画像説明, 新疆では過去数年間で、100万人超のウイグル族と他の少数民族が、収容施設に入れられているとみられている ディズニーの新作実写映画「ムーラン」で、撮影の一部を中国・新疆ウイグル自治区で行っていたことが明らかになった。新疆をめぐっては、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を迫害しているとして、国際的に批判が出ている。
7月10日、英国の大手メディア「BBCニュース」web版が、ジャニー喜多川氏の訃報を掲載した。同記事の内容に関して、SNSでは称賛の声が相次いでいる。 「BBCは今回、日本のエンターテインメント業界で絶大な影響力をもっていた芸能事務所の創業者として、ジャニー氏の功績を紹介すると共に、『ただし喜多川氏の経歴は「無事故」ではなかった』と、過去のトラブルについても報じたのです」(芸能記者) 日本のテレビが絶対に触れない”あの騒動”のことだ。 「記事では、過去、事務所に所属していた少年たちから、性的虐待の告発が繰り返されたと掲載。しかしジャニーズは、業界であまりに圧倒的な存在だったため、日本のメディアは批判することが不可能だったと綴られています。このように、ジャニー氏の一部分だけでなく、功罪の両面に触れているため、SNSでは『これこそがあるべきメディアの姿』と支持を集めています」(同) また、この
歴史を修正するナショナリストか、それとも実践的な現実主義者か。戦後日本で最も長く総理大臣を務めた安倍晋三氏が残すもの、辞任後のその「レガシー」について、日本内外で専門家の評価が分かれている。 批判する人たちにとって安倍氏とは、第2次世界大戦中の日本の行動をともかくそれほど深刻なものではなかったことにしたい高齢保守層の態度を象徴しつつ、トラブルの要素をはらんだ過剰に強気の外交を展開しようとする存在だった。 一方で支持者にとって安倍氏は、世界における日本の地位を向上させた総理大臣だった。国として当然の正当な意欲と、世界3位の経済大国としての影響力を上手に調和させ、国益を実現しようとした人ということになる。
画像説明, 死亡したダリヤさんの父アレクサンドル・ドゥーギン氏(写真)は、超保守的な国家主義者で、その思想はプーチン大統領の世界観形成に大きく影響したとされている ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の世界観に大きく影響したとされる国家主義思想家の娘が20日夜、モスクワ近郊で車が爆発したため死亡したという。ロシアの複数メディア報道を、ロシア連邦捜査委員会が確認した。思想家アレクサンドル・ドゥーギン氏(60)の娘ダリヤさん(29)は、車で帰宅中だった。 ドゥーギン親子は20日夜に集まりから帰宅中だった。当初は同じ車に同乗する予定だったが、直前になってドゥーギン氏は娘と別の車に乗ることにしたと、ロシア・メディアが伝えている。モスクワ近郊で開かれた芸術愛好家のイベントで、ドゥーギン氏が講演した後のことだった。
合わせて44年に及ぶ朝鮮、ヴェトナム、イラク、アフガニスタンの各戦争で死んだ米軍人の人数と、ドナルド・トランプ米大統領が「見えない敵」と呼ぶ新型コロナウイルスの感染症COVID-19でわずか3カ月のうちに死んだ米国民の人数が、ほぼぴったり同じなのだ。 COVID-19の死者数を、がんの死者数や交通事故の死者数と置き換えると、同じように厳しい、またはもっと衝撃的な統計となるだろう。ただ悲しいことに、死亡交通事故や末期がんはこれまでずっとあった。一方、パンデミック(世界的流行)はなかった。突如としてアメリカの10万の家族がこの春、新型ウイルスによって早期に人生を断ち切られた、愛する人の死を悼んでいるのだ。アメリカの感染者は150万人に上っている。さらにそれを上回る何百万人もが仕事を失っている。 トランプ氏が2017年にホワイトハウスの執務室に入って最初にした事の1つは、バラク・オバマ前大統領が
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏の性加害問題について取り上げた、英公共放送BBCのドキュメンタリー『Predator:The Secret Scandal of J-Pop(J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル)』が放送されてから、まもなく3カ月が経つ。 NHKをはじめとするマスメディアも次々と報道を開始した(一部ほとんど触れていない局もあるが)。各テレビ局のトップも問題に関する見解を口にしはじめている。ジャニーズ事務所は再発防止策を発表した。 だが、ジャニー喜多川氏の性加害問題そのものについては、踏み込んだ追及は行われていない。藤島ジュリー景子社長が5月14日に事務所サイトで発表された動画と書面で謝罪を行っているものの、事実認定に関しては明言を避けている。第三者委員会も設置されていない。 非常にセンシティブな問題であり、被害者のプライバシーに配慮しなければいけないこと、問
須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa @HiroshiSukagawa タリバン広報官(BBC) 私たちはアフガンに、アフガン国民に仕える側だ。私たちは平和な政権移行を求めている。 Q平和な政権移行とは具体的に? 行政権を平和的に明け渡してもらう。将来的には、現アフガン政権とともに政府をつくり、全てのアフガン国民が参加できるようにする。 2021-08-15 22:43:33 須賀川拓 TBS 🇯🇵 NEWS23専属記者 Hiroshi Sukagawa @HiroshiSukagawa 紛争地の声を届けたい 🇵🇸🇮🇱🇱🇧🇮🇶🇮🇷🇦🇪🇹🇷🇦🇫🇺🇦etc, ボーン上田記念国際記者賞 料理,カメラ,海,山,魚,スキー,自転車etc Husband, father instagram.com/hiroshi_s
記者らは、元ジャニーズ Jr.による暴露本の内容について、繰り返し東山氏に質問した。本の内容は、同氏が少年たちの股間を足で刺激した、自分の性器を見せつけた、「僕のソーセージを食え」と発言したなどというもの。それについて東山氏は、「僕が性加害をしたのかということですか?」と聞き返した上で、「僕はしたことはないです」と返答。「事実ではないと思っています」、「ちょっとわかりかねます」とも述べた。 しかしその後、別の記者から「自身のセクハラ、パワハラに関連して」真実を語るよう促されると、「覚えてないことの方が、多くてですね、もしかしたらしてる可能性もあるし、もしかしたらしてないかもしれないし、ただやっぱりもちろん若気の至りがあったり、その時の自分の幼稚さであったりとか、そういうものもあったとは思うんですね。ただ記憶をたどっても、ちょっと覚えていないことも本当に多くて。僕もそうだと思うんですけど多分
小野田少尉は1974年3月9日、やっと自らの剣を引き渡した。29年間、フィリピンのジャングルで持ちこたえた。日本に帰国後のインタビューや手記では、日本が降伏したことを受け入れられなかったと述べた。 部外者には小野田は狂信者に見えた。しかし帝国時代の日本では、彼の行動は完全に理にかなっていた。小野田は決して投降せず、天皇のために死ぬと誓っていた。女性を含めた他の国民も全員、同じ事をするはずだと彼は信じていた。 だがもちろん、そんなことはなかった。1945年8月15日、日本の最高神である裕仁天皇は、天皇として前例がなかったことをした。ラジオに現れたのだ。原子爆弾が広島と長崎を破壊していた。2つ目の原爆が投下された日、ヨシフ・スターリンが日本に宣戦布告した。ソビエト連邦軍はすでに、満州を席巻していた。数週間以内に、ソ連軍は北海道に上陸するとみられた。裕仁はアメリカへの降伏が最善の選択だと受け入れ
Robert E Kelly @Robert_E_Kelly Today is the 5th anniversary of the 'BBC Dad' event and probably the last time I will mark this date here on Twitter My wife and I remain deeply grateful for all the kindness about our kids over the years. Thank you If you follow me on Twitter because 1 youtube.com/watch?v=Mh4f9A… 2022-03-10 06:18:35 Robert E Kelly @Robert_E_Kelly of it, I hope you've found it a good
80年前、米政府は日系アメリカ人を呼び集め、第2次世界大戦の終わりまで収容所で暮らすよう強制した。この暗黒の歴史が忘れ去られないよう、いま若い世代が奮闘している。イレイン・チョン氏がBBCに文章を寄せた。 シェイン・「シェイシェイ」・コンノさんの祖父が2013年に死去した時、家族は祖父が残した物を整理するため、彼の家に集まった。庭の収納庫はいっぱいで、一度に1人が入るのがやっとだった。身のこなしが軽かったコンノさんに、中に入って大きな物を取り出す役目が回ってきた。家族がそれを受け取り、家の中へと運んだ。 一番の奥の棚に、ベージュ色の厚紙でできた衣装ケースがあった。ふたには「ミシガン大学」のステッカーが貼ってあった。ケースを開けると、織物があるのに気づいた。「おや、すてきなテーブルクロス」とコンノさんは思った。
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) (黒木 亮:作家) 日本の大手メディア(新聞、テレビ)が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー(https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw)もそうした思いをあらためて強くするものだ
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