長老たちが習近平をつるし上げた……中国の“みんな敵に回す”外交姿勢に批判（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
8月17日、辛坊治郎が、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に生出演。政治・経済・文化・社会・芸能まで、一日の出来事の中から独自の視点でニュースをズーム、本質を解説する同番組の今回は、中国政府が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海周辺での「漁」を3か月ぶりに解禁したなか、漁師らに対して中国政府から「尖閣周辺では操業をしないよう」に指示をしたという報道を受けて、中国問題に詳しい評論家の石平（せき へい）氏が解説した。 辛坊が端的に「どういうことですか？」と聞くと、石平氏は背景を説明。「7月下旬から8月上旬にかけて『北戴河会議』が行われたことによるもの」と説明。北戴河とは中国の有名な避暑地で、そこに中国共産党指導部や旧指導部の長老たちが集まって行われるものが『北戴河会議』。石平氏は、「今年の北戴河会議では、習近平のやり方を良く思っていない現指導部と胡錦涛や温
中国・習近平の目指す「格差解消」が、最大のチャイナリスクを招く理由
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国では貧富の差が急拡大している。経済が高成長する過程で、富は共産党幹部と民間企業の創業者に集中した。長期支配を目指す習近平は、国民の不満を軽減しようと民間の創業経営者への締め付けを強化。しかしその施策は、中国経済にとって重大なマイナス要因になるはずだ。そ
日本の「不参加」への強い違和感 編集部から先週、香港情勢について寄稿してほしいとの依頼を受け、少しずつ筆を進めていた。しかしながら、いま読者のみなさまが目にしておられるのは、筆者が当初予定していたのとは全く違うエディションの原稿である。 なぜならば、担当編集者からメールを受け取ってから、香港を巡るある大きな「ニュース」が飛び込んで来たので、それについてどうしても書く必要が生じたからだ。 米国、英国、カナダ、豪州は5月28日、共同声明を発出。同日に中国が全国人民代表大会で導入方針を採択した国家安全法について、強い懸念を示した。国家安全法によって、香港の繁栄の基盤となっている一国二制度や高度の自治が完全に終わりを告げるのではないかという懸念だ。だが共同通信の報道（6月7日）によれば、日本はこの共同声明に意識的に加わらなかったというのだ。 この記事を目にした際に筆者は、国際政治を専門とする者とし
転換するアメリカの対中政策 台湾をめぐって、米国と中国の対立が激化している。李登輝元総統の告別式に参列するため、米国務省のキース・クラック次官が9月17日、台湾を訪問すると、中国は戦闘機など18機を動員した演習を実施して威嚇した。台湾情勢はどう展開するのか。 国務次官の訪台は、8月のアレックス・アザー厚生長官の訪台に続いて、米政府として最高ランクの高官派遣だった。「自由と民主主義を共有する台湾を守る」というメッセージであるのは、明らかだ。台湾側は蔡英文総統が夕食会を主催して、次官を歓迎した。 中国に向けた米国の「サイン」は、これだけではない。 国務省のデビッド・スティルウェル次官補（東アジア・太平洋担当）は8月31日、ヘリテージ財団で講演し「我々は『1つの中国政策』を維持するが、中国の台湾に対する挑発を受けて、重要な政策調整を強いられている」と語った（https://www.ait.org
中国との合弁事業なのに、習近平が試乗辞退したインドネシア高速鉄道に暗雲 完成予定は遅れ予想外の国費投入、しかも「利益でるまで40年」の大誤算 | JBpress (ジェイビープレス)
インドネシアの首都ジャカルタから西ジャワ州の州都バンドンまでの143キロを結ぶ高速鉄道。受注を日本と競り合った中国が落札し着工したが、2019年に予定されていた完成時期は遅れに遅れ、現在もなお建設途上。現時点の工事進捗率は80.4％に止まり、営業開始予定は2023年6月に変更されている。 日本が確実と見られた発注先を急遽、中国に変更したジョコ・ウィドド大統領としては、可能な限りスムーズに完成させ、業績としてアピールしたいところ。そこで主要20カ国・地域首脳会議（G20首脳会議）出席のためバリ島を訪問中だった中国の習近平国家主席とともに、一部完成区間を利用し高速鉄道に実際に試乗するというプランが浮上していた。 ところがこれが直前で中止され、「オンラインでの現場視察」にスケールダウンしてしまった。ジョコ大統領の思惑は外れてしまったのだ。 最高時速80キロの試運転を「オンライン視察」 とにもかく
実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
今月6日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 【画像】中国で、まさか「長江が干上がった」…！ その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うのはまさに異例のことである。 習主席の対米発言の翌日の7日、中国の秦剛外務大臣(外交部部長)は全人代関連の
ジョージ・ソロス氏：中国は危機的状況にあり、習近平氏の再選に疑問を呈す - 黄大仙の blog
「中国共産党トップの習近平は、新型コロナの流行、不動産市場に端を発する経済危機、出生率の急落、党内の権力争いなど、いくつかの深刻な課題に直面しており、今年第4四半期の第20回共産党大会で再選の支持が得られるかどうか疑わしい。」米国の著名な投資家で大富豪のジョージ・ソロス氏が語りました。 米国国営の国際メディアの 美国之音の記事より。 3期目再任を狙う習近平主席 ジョージ・ソロス氏は、米国のシンクタンクであるフーバー研究所で1月31日に行った講演で、習近平が周到に計画した、自らを毛沢東や鄧小平と同じ地位へ引き上げようとする試みは、中国共産党内の強い反対により実現しないかもしれないと述べました。 ソロス氏は、習近平に表立って反対する者はいないが、共産党内部では、鄧小平の思想を支持し、民間企業の役割を大きくしようとする者が、習近平に不満を持つなど、鋭い闘争が起きていると指摘しています。 「習近平
浮き彫りになったトランプの下品さ 米大統領選の第1回テレビ討論会が大荒れになった。双方が相手を罵倒し合って、政策論議は深まらなかった。米マスコミは「敗北したのは米国民」（CNN）などと嘆いてみせたが、本当にそうか。私はむしろ、候補者の人物が見事に浮き彫りになった、と思う。 今回の討論会は、現職のドナルド・トランプ大統領と民主党のジョー・バイデン候補による初の直接対決として世界の注目を集めた。蓋を開けてみると、バイデン氏が「あなたは米国史上、最悪の大統領」と罵ったかと思えば、トランプ氏は「あなたは大学をほぼ最下位で卒業した。賢さのかけらもない」と応戦し、中傷合戦に終始した。 この展開は予想外とは言えない。トランプ氏は2016年の大統領選でも、相手の民主党、ヒラリー・クリントン候補の発言中に「なんて嫌な女だ」と罵っていた。大統領就任以降も、トランプ氏の行儀悪さを知らぬ者はいない。 事前の世論調
バイデン息子スキャンダルの裏に「中国の仕掛け」説 トランプを勝たせたいアンチ習近平派の工作か？ | JBpress (ジェイビープレス)
テレビのインタビューを受けるハンター・バイデン氏の映像（2020年1月27日、提供：US Senate Television/CNP/picture alliance/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 民主党のバイデン大統領候補の次男、ハンター・バイデンの素行の悪さは知る人ぞ知るところらしいが、それを暴露する謎の「ハードディスク」の存在を、保守系タブロイド紙ニューヨーク・ポスト（10月14日付、以下「NYポスト」）が特ダネで報じ、ネット上で大きな話題になった。 そしてツイッターとフェイスブックがこの報道に関する投稿を削除したり、拡散しているアカウントを凍結したりして、これまた「大企業の権力乱用」「言論の自由に反する」と炎上し、ツイッターのCEOが、説明もなく削除、ブロックしたことを「スタッフが勝手にやった」として謝罪すると、さらに炎は燃え広がった。 バイデン・スキャンダルの信憑性を
新型肺炎は人災、「習近平に追従」で出世の弊害露呈 東アジア「深層取材ノート」（第20回） | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月、北京で開かれた第18回中国共産党大会で、習近平副主席が、共産党総書記（14億中国人を指導する9000万共産党員のトップ）に選出された。その際、習近平新総書記は、自身の方針として、「社会主義核心価値観」を打ち出した。これは、「富強、民主、文明、和諧、自由、平等、公正、法治、愛国、敬業、誠信、友善」の12語24文字を今後、中国に根づかせていくというものだった。 この「社会主義核心価値観」の推進運動の「模範都市」を宣言したのが、湖北省の省都・武漢市と同省の黄石市だった。とりわけ当時の王暁東・湖北省副省長と、周先旺・湖北省商務庁長のコンビが旗振り役だった。 習近平を賛美することで出世した湖北省長と武漢市長 彼らが行った推進運動とは、一例を挙げると、街の繁華街などに市の居民委員らを動員し、街行く市民に、「習近平新時代の社会主義核心価値観は？」と問いかけるものだった。もし答えられなけ
バイデンが期待し、習近平が警戒する「日本の真の軍事力はもっと上」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
すでにNEWSポストセブンでリポートしたように、アメリカの知日派として知られるマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は、アジアの安全保障において、アメリカは自ら深く関与する方針を改め、日本がハブ（中心）となる多国間同盟へと転換させることを目指していると指摘している。日本政府が4月16日の日米首脳会談の主要テーマを安全保障だとしていることからすると、会談では中国封じ込めを念頭に置いた日米の新しい同盟関係が話し合われる可能性が高い。 【写真】アメリカ政界でも親中派として知られるバイデン氏は、中国抑え込みを日本に押し付けたいのではないか 日米関係に長く携わった日本政府の元高官に首脳会談をどう見ているか尋ねると、「アメリカ政府の方針はまだはっきりしないが、いずれにしても我が国はアメリカとの同盟に軸足を置いてアジア戦略を考えることになる」と答えた。少なくとも日本が独自にアジアの同盟構築を
ドイツの学者アドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏は11月29日、新疆に関する新たな機密文書を公開し、習近平氏を含む共産党トップが2014年以降に新疆について行った発言が、その後、新疆政府のウイグル人迫害政策の基礎となっていることを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された国際メディア自由亜州電台の記事より。 アドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏のツイート 中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人迫害は、国際的に非難されているが、中国政府は強く否定しています。 アドリアン・ゼンツによって29日に公開された最新の新疆機密文書により、中国の習近平国家主席を含む多くの共産党幹部が、新疆での中国政府によるウイグル人をはじめとする少数民族への迫害に直接関係していることが明らかになりました。 この未公開文書は、2014年以降、中国のトップリーダーが新疆に関連して発
習近平、欧州訪問も「総スカン」でむしろピンチに…「過剰生産」で経済を破壊する中国に世界から非難集中（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
習近平国家主席は約5年ぶりに欧州を訪問した。今回の目的の一つは、中国の過剰生産能力に関する欧州の警戒を和らげることだったようだ。 【写真】これはヤバすぎる…中国で起きた「100年に一度の大洪水」！ それに対して、欧州の首脳は厳しい認識を示した。それは、習氏と会談したフォンデアライエン欧州委員長の発言からも確認できる。記者会見で同委員長は、「中国は電気自動車(EV)を補助金で不当に支援している」と述べた。 同氏は、事態の改善が見られなければ「対抗措置を取る」と明言した。リーマンショック後、中国はEVの基礎資材やバッテリーなど幅広い分野で補助金など支援策を強化した。 それによって、中国企業の価格競争力は向上した。産業政策を支えに供給力は国内需要を上回り、過剰生産能力も増大傾向だ。価格競争力は上昇し、中国企業は世界シェアを急速に高めた。 ドイツも懸念している 中国の過剰生産能力、それを助長する産
歴史家ニーアル・ファーガソン「欧米は習近平のプロパガンダを鵜呑みにし、中国を過大評価した」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ニーアル・ファーガソン Niall Ferguson1964年、英スコットランド生まれ。歴史学者。ハーバード大学ベルファーセンターのシニア・ファクルティ・フェローなどを務める。世界で最も評価の高い歴史家のひとりで、史料を再検証して歴史の再解釈を試みるリビ… 近現代史、戦争、テクノロジーなど、さまざまな事象を独自の視点で論じ、「世界最高の知性」とも称される歴史学者のニーアル・ファーガソン。同氏が指摘するコロナ禍で浮き彫りになった欧米の脆弱性は、政府の失策や社会の分断で揺れる私たち日本人にも有益な示唆を与えてくれる。 【画像】歴史家ニーアル・ファーガソン「欧米は習近平のプロパガンダを鵜呑みにし、中国を過大評価した」 「危機に強い国家」の特徴とは──人類学者のジャレド・ダイアモンドは、「危機対応に成功した国家には、失敗した国家にはない共通項がいくつかある」と指摘し、個人が危機を克服する対処法は、
中国からの信じられない抗議 中国の公船による尖閣諸島周辺海域への侵入が、7月22日で連続100日になった。中国は日本漁船の操業についても「中国の領海への侵入だ」と日本に抗議している。ふざけた話だが、軽視できない。次は「日本漁船の拿捕」を狙う可能性が高いからだ。 先週のコラムで、私は前自衛隊統合幕僚長である河野克俊さんの見方を紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74151）。河野さんは7月14日、YouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』」に出演し「『尖閣諸島を支配しているのは自分たち』と米国に見せつけるために、中国は周辺海域への侵入を繰り返している」と指摘した（https://www.youtube.com/watch?v=FdOgU28jGfc&list=PL6vmlngLTe5BJ1p8szg8TDi48pBP-PR
北京冬季五輪は全部クリーンエネルギーで賄う。習近平はオリンピックでカーボンニュートラルをアピール - 黄大仙の blog
2022年2月4日に開幕する北京冬季オリンピックまであと80日を切り、北京冬季オリンピックも2008年の北京オリンピックのような輝きを放つのかどうか、世界中が注目しています。 フランス国営メディアRFIの記事より。 北京に隣接する河北省西北部の張北地域には、風力、太陽光、バイオマスなどのクリーンエネルギーを使った発電設備が多くあります。 2022北京冬季五輪 張北地域のグリーン電力は北京の電力網に供給され、北京冬季五輪の会場の照明に使用され、五輪会場の「クリーン運営」をオリンピック史上初めて達成することを目指しています。 河北省張北地域の農業に関する諺には、「堤防からの風は春から冬まで吹く」というものがあり、この地域の豊富な風力エネルギー資源を表しています。 2020年6月には、2022北京冬季五輪のクリーンエネルギー支援プロジェクトとして、張家口地区の数百の風力発電所と数千の太陽光発電所
魔法の呪文は｢天安門事件｣だけではない…中国からの無断転載を防ぐ｢闇のライフハック｣を考える 現代の｢習近平体制｣を揶揄するほうがイヤがられる (4ページ目)
魔法の呪文は｢天安門事件｣だけではない…中国からの無断転載を防ぐ｢闇のライフハック｣を考える 現代の｢習近平体制｣を揶揄するほうがイヤがられる 「天安門事件」よりも効果的な呪文を考える さて、同人誌などに対する著作権侵害を防ぐために「天安門事件」を持ち出す行為について、効果は決してゼロとまでは言わない。 ただ、道義的に問題があるうえ、中国語としても歴史用語としても若干ピンときにくい単語なので、肝心のBAN効果が限定的である可能性がある。加えて「天安門事件」だけを連呼していると、当の中国人の著作権侵害犯からもバカにされかねず、悔しいという心情的な問題もある。 つまり、「魔法の呪文」としてはあまり出来がよくないのである。 そこで以下、もっと中国側の言論検閲システム（大雑把にこう呼んでおく）からフィルタリングされやすく、「天安門事件」よりも効き目が強い“魔法の呪文”の使い方について、中国ライター
IT企業を狙い撃ちに 習近平自身の手によって中国経済が潰される動きが加速している。 独占禁止法違反を理由にして、中国政府は4月、アリババに対して182億元（3100億円）の罰金を科した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、フードデリバリー大手の美団に対してもやはり独占禁止法違反を理由にして10億ドル（1100億円）の罰金を課す準備をしているという。 中国政府はまた、テンセントに対しても独占的な音楽配信権を放棄して罰金を支払うよう命じた。金額は50万元（850万円）と、一見大したことはなさそうだが、アリババの例に見られるように、後日に巨大な罰金がさらに加えられることになるかもしれない。 テンセントは同社の主力事業の一つであるゲームについても「精神的なアヘン」だと痛罵された。ゲーム事業に「ノー」が突きつけられたことで、同社の経営にはかなりの打撃となったはずだ。 さらにテンセントのメッセー
習近平が“自爆”へ…いよいよ中国「不動産バブル」が崩壊寸前で、追い詰められた「習近平」の末路（福島 香織） @moneygendai
中国経済「灰色のサイ」が動き出した！ 中国経済にとって多くの専門家が一番懸念している問題のひとつは不動産バブルだろう。 中国銀行保険業監督管理委員会の郭樹清主席は不動産バブルを金融リスクの最大の「灰色のサイ」（存在するのがわかっていながら放置されているリスク）と形容した。 不動産価格を引き下げるために当局は厳しい融資規制など数々の政令を出しているが、なかなか不動産価格を緩やかに下げていくことは困難な状況だ。3月の70都市不動産指数は前月比0.5％上昇で66か月連続上昇、前年同期比で4.6％増だ。なぜこれほどまでの抑制政策をとっているのに、不動産価格の上昇が止まらないか。それは、国有企業のせいだ、という声もある。 中国では昨年8月、住宅都市農村建設部（住建部）、人民銀行（中央銀行）の招集による不動産座談会で「三道紅線（三つのレッドライン）」が打ち出された。 つまり、資産負債比率70％超、純負
なぜ目の敵に？習近平の民営企業虐待がエスカレート アント国有化の可能性も、中国政府がアリババを独禁法調査 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国で最も成功した実業家として世界中で知られている有名人、馬雲（ジャック・マー）と中国共産党政権の関係がいよいよ微妙になってきた。 すでに報じられているように、アリババと、アリババ傘下のフィンテック企業アントグループが独禁法違反の疑いで国家市場監督管理総局による面談という形の取り調べを11月から複数回受けており、12月24日に正式に立件され立ち入り調査を受けた。それによって同日、アリババの香港市場株が一気に9％ほど急落したので、世間はざわついた。12月24日付けの人民日報は、「独占禁止管理の強化はさらなる発展のためだ」という見出しで、アリババなど巨大インターネット企業、フィンテック企業に対する調査の正当性を訴えている。 人民日報や新華社の報道によると、市場監督管理総局は、アリババの「二選一」が市場独占行為にあたるとみて立件調査に入ったという。「二選一」とは“
「この秋、中国共産党大会で決まる習近平（シー・ジンピン）続投の仕方が重要になる。1期5年に限る単純な党総書記続投だけで、超長期政権への展望がみえないなら事実上、敗北だ。求心力は衰えてゆく」。中国の政界関係者がささやく。裏にあるのは、2021年11月の党中央委員会第6回全体会議（6中全会）での「第3の歴史決議」採択から2カ月余りたった党内の微妙な雰囲気である。今のところ、多くの関係者らが確実とみ
習近平氏らは国産ワクチン接種 中国が異例の公表
（ＣＮＮ） 中国の国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）はこのほど、習近平（シーチンピン）国家主席らが国産の新型コロナウイルスワクチンを接種したことを明らかにした。 ＮＨＣの曽益新副主任は２３日、現職の国家および党指導者らは全員、国産ワクチンの接種を済ませていると言明した。この中には習氏や李克強首相が含まれる。 中国指導部の健康関連情報が公開されるのは非常にまれで、習氏のワクチン接種状況もこれまで公表されていなかった。最近の感染拡大と、ワクチンの安全性が不安視される実態を受け、当局が接種促進を図ったとみられる。 指導者らがいつワクチンを打ったか、追加接種を受けているかどうかという情報への言及はなかった。 ＮＨＣによると、中国ではワクチン接種資格のある市民の９０％近くがすでに接種を完了した。ただし８０歳を超える高齢者の接種率は６１％、追加接種を受けた人の割合は３８．４％にとどまっている。 インターネッ
相次ぐ受難、習近平の標的にされる中国の起業家たち 逮捕され失脚させられる民間企業経営者、何が起きているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国で企業家に愛国、報国を求める動きが強まり、中国共産党に批判的な企業家に対しては圧力が強まっている。 河北大午農牧集団を創業した中国の著名な農民企業家、孫大午が11月11日未明、突然警察に連行され逮捕された。この事件より1週間ほど前の11月3日には、カリスマ経営者の馬雲（ジャック・マー）が作り上げたアリババ帝国を揺るがす、金融子会社アント・グループ（旧アントフィナンシャル）上場取り消し事件があった。さらに11月17日には南京のIT企業・福中集団の会長、楊宗義が連行された。 この2年、中国では企業家、実業家たちが次々と逮捕されたり失脚させられたり、あるいは不当な圧力を受けたりしている。民営企業の資産接収も相次いでいる。一体これはどういうわけなのか。 「違法な資本収集」の疑いで連行された楊宗義 江蘇省揚州市公安当局が11月17日に発表したところによると、民間か
“白い紙”掲げるワケ…「共産党 退陣！」「習近平 辞めろ！」中国で異例“抗議デモ”（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ゼロコロナ政策を推し進める中国で、習近平国家主席の退陣を要求する異例のデモが行われた。参加者たちが一様に手にしていたのは、なぜか「白い紙」。そのワケに迫る。 ■“抗議デモ”上海だけでなく北京でも 長い間、自由を制限してきた中国のゼロコロナ政策。積もりに積もった市民の不満が上海で表面化した。 抗議デモの参加者：「あなたたちは、仕事もごはんもお金もある。私たちは？私たちは？もう3年だぞ。クソくらえ！」 こうした動きに、中国当局は現場を封鎖した。 現場周辺には、バリケードが設置されようとしているが、「解放しろ！解放しろ！」という声が群衆から沸き起こっている。 抗議デモのきっかけとなったのが24日、新疆ウイグル自治区のウルムチで10人が死亡したマンション火災。周辺地域がロックダウンされていたため、消防の到着の遅れにつながったという批判が巻き起こった。 抗議デモは上海だけでなく、首都・北京でも行われ
「皇帝の顔色」の変化で庶民も実感し始めた中国のバブル崩壊 習近平の健康不安説で将来への自信を失う中国人 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の人民大会堂において開催された「中国アフリカ・フォーラム」の開会式で習近平国家主席が演説。その様子を映し出すメディアセンターのスクリーン（2024年9月5日、写真：AP/アフロ） この夏に中国人の経済や国の将来に対する見方が大きく変わった。富裕層から庶民まで多くの人々が、バブルが崩壊したと思うようになった。今年（2024年）の春頃までは、バブル崩壊と言われてもそれを西側が流す陰謀論として信じない人も多かったのだが、今は誰もがバブル崩壊を確信している。 なにがこの変化をもたらしたのだろうか。原因は複合的であり、多くの事象が重なって先行きに対する自信が失われたものと思われる。 動静不明になった習近平 ここである中国人から興味深い話を聞いた。それは人々の将来に対する見方が習近平の健康問題に関連しているとする説だ。秦の始皇帝以来、中国は皇帝が統治する国である。人々は意識してはいないのだけ
尖閣諸島確保は「歴史的責務」 習近平氏、軍内部会議で発言 共同通信3460 中国の習近平国家主席が2016年に開かれた軍幹部の非公開会議で、沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の権益確保は「われわれの世代の歴史的重責」だと述べ、自身の最重要任務と位置付けていたことが29日、内部文献で分かった。南シナ海の軍事拠点化を指示するかのような発言もあった。
マキャベリは約500年前に「君主論」を著し、指導者は愛されるよりも、恐れられるほうが望ましいと説いた。プーチン・ロシア大統領は、この古典の信奉者とされる。だが、彼が熟読すべきなのは、同書の次の教えだ。「傭兵（ようへい）は役に立たず、危険だ。団結力がなく、権力に飢え、規律がなく、不誠実である」ロシアの軍事会社ワグネルによる反乱は、いったん鎮まった。だが、これは正常化への一歩ではなく、混乱の序曲
習近平がテコ入れする「新法」で、中国は「尖閣の実効支配化」に乗り出す 「中国海警法」が示す、次の海上行動 「中国海警法」草案のインパクト 本年11月4日、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「中国海警法（草案）」を発表し、公衆からの意見募集の手続きに入った。草案は11章、のべ80条からなる。全人代はこの1ヶ月間で社会の反応を確かめ、微修正を施した上で、同法を近々採択する見込みだ。 草案発表に際し、日本では即日、「中国が外国船に対する武器使用の法的根拠を作った」という部分に焦点を当てて報道が行われた。ただし、同様の規定は多くの国の法律に存在する。中国の場合、使用条件の緩さが特徴ではあるが、それだけでは珍しくない。むしろこの草案は、中国が今後どのような海上行動を準備しているのかという観点から、他の関連動向と照らし合わせて解読すべき重要文書である。 結論を先取りすれば、中国は新法成立後に
ブラジル、習近平訪問を前に中国の「一帯一路」構想に参加しないことを決定 - 黄大仙の blog
サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、ブラジルは中国の一帯一路構想に参加せず、中国の投資家と協力する他の方法を模索することを決めたと、セルソ・アモリン大統領特別顧問（国際問題担当）が語りました。アモリン氏は、ブラジルは中国のインフラや貿易プロジェクトを「保険」としては使いたくないと説明しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 BRICSも一枚岩ではない 中国政府は、習近平国家主席の11月20日のブラジリア訪問の目玉として、「一帯一路」構想へのブラジルの参加を期待していました。 アモリン大統領特別顧問は、今回のプログラムの目的は、「一帯一路」の枠組みの一部を利用し、ブラジルのインフラプロジェクトと「一帯一路」関連の投資ファンドとの「相乗効果」を見出すことだとし、「このプログラムの目的は、必ずしも正式に「一帯一路」に参加しなくても、「一帯
7月2日午後4時10分ごろ、中国海警局の公船(哨戒船)2隻が尖閣諸島周辺の海域に相次いで侵入し、午後4時50分ごろには魚釣島の西約7km付近で操業中の日本漁船に接近した。 【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答 このため、海上保安庁の巡視船が漁船と哨戒船の間に割って入り退去警告を続けたが、哨戒船の2隻は漁船が大正島方面へ漁場を変えるために移動するとこれを追尾し、3日夜に一旦領海外へ出たあと再び4日未明に領海に侵入、5日午後5時45分ごろようやく領海を退去した。 2日～3日の領海侵入時間は30時間17分で過去最長であったが、さらに4日～5日の侵入時間は39時間23分とこれを更新するものであった。 なお、この領海侵入まで、4月14日以降これら中国の哨戒船を含む2～8隻が入れ替わり立ち替わりしながら、尖閣諸島の接続水域(領海から12海里までの「通関、財政、出入国管理
中国国内で広がる貧富の格差は、中国共産党支配の正当性と経済成長を脅かしかねません。習近平国家主席は、中国における「共同富裕」を呼びかけています。 米国政府が運営する国営放送である美国之音の記事より。 貧富の格差是正のため共同富裕を目指す 来年2022年に3期目の就任を狙う習近平国家主席は、絶対的貧困の撲滅キャンペーン終了を宣言したた後、不平等に目を向け、2035年までに共同富裕を「堅実に推進」し、2050年までに「基本的に達成」することを約束しています。 中国では「共同富裕」という考え方は珍しいものではありません。しかし、テクノロジー産業や塾などの分野での行き過ぎた規制は、世界第2位の経済大国である中国の投資家を不安にさせています。 1950年代に、建国間もない、貧しかった頃に毛沢東が「共同富裕」を提唱し、1980年代に鄧小平は、一部の人や地域が先に豊かになることで、経済成長を加速させ、究
習近平の歴史観が鮮明に－潘岳『東西文明比較互鑑－秦・南北朝時代編』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『労働新聞』に月1回で寄稿している書評コラムですが、今回は潘岳『東西文明比較互鑑－秦・南北朝時代編』です。 https://www.rodo.co.jp/column/136494/ 潘岳という名前は、よほどの中国政治の専門家でないとあまり知られていないかも知れませんが、今年6月に国家民族事務委員会主任に就任したばかりの中国の少数民族政策の大元締めです。 コロナ禍の収まらぬ現代世界で、プーチンのロシアがウクライナに侵攻し、習近平の中国はウイグルなど少数民族を抑圧し、香港を圧殺し、台湾を恫喝する。そうした帝国主義的行動の背後にどのような思想があるのか、いかなる歴史観に動かされているのか、隣国日本の住人として関心を持たざるを得ない。ウクライナ民族の存在を否定し、大ロシア民族の裏切り者とみなすプーチン史観はまだ分かりやすい。しかし、声高に「中華民族」の統一を掲げる習近平史観は分かりにくい。 それ
「ウクライナ戦争、そろそろ停戦してほしい」と中国がジリジリしだした理由 電撃訪問でプーチンと会談した習近平、仲裁案提案の裏にはやはり秘めた狙いが | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを訪れてゼレンスキー大統領と会談した3月21日、ロシアの首都モスクワでは中国の習近平国家主席がプーチン大統領と会談していた。 中国は、ロシアのウクライナ侵攻から1年の節目となる2月24日に、「停戦」と「直接対話」を呼びかける仲裁案を発表していて、共同声明ではロシア側がこの仲裁案を積極的に評価していることからも、習主席の訪問は仲裁の役回りを果たしたと受け止められている。 なぜこのタイミングで中国は仲裁に乗り出したか この会談に先立ち、中国は3月上旬にイランとサウジアラビアの外交関係の正常化を仲介している。米国の勢力圏であるはずの中東でも影響力を強め、ウクライナ侵攻にも仲介することで、米国を凌ぐ国際秩序の支配を高める狙いがあると見られる。 だが、ウクライナ侵攻から1年が過ぎて、中国が仲裁に乗り出した理由はそれだけだろう
中国の医師が告発 中国政府発表の武漢「ゼロ」はウソ 習近平氏の視察に合わせて隔離解除― スポニチ Sponichi Annex 社会
中国の医師が告発 中国政府発表の武漢「ゼロ」はウソ 習近平氏の視察に合わせて隔離解除
会談決定までの異例な展開 7月25、26日、シャーマン米国務副長官はアジア歴訪の一環として中国を訪問した。訪問中、シャーマン氏は中国の謝鋒外務次官、そして共産党政治局委員・外相の王毅氏と相次いで会談したが、実は、まさにこの2つの会談において、習近平政権の対米外交の本音中の本音が、中国側の一連の重要発言によって明確に示された。 これについて論述する前にはまず、会談に至るまでの双方の駆け引きを見てみよう。米中両国がシャーマン国務副長官の訪中を同時に発表したのは7月21日。実はその時、シャーマン氏はアジア歴訪の最初の訪問国の日本にいた。米国務省がシャーマン氏のアジア歴訪を発表した当初、中国が訪問先のリストには入っていなかったが、歴訪がすでに始まってから急遽、中国訪問がセットされたわけである。 こうした異例な展開の経緯はこうである。最初、アメリカ政府が中国側にシャーマン氏の中国訪問を打診したところ
＜日本に対して傲慢かつ高慢な態度だった中国外交が菅新政権誕生後に一変した。なぜか＞ 2020年（令和2年）9月16日、菅義偉氏が日本首相に選出されたその当日、隣の大国の中国は早速、間髪入れずの対菅新政権の外交アプローチを始めた。 菅首相が国会で指名を受けたのは日本時間の午後2時前であったが、その2時間後の北京時間午後3時過ぎ、中国外務省の報道官は定例の記者会見で祝意を表しつつ、中国指導者から祝電のあることを予告した。そしてその日の夕方、習近平国家主席が菅首相の就任に祝電を送ったニュースが中国中央電視台（CCTV）によって流された。 外国首脳の就任に対して、中国政府がこれほど迅速に反応したのは珍しいケースである。そして外務省報道官による「祝電の予告」からCCTVの「祝電報道」までの流れを見ていると、どうやら中国政府は、習主席の祝電が各国首脳の中での「一番乗り」となることを意識して段取りし、実
習近平、３選で逆に「失脚」が近づいた…不動産バブル「崩壊」で中国経済は大ダメージ！（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
中国の習近平総書記(国家主席)が、国の最高指導者として3選を果たした。「権力の座」は安泰なように見えるが、逆だ。むしろ、失脚への道を開いたのではないか。「台湾奪取」をはじめとする重要課題は、どれも自らの墓穴を掘る可能性が高いからだ。 【写真】中国で、まさか「長江が干上った」…！ 習近平が焦る「ヤバすぎる異常気象」 習近平はいま、最高の気分だろう。自身の3選だけでなく、最大のライバルだった李克強首相を無役に追い落とし、大勢の子分たちも引き上げた。共産党大会では、胡錦濤前総書記まで会場から追い出した。「これで、当分は自分の権力が脅かされる心配はない。あとは課題の達成に邁進するだけだ」。そんな思いであるに違いない。 ところが、それこそが「転落の始まり」になる可能性が高い。日本の岸田文雄政権も7月の参院選に勝利した後「黄金の3年間」などと言われたが、あっという間に支持率が急落し、いま危機の渦中にあ
外国人でも盗聴・監視できる 中国が香港に「国家安全維持法」を導入した。それだけでなく最近、中国は沖縄県・尖閣諸島や南シナ海、ヒマラヤ山脈の国境などで極めて好戦的になっている。ここ数年では例がないほど、異常なレベルで相次ぐ挑発だ。これが「不吉な前兆」でなければいいが。 まず、国家安全維持法の中身を見よう。 香港や中国に対する国家分裂の試みや破壊行為を取り締まるのは、彼らの立場では当然だろう。だが、読売新聞が7月2日に報じた概要によれば、香港人だけでなく、外国人や外国組織に対しても取り締まりや監視の強化を盛り込んでいる（https://www.yomiuri.co.jp/world/20200702-OYT1T50066/）。 たとえば「外国あるいは本土外の勢力と結託して国家安全に危害をもたらす罪」を定めたうえで、当局に強力な捜査権を付与した。具体的には「香港政府の国家安全維持部門は、海外の政
中国の習近平国家主席による徹底的な軍粛清の背景には、腐敗の広がりが習指導部による軍近代化の取り組みを損ない、戦争する能力に疑問が生じたことがあったと、米情報機関の分析が示した。この分析について詳しい複数の関係者が明らかにした。 これら関係者が匿名を条件に語ったところによれば、人民解放軍ロケット軍内部および国防産業全体の腐敗は非常に広範囲に及んでおり、習主席が向こう数年間に大規模な軍事行動を検討する可能性は、そうした問題がなかった場合と比較すると低いと、米当局者は考えている。
中国の不当廉売にドイツ紙が猛激怒…！習近平が世界に輸出する「デフレ麻薬」のヤバすぎる正体（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
中国の習近平国家主席が12月31日のテレビ演説で述べた発言が波紋を広げている。 前編『ついに経済失政を認めた…！ 習近平の「異例演説」に世界が驚愕…中国が追い込まれた「デフレの正体」』でも紹介したが、習氏は2013年以来、恒例となっている新年に向けた所感の中で、経済的苦境を認めた。 【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！ 「一部の企業は苦境に立たされ、また就職が厳しく日々の暮らしに困る人もいた」 この異例の発言が示すように、中国は待ったなしの経済対策が求められている。 「中国EV」に現れた苦境 企業の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は、3ヵ月連続で好不況の分かれ目である50を下回り、その水準は過去6ヵ月で最低だった。 こうした苦境を招いているのは不動産市況で、年末年始3日間の主要40都市の住宅販売(1日平均、床面積ベース)は前年に比べても26
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習近平を本気でぶっ潰せる米大統領はどちらか、テレビ討論で判明した…！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
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5年限りの習近平続投なら敗北、面従腹背が深刻に 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
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