居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏(56)が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し
ワタミグループの創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が国会で「週休7日が人間にとって幸せなのか」などと過労死遺族に配慮のない発言をした問題を受け、ワタミグループの居酒屋に勤め、2008年に過労自殺した森美菜さん(当時26)の両親が29日、安倍晋三首相と渡辺氏に抗議文を送った。 両親は抗議文で、渡辺氏の発言について「ワタミの理念だった『24時間365日死ぬまで働け』という言葉を裏返しにした言葉『週休7日』を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません」と厳しく批判。渡辺氏が「私も10年前に愛する社員を亡くしている経営者」と国会で述べたことに対し「娘について『愛する社員』と軽々しく言ってほしくありません」と抗議し、「今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働く環境が良くなっていないことを示しているのではないか」と指摘している。 両親は自民党と渡辺氏に謝罪を要求するとともに、専門職で年
水俣病語り部に差別電話 会長宅「そんなに金欲しいか」 [熊本県] 2014年06月08日(最終更新 2014年06月08日 03時00分) 水俣病認定患者で熊本県水俣市立水俣病資料館「語り部の会」会長(56)の自宅に5月、「そんなに金が欲しいのか。(水俣病の)被害者のふりをして。もうやめんか」などと中傷する電話が計3回かかっていたことが7日、分かった。会長は「根深い水俣病への差別や偏見が現在もある。全ての被害者に対する侮辱行為で、行政は人権問題として啓発に力を注ぐべきだ」と訴えている。 会長によると、電話があったのは、水俣病犠牲者慰霊式が同市で開かれた5月1日。午後9時前、テレビで慰霊式に出席した会長の姿が放送された直後に電話が鳴り、会長の妻が出たところ、男性の声で一方的に中傷してきたという。妻が身元を尋ねたところ「福岡」と言って切れた。 午後10時すぎまでに同じ男性とみられる電話がさらに
「慰安婦」問題が浮上した当時の宮澤内閣以来、この問題に対する日本政府の態度として一貫しているのが「法的責任は認めない」というものです。そしてこの「法的責任」の認否こそ、「慰安婦」問題に限らず、戦後補償問題の多くのケースで被害者が重視するポイントの一つであり、日本政府や日本企業が頑なに拒んできたポイントでもあります。日本政府や日本企業は、戦争被害者が「ひどい目にあった」ことについては認める用意があるのに、自身がそうした被害に対して法的責任を有することは、決して認めないわけです。しかし、なぜなのでしょうか? 客観的に見れば、日本政府が「法的責任」を否認することは、日本政府の「謝罪」が曖昧で誠意のないものだという疑念を掻き立てる理由の一つとなっており、日本の立場を有利にする態度とは思えないからです。 「法的責任を認めようとしないのは、補償しなければならなくなるから」なのでしょうか? しかし、法的
前回の本コラムで、NECの改革では新しいことに挑戦できない人事制度が「抵抗勢力」なっていると書いた。筆者が大企業のサラリーマンを取材しても、やる気をなくすような成果主義や効率性を阻む「コンプライアンス対応」に憤りを感じている人も多かった。定量的には図りづらい問題ではあるが、日本企業の競争力が失われている要因のひとつは、社員のモチベーション低下にあるのではないだろうか。 こうしたことに問題意識をもって会社のかじ取りをしている経営者もいる。その一人が飲食店情報などをインターネットで提供する、ぐるなびの創業者である同社の滝久雄会長だ。ぐるなびは、滝氏が1996年にサービスを開始し、2000年に分社独立、05年に上場を果たした。 上場直後の2006年3月期連結決算の売上高が約86億円、営業利益が約14億円だったのが、2010年3月期は、売上高が約242億円、営業利益が約45億にまで伸びた。少子高齢
大阪府東大阪市の「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」が人手不足から未明の営業をやめ、セブン―イレブン・ジャパン(東京都)と対立している問題で、コンビニ店のオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」(本部・岡山県、酒井孝典・執行委員長)は27日、記者会見を開き、営業時間の短縮や閉店について取り決めをするよう、同社に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。 ユニオンによると、同社と加盟店との契約では、同社の許諾を受け、「文書による特別の合意をしない限り、24時間未満の開店営業は認められないものとする」とされている。 東大阪の店では、一緒に働いていた妻が亡くなった後にオーナーが連続16時間超の勤務となり、やむを得ず営業時間を短縮したが、同社から契約解除と違約金1700万円を求められたという。ユニオン側は、オーナーは「生命の危機」を感じる状況だったとし、「契約の運用実態が、何が何でも24時間営業
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