尊重していない」と思っているとのことです。 イタリア、韓国、ギリシャ、オーストラリア、カナダ、英国では、2018年以降、この見解を持つ人の数が大幅に増加しています。 米国でも、国民の90％が中国は個人の自由を尊重していないと考えており、支持政党別では共和党支持者の93％、民主党支持者の87％がこのように考えています
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は8日、サウジアラビアの首都リヤドで同国のサルマン国王や実力者のムハンマド皇太子と会談した。原油取引拡大などエネルギー協力について協議し、両国は戦略的包括協定に署名した。人権侵害を巡る米欧の批判をはねつける方針でも一致した。中国外務省の発表によると、習氏はサルマン国王との会談で「中国は多極化する世界でサウジは重要な力を持つとみており、サウジとの全面的戦略パ
｢激安の中国製品｣が大量に流入しているのは日本だけではない…習近平政権の経済政策が米国を怒らせたワケ 対抗措置で日本製品の不買運動が起きる恐れも
イエレン財務長官らは、これまでに何回も中国の過剰生産能力は世界経済にマイナスだと警告してきた。欧州委員会からも、中国製のEVは産業補助金や土地の供与などで過度な価格競争を引き起こし、欧州メーカーの収益が減殺されていると批判を強めている。 それに対して中国は、まったく問題は存在しないとのスタンスだ。米国の関税措置に関して、中国政府は即座に対抗措置を示唆した。19日、中国は、日米EUおよび台湾から輸入している、ポリアセタール樹脂（自動車部品などに用いる石油化学製品の一つ）を対象とするダンピング（不当廉売）調査を開始した。今後、中国からの対抗措置は増えるだろう。 バイデン政権の対中制裁措置、それに対する中国の対抗措置は米中の貿易戦争のきっかけにもなりかねない。米中の貿易摩擦熱は高まり、先端分野などでの米中対立の激化は、自動車や化粧品などの分野で中国依存度が高まったわが国にとって無視できない逆風に
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すでに日本が主導的な役割を担っている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に比べると、関税の撤廃については参加各国の既得権の保護が断然に優遇されていて、１０～２０年以上の長期にわたっての段階的な引き下げである。だが、中国は、アジア圏での多国間にまたがる「自由貿易」交渉をまとめ上げたと成果を強調するに違いない。それには冷めた対応が必要だと私は思う。 日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などによる巨大な経済圏の実現を目指す地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の首脳会合が１５日、テレビ会議方式で開催され、交渉から離脱したインドを除く１５カ国で協定に署名した。参加国全体での関税撤廃率は品目ベースで９１％となる。日本にとっては、貿易額が最大の中国、３位の韓国と初めて結ぶ自由貿易協定となり、国内総生産（ＧＤＰ）の合計、世界人口のそれぞれ約３割を占める巨大経済圏がスタートを切る。
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