同性婚差別は岸田首相と自民党のホンネだ～「個人の尊重」という憲法原則を軽視する政権 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
同性婚差別は岸田首相と自民党のホンネだ～「個人の尊重」という憲法原則を軽視する政権 民主主義の深化か、権威主義に向かうのか。日本は分水嶺にいる 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の考え 荒井勝喜首相秘書官は2月3日夜、性的少数者に対する差別発言を行い、その後に更迭された。具体的には、性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」「秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と、記者団に対して発言したという。これに対し、岸田文雄首相は「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す」「政権の方針とは全く相いれない」と述べ、荒井秘書官を更迭した。 この差別発言は、前日2日に行われた岸田首相の国会答弁に関するブリーフィング（背景説明）の中で生じた。岸田首相は、衆議院予算委員会における立憲民主党の西村智奈美代表代行からの質疑に対し、同性婚に
香川県ゲーム規制条例に対し香川県弁護士会が廃止を求める声明を発表。子どもの権利を定めた憲法への違反を指摘し、インターネットやゲームの教育への有用性も訴える
香川県ゲーム規制条例に対し香川県弁護士会が廃止を求める声明を発表。子どもの権利を定めた憲法への違反を指摘し、インターネットやゲームの教育への有用性も訴える 香川県が4月1日に施行した「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ゲーム規制条例）に対し、香川県内の全ての弁護士が登録する香川県弁護士会が会長声明として、本条例に対する見解を示した。 声明の趣旨は“「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」の廃止、特に本条例18条2項については即時削除を求める”とされている。18条2項は、保護者に対して児童がゲームを遊ぶ時間を1時間内にとどめる努力義務を定めたものだ。 （画像は香川県弁護士会公式サイトより） 声明では「本条例の立法事実の欠如」、「インターネット及びコンピュータゲームの有用性」、「本条例が憲法13条の定める自己決定権を侵害するおそれがあること」、「本条例が子どもの権利条約31条及び12条
判決を受け、抱き合って喜ぶ原告の尾上敬子さん（左）と夫一孝さん＝名古屋市中区で2024年3月12日午後3時24分、兵藤公治撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、名古屋市の70代夫婦が国に計2970万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は12日、旧法を違憲と判断し、国に1650万円の賠償を命じた。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が適用されるかが主な争点だったが、斎藤毅裁判長は適用を認めなかった。 全国12地裁・支部で起こされた同種訴訟のうち11件目の地裁判決で、原告勝訴は4件目。2審判決では8件中6件で原告側が勝訴している。 原告は、聴覚障害がある尾上敬子さん（74）と夫の一孝さん（77）で、判決に際し実名を明かした。子どもを望んだが、敬子さんは75年5月ごろ、旧法に基づく不妊手術を受けた。 判決はまず、旧法は個人の尊重を定めた
親による「子の連れ去り」が集団訴訟に発展 海外からは“虐待”と非難される実態とは（AERA dot.）――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 ＊ ＊ ＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ちというのは、理屈からしたらおかしい。先に引き離してしまえば、親権を得るうえで断然有利になる。この状況を放置しているのは、先進国で日本だけです」
「性別変更の条件に生殖不能手術」特例法は違憲 最高裁決定 | 毎日新聞
生殖機能を無くす手術を性別変更の条件とする性同一性障害特例法の要件の憲法適合性が争われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、生殖不能手術要件は個人の尊重を定めた憲法13条に反し、無効とする決定を出した。最高裁が法令を違憲とするのは史上12例目で、性的少数者（LGBTなど）の権利に関しては初めて。国会は特例法の見直しを迫られる。 最高裁は2019年1月、性別変更後に変更前の生殖機能で子どもが生まれれば、親子関係で社会に混乱が生じる恐れがあるとして生殖不能手術要件を合憲と判断していた。この際は裁判官4人の小法廷による決定だったが、裁判官全15人が審理に参加する大法廷で憲法判断を変更した。
裁判が始まった東京地裁（C）朝日新聞社 ――別居した夫婦の子どもが一方の親に連れ去られた状態のまま放置されているのは、法の未整備が原因――こう訴える別居中の親ら14人が、国に対して原告1人あたり11万円の国家賠償を求める集団訴訟が7月29日、東京地裁で始まった。原告側は、「片方の親がもう片方の親から一方的に子どもを引き離す子の連れ去りを禁止する法規定がないのは、子を産み育てる幸福追求権を保証した憲法13条に違反し、連れ去られた子の人権も侵害している」と主張。一方、被告の国は、請求棄却を求めて争う姿勢を示している。離婚後は父母のどちらかを親権者とする「単独親権」の問題はこれまでも議論されてきたが、集団訴訟にまで発展した背景には何があるのか。 【写真】「子の連れ去り」は違憲だと訴えた原告たち ＊ ＊ ＊ 「法治国家なのに連れ去った者勝ちというのは、理屈からしたらおかしい。先に引き離してしま
同性婚やトランスジェンダーの戸籍上の性別変更をめぐり、現行法に対する違憲判断が相次いでいる。「違憲」状態は早急に解消されるべきだが、肝心の立法府（国会）は法制化に慎重なまま。自民党の一部の保守派議員の根強い反発があるためだ。LGBTなど性的少数者の人権を保障するため、どのような法整備が望まれるのか、ジェンダー法学が専門の追手門学院大教授、三成美保さんに聞いた。【オピニオン編集部/小国綾子】 ようやく司法が…… ――昨年から、ジェンダー不平等をめぐる違憲判断が相次いでいますね。 ◆21世紀の国際社会では、LGBTなど性的少数者の人権保障が飛躍的に前進しました。そんな中、法整備が大きく立ち遅れてきた日本でも、ようやく司法が動き出しました。 3月には札幌高裁が、同性婚を認めない現行制度は婚姻の自由を保障した憲法24条に違反するとの判決を出しました。高裁レベルでは初の司法判断です。世界の潮流に沿っ
地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？ 香川県のゲーム条例をいち早く追いかけた、香川と岡山を放送エリアとするKSB瀬戸内海放送を取り上げます。 「これからは調査報道だ」とマスメディア業界で言われて久しい。記者クラブを拠点とする横並び取材で速報性だけを競う発表報道ではなく、権力や権威ある組織・人物について、独自の取材を積み重ね、まだ社会に知られていない事実を、自社や各記者の責任で報じる。そのメディアや記者が報じなければ、決して明らかにならないニュースを発掘する。それこそが報道を活性化させる、と。 だが、新聞社やテレビ局の経営が厳しくなり、記者の数も減る中、現場に余裕がなくなり、理想とは逆に、報道はますます画一化しているようにも見え
関西有数の私立進学校として知られる清風高校（大阪市天王寺区、生徒約1780人）で「清風カット」と呼ばれる頭髪規定を巡り、大阪弁護士会（福田健次会長）は23日、教師による頭髪検査に人権侵害があったとして、高校側に改善を求める勧告を出したと明らかにした。20日付。規定そのものについては「違憲・無効と断じることはできない」と結論付けた。 高校は全ての在校生に裾や耳もと全体を刈り上げるよう求め、生徒の間で清風カットと呼ばれている。一部の生徒が2022年4月、この頭髪規定は「ブラック校則」で自己決定権を保障する憲法13条に反するとして、校則の見直しを求めて弁護士会に人権救済を申し立てた。
改めてこの社会がどれほど歴史修正主義に支配されているかを可視化することとなった、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」。政界の歴史修正主義汚染を象徴する人物の一人、稲田朋美衆院議員は次のようにツイートしています。 （愛知トリエンナーレ）陛下の写真を焼く映像、日本軍が未成年者を強制連行し性奴隷にし殺害したとのデマを象徴する少女像を展示することは、靖国訴訟で原告主張の民族的人格権（今回は日本人の）を侵害するおそれもあり、公金を投ずべきでない(私見)。私的展示は自由であり本来公金支出の裁量の問題。 — 稲田朋美 (@dento_to_souzo) October 11, 2019 実際に展示されていた作品についてとてつもなくデタラメな理解をしているのはもう右翼のデフォルトなので、いちいちツッコみません。 ここで「靖国訴訟」とされているのはおそらく、朝鮮半島出身軍人・軍属の韓国人遺族が、
NTT東日本とクラスメソッドの新会社 ネクストモードをどんな会社にしていきたいか | DevelopersIO
「クラウドであたらしい働き方を」お客様に提供していくネクストモード。アフターコロナの働き方として新しいスタンダートはどんな考え方に支えられているのか。社長みずからの言葉でお答えしていきます。 クラウドであたらしい働き方を WINEをこよなく愛する里見です。 「クラウドであたらしい働き方を」届けていく会社、ネクストモードを設立します。2020年7月1日から、代表取締役社長を務めさせていただきます。 6月8日に実施したネクストモード株式会社の記者会見資料は下記です。 https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20200608_01_01.html 職場の働きにくさ、システムの非効率を少しでも良くしていくことをミッションとして、すべてのお客さまにクラウドを届けていきたいと思います。 ここではネクストモードをどんな会社にしたいか、社内のカルチャーを支える考
最高裁判決を受けた記者会見で笑顔を見せる原告の鈴木由美さん（右）と小林宝二さん＝東京都千代田区で2024年7月3日午後、猪飼健史撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法の規定を憲法違反と判断し、国の賠償責任を認めた。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については、旧法の被害者には適用しないとする初の統一判断を示した。 被害から20年以上が経過 後続訴訟は大法廷判決の枠組みに従って審理されるため、裁判を起こした旧法の被害者は全面救済される。最高裁の法令違憲判断は戦後13例目で、裁判官15人全員一致の意見。大法廷は「除斥期間の経過で国が賠償責任を免れることは、著しく正義・公平の理念に反する」と述べた。 被害者が手術を受けたのは50～70年代ごろで、提
同性婚を認めるには憲法改正が必要か？ 憲法24条1項の沿革と、しばしば巻き起こる「生殖可能性」論に思う 前田哲兵 弁護士 官邸が燃えている。 2月3日、総理大臣秘書官である荒井勝喜氏が、同性婚について記者から問われた際に、「見るのも嫌だ」「隣に住んでいたら嫌だ」などと発言したことを受け、4日、岸田総理は、これを言語道断として更迭した。 岸田総理にしてはそれなりに早い判断だったように思うが、かくいう総理自身も、1日の衆院予算委員会で、同性婚について政府の方針を問われた際に、「全ての国民にとっても家族感や価値観、社会が変わってしまう課題」であるなどと述べていたというのだから、ばつが悪い。 「社会が変わってしまうというよりも、変わりゆく社会に総理がついて行けてないだけではないか？」 そう思った方々も少なくないだろう。 「岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う社会を目指すと申し上げてきた」とは岸田
同性婚が合憲か違憲か「検討してない」 政府答弁書 | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）、麻生太郎副総理兼財務相（右）、茂木敏充外相＝首相官邸で2020年2月14日午前8時34分、川田雅浩撮影 政府は14日の閣議で、同性婚が法律で認められていないことは憲法が定める「法の下の平等」などに違反しているのではないかとの指摘に対し「現時点で同性婚導入を検討していないため、憲法に適合するか否かの検討も行っていない」とする答弁書を決定した。無所属の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 初鹿氏は質問主意書で、幸福追求権の尊重を定めた憲法13条に関して「誰と婚姻するか…
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」）の４号要件を、わたしは「不妊化」要件と呼ぶ。これには理由がある。この要件は「手術要件」と呼ばれることもあるが、わたしはそれらの呼び方を採用していない。それには理由がある。 呼称など、実際には些末な問題に過ぎない。しかし、この要件をどのように呼ぶかという問いは、この要件が何を求めているのかについての理解と密接に関わっている。 １．不妊化要件（４号要件）は何を求めているか？ そもそも、特例法のいわゆる４号要件――正確には同法３条４号――は何を求めているのか。同法３条は次の通りである。 第三条 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。 一 十八歳以上であること。 二 現に婚姻をしていないこと。 三 現に未成年の子がいないこと。 四
【衝撃映像】助け求め叫ぶ男性を…入管「憲法違反」の瞬間―またも上川法相に痛撃（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国内外から批判されている法務省・出入国在留管理庁（入管）による人権侵害の数々。その一つに東京高裁から厳しい判決が下った。2014年末、難民不認定の取り消しを求める裁判を受けられないまま強制送還されたとして、スリランカ人男性２人が起こしていた訴訟で、東京高裁は今月22日、入管側の対応を「憲法違反」と判断したのだ。筆者はその訴訟で裁判資料として提出された入管職員撮影の動画を入手。その内容は、本来、「法の守護者」たるべき法務省を根底から揺るがしうるものであった。 ○入管の送還に違憲判決 今回、東京高裁は地裁判決を覆して、国に対し、スリランカ人男性２人へ計60万円の賠償金支払いを命じた。判決の決め手となったのは、原告である2人の、憲法が保障する裁判を受ける権利を、法務省／入管側が侵害したという判断である。スリランカ人男性２人は、法務省／入管に対し難民認定申請を行ったが、「不認定」とされ、異議申し立
夫婦の別居で「子の連れ去りが横行」「国は規制を怠った」当事者が集団提訴（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
子どものいる夫婦が、不和による別居をするにあたっては、どちらか一方が子どもとともに家を出ることが多い。子どもと離れて暮らす親14人が2月26日、子の「連れ去り」を防止する立法措置を国が怠り多大な精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づき、1人あたり11 万円の国家賠償を求めて集団提訴した。 原告らは、一方の親が、もう一方の親の同意を得ずに子どもを連れて別居することを「連れ去り」と表現している。提訴後、東京・霞が関で会見を開いた代理人の作花知志弁護士は「子どもの連れ去りが日本では横行しているが、それを防ぐための立法措置を講じていない国会の責任を問う裁判だ」と語った。 ●「ハーグ条約に適合する国内法」を求める 訴状などによれば、原告は「配偶者に子を連れ去られた（引き離された）結果、憲法13条（幸福追求権、人格権）、憲法24条1項により保障されている（1）リプロダクティブ権（子を産み育
０ はじめに 忘却、象徴、祈りと解釈学 本作は現代の日本を舞台とするフィクションであるのみならず、現実の日本の裏面を画面に克明に記録するとともに、象徴天皇制を持つ日本に内在する制度的強制／忘却を如実に示している。 これは牽強付会として一蹴できる解釈ではない。 例えば、晴れ間を望んで「オカルト」や「神頼み」でも軽々しく手を出す人々は、中継までされた一人の少女（＝晴れ女）が天に昇っていく同じ「夢」を見ても、何らの疑問も呵責も負わない。文字どおり一夜の夢のように、朝日とともに日常生活が始まるのと同時に忘れ去る。「ありがとう！」と彼らが手を合わせたのは基本的には卑近な願い[1]のためであり、願いの裏でのしわ寄せが具体の他者に降りかかっても、それは自分のせいではないし、その帰結は「自分の知ったことではない（神のみぞ知る）」と嘯くだけであろう。忘却癖（あるいは「過ぎたこと」として儀礼に落とし込んでしま
巷には、性別によって線引きを行う施設やサービスが数多く存在している。例えば、温泉施設、銭湯、トイレ、フィットネスジムなどの男女別ロッカールーム、女性専用車両、女性専用ヨガ教室や料理教室、映画のレディースデイなどである。 このような男女別施設やサービスを、トランスジェンダー1)は自認する性別に従って利用できるのかが問題になることがある。どのような場合に利用でき、どのような場合に利用できないのか。本稿は、その解を探る試論である。 自認する性別で生きる権利 マジョリティは男女別施設・サービスでストレスを感じることは滅多にない。LGBTの中でもレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルは、本人が性的指向を明らかにしない限り、一般論として、外見やその話し方等からそのこと自体はわからないし、男女別の施設やサービスを問題なく利用できる。一方、トランスジェンダーの場合には、外見やその様子からトランスジェンダーであ
香川県が4月に施行したネット・ゲーム依存症対策条例は憲法に違反するとして、県内在住の高校3年の男子生徒と母親が県を相手取り、計154万円の損害賠償を求めて高松地裁に提訴する準備を進めている。 この条例は、全国で初めてオンラインゲームなどに対する依存症から子どもを守る目的で制定された。しかし、保護者に対して、子どものゲームの利用を1日あたり60分までにする努力義務を課しており、利用時間まで県が定めることは行き過ぎであり、県議会での議論やパブリックコメントの情報公開も不十分であるとして、批判を受けていた。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香） ●政府の見解「ゲームの時間制限に科学的根拠を承知していない」 今年2月、国会で、音喜多駿議員が当時、検討段階だったこの条例について、「科学的根拠に基づかないのみならず、制定手続の適正の観点からも問題を抱えている」と指摘して、政府の見解を求めた。これ
安倍晋三元首相銃撃死亡事件は、「旧統一教会」の被害者救済がされなかったこと、日本のカルト規制が甘いことで起きてしまったといえるでしょう。では、厳格な政教分離をとるフランスのセクト法（カルト法）ではどのように規制されているのでしょうか。 日仏両国での弁護士資格を持つ稀有な存在・金塚彩乃氏のフランス法ブログから、フランスの反セクト（カルト）法について解説を転載します。 弁護士（第二東京弁護士会）・フランス共和国弁護士（パリ弁護士会） 中学・高校をフランス・パリの現地校で過ごし、東京大学法学部卒業後、弁護士登録。再度、渡仏し、パリ第2大学法学部でビジネスローを学び、パリ弁護士会登録。日仏の資格を持つ数少ない弁護士として、フランスにかかわる企業法務全般及び訴訟案件を手掛ける。2013年より慶應義塾大学法科大学院でフランス公法（憲法）を教える。2013年、フランス国家功労賞シュバリエを受勲。 フラン
「不断の努力」を世代を超えてつないでいくために (2021年11月3日 戦争させない、９条壊すな！ １１・３兵庫憲法集会 スピーチ原稿)｜上西充子/ Mitsuko Uenishi
「不断の努力」を世代を超えてつないでいくために (2021年11月3日 戦争させない、９条壊すな！ １１・３兵庫憲法集会 スピーチ原稿) ※ 字幕つき映像 https://youtu.be/UNAOngKxwXY 衆議院選挙が終わりました。自公に維新を加えれば334議席に達し、改憲勢力が３分の２の310議席を超える結果となりました。さらに、立憲民主党の枝野代表が昨日、辞任を表明されました。 このような状況の中で、何をお話ししようか迷ったのですが、私からは憲法12条にかかわるお話をしたいと思います。 憲法12条にはこうあります。 “この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。” 注目したいのは、この条文の前半部分です。憲法が国民に保障している自由
【2024/2/6追記：『ハズビン・ホテルへようこそ』シーズン１完結に伴い、限定公開していた部分（パレスチナ問題なども踏まえて考えたこと）も改めて加筆＆全体公開し、完全版っぽい記事にしてみました。有料部分は雑感を別途に追記。すでに買ってくださった方はそのまま読める……はず（読めなかったら教えてください）】 2018年頃、この約3分のアニメ動画を見た時の驚きを今でも覚えている。 www.youtube.com 2019年に始まるという海外アニメ『ハズビン・ホテル』、絵柄もダークな世界観もめちゃ可愛くて斬新でとても気になっている。この動画の歌も弾けてて楽しいし『スティーブン・ユニバース』級の凄い作品になりそうなオーラを感じるが、どうだろう。楽しみ（百合もありそうだし）https://t.co/JwkNcHzujZ — ぬまがさワタリ (@numagasa) 2018年10月13日 タイトルは「
高木浩光＠自宅の日記 - 法制局も真っ青？Claude 3を用いた新規提出法案の立法技術上の矛盾点チェック, 追記（20日）議院調査局も御の字？Claude 3に法案..
■ 法制局も真っ青？Claude 3を用いた新規提出法案の立法技術上の矛盾点チェック 今日公表された新規提出法案「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案」だが、パッと見で気になる点があったので、Claude 3に聞いてみた。微妙にけっこう間違うが、そこはスルーして、大変参考になる。ここまでわずか1時間程度の作業だった。 （法律案案文・理由（PDF／309KB）を添付して） 私：このような法案が国会に提出されました。どのような法律でしょうか。 Claude：この法案は、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案」です。 主な内容は以下の通りです。 学校や保育所等を設置・運営する学校設置者等と、学習塾等の民間教育保育等事業者は、教員や教育保育等従事者による児童に対する性的な暴力等の防止に努
子どものいる夫婦が、不和による別居をするにあたっては、どちらか一方が子どもとともに家を出ることが多い。子どもと離れて暮らす親14人が2月26日、子の「連れ去り」を防止する立法措置を国が怠り多大な精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法1条1項に基づき、1人あたり11 万円の国家賠償を求めて集団提訴した。 原告らは、一方の親が、もう一方の親の同意を得ずに子どもを連れて別居することを「連れ去り」と表現している。提訴後、東京・霞が関で会見を開いた代理人の作花知志弁護士は「子どもの連れ去りが日本では横行しているが、それを防ぐための立法措置を講じていない国会の責任を問う裁判だ」と語った。 ●「ハーグ条約に適合する国内法」を求める訴状などによれば、原告は「配偶者に子を連れ去られた（引き離された）結果、憲法13条（幸福追求権、人格権）、憲法24条1項により保障されている（1）リプロダクティブ権（子を産み育て
東京地裁の判決後、「不当判決」と書かれた旗を掲げる原告の弁護士ら＝東京都千代田区で2020年6月30日午後2時12分、宮間俊樹撮影 旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、東京都の北三郎さん（77）＝活動名＝が国に3000万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。 原告は57年に強制的に不妊手術を受けさせられた。原告側は、手術は憲法13条が保障するリプロダクティブ権（性と生殖に関する権利）の侵害に当たり、国は賠償義…
離婚後の単独親権「違憲」と提訴 幸福追求権の侵害訴え（朝日新聞） 離婚後は子どもの親権を父母の片方しか持…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
離婚後は子どもの親権を父母の片方しか持てない単独親権制度は、幸福追求権を定めた憲法13条などに違反しているとして、東京などに住む30〜50代の男女6人が21日、国を相手取り、総額900万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 東京地裁では一昨年以降、離婚後の共同親権や面会交流を求める集団訴訟が相次ぎ、国側は「親権は憲法上の人権ではない」などと反論している。 弁護団によると、今回の訴訟では、両親が離婚しても親子は親子であるという「自然的親子権」が、憲法13条で保障されていると主張する。 都内で21日に記者会見した原告女性らは、「離婚後も子どもの養育に関わりたい」と訴えた。 都内の50代の原告女性は離婚して6年間、娘の親権者だった。学校のPTA活動にも積極的に参加。子どもの成長には父親も必要だと考え、旅行や学校行事を通じて元夫と娘を交流させてきたという。 だが、小6になった娘を一時的に
おかしいと思わないのか？ *1 「国葬は三権の合意が重要」言説の出どころ 司法権が国葬実施の判断に介入する謎、内閣法制局長官の吉國一郎 日本経済新聞1975年（昭和50年）6月3日夕刊「出席者は裁判官にも及ぶ」 吉國一郎内閣法制局長官：野茂英雄投手への「第2の野茂を出すな」発言 天皇の靖国神社参拝に関する吉國一郎内閣法制局長官の国会答弁など 「国葬は三権の合意が重要」言説の出どころ 週刊エコノミスト Online 社会党と内閣法制局の力で佐藤栄作「国葬」は阻まれた 社会学的皇室ウォッチング！／42＝成城大教授・森暢平 2022年8月1 サンデー毎日 社会党が結果として吉田国葬に反対したことは、佐藤が亡くなる段に効いてくる。佐藤の逝去は１９７５（昭和５０）年６月３日未明。政府・自民党首脳は同日午前８時から協議を開始した。出席者は三木武夫首相、井出一太郎官房長官、中曽根康弘自民党幹事長ら政府・
3年4か月にわたってシリアの武装勢力に拘束され、2018年に帰国したフリージャーナリストの安田純平さん（49）が23年8月1日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見した。 安田さんは帰国後に旅券（パスポート）の発給を拒否されており、拒否は違憲だとして国を提訴。拒否は「見せしめ的にやったのではないか」などと訴えた。 旅券法が「ジャーナリストの取材を妨害する手段として、非常に便利に使われている」 安田さんは拘束時に旅券を奪われたため、新たに発行された「帰国のための渡航書」で帰国。帰国後の19年1月に旅券発給を申請したところ、外務省は7月に旅券法第13条を根拠に発給を拒否した。 旅券法第13条では、「一般旅券の発給又は渡航先の追加をしないことができる」要件のひとつとして、「渡航先に施行されている法規によりその国に入ることを認められない者」をうたっている。外務省は、安田さんが18年10月24
性別変更「手術要件なくして」LGBT議連が「性同一性障害特例法」の要件について関係者からヒアリング | 一般社団法人fair（フェア）
超党派でLGBTの課題について考える「LGBT議員連盟」の総会が18日、参議院議員会館で開催された。 戸籍上の性別を変更できる「性同一性障害特例法」をめぐって、未婚であることや手術を必要とするなどの「要件」の見直しや、今年5月末に成立した「パワハラ関連法」で「SOGIハラ」や「アウティング」の防止を企業に求める「指針」の審議内容について議論が交わされた。 戸籍上の性別を変更するための「5つの要件」 日本では、2003年に成立した性同一性障害特例法によって、現在は以下の5つの要件を満たせば戸籍上の性別を変更することができる。 1. 年齢要件：20歳以上であること（成年年齢の引き下げに伴い、2022年4月1日から18歳以上に） 2. 非婚要件：現に婚姻をしていないこと 3. 子なし要件：現に未成年の子がいないこと 4.手術要件（生殖不能要件）：生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態
2017年5月に在クウェート日本国大使から旅券返納命令を受けたのは憲法違反・違法などとして、命令の取り消しや損害賠償を求め、東京都足立区のアルバイト女性（32）が2018年11月、国を相手に訴訟を起こしていたことが、原告や代理人への取材で分かった。 女性はブルガリアやトルコを旅行して帰る予定だったが、経由先のクウェート空港で、持っていたスマートフォンに「ISIL（IS、いわゆる『イスラム国』）戦闘員の写真が保存されている」などの理由から拘束される。国外退去強制処分を受け、「再入国禁止」とされ、旅券を没収された。 だが女性側は「ISILと何の関係もありません」と主張。J-CASTニュースの取材に原告は「私のことを普通の人間にして」と訴える。 「危ないところや危険地域に行く気は本当になかった」 女性は、17年5月16日に経由先のクウェート空港に到着。着いた後、直面した出来事を振り返った。「日本
現在、アメリカを中心に巨大な潮流となっている 「Black Lives Matter（黒人の命も大切）」のムーブメントについて、その本質的な背景を正しく理解する助けになりそうな海外の映像作品を、イラスト付きで11本紹介します。NetflixやAmazonプライム（見放題/レンタル/有料チャンネルなど色々ですが）など、web配信で見られる作品を厳選しましたので、ぜひチェックしてください。（Twitter→ https://twitter.com/numagasa/status/1271688609708425218?s=20） ひとまず以上ですが、もちろん私が未見のBLM関連作品もたくさんありますので、とりあえず直近の配信映像作品で参考になりそうなやつ、ということで…。忙しい方は以下で『13th -憲法修正第13条』が無料配信されていますので（設定から日本語字幕つけられます）、これだけでもチ
憲法学者の石川健治・東京大教授は、毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。 「勢いだけで国民投票に持ち込めば、国民にサイコロを振らせるのも同然となり、仮に改憲が成立しても、国民的基盤を得て定着することは難しい」と語った。 【写真】官邸や国会での岸田首相 ◇ ◇ ◇ ◇ 近時の憲法審査会は、とりあえず多数の賛成を得られそうな争点に絞った上で、いつ審議を打ち切り多数決による見切り発車に切り替えるか、という「日程の政治」へ移行している気配がある。 憲法改正プロセスにおいて、現状では審査会だけが、唯一「数の力」ではなく「理の政治」に徹し得る合議体だ。そこで担保された「理」が、国民が納得ずくで選択するための前提条件になる。この点が不十分なまま、勢いだけで国民投票に持ち込めば、国民にサイコロを振らせるのも同然となり、仮に改憲が成立しても、国民的基盤を得て定着することは難しい。 世界史上成功した憲法会議は、
日本学術会議がトランスジェンダーに焦点をあてた提言を発表「特例法を廃止し、性別記載変更法の制定を」（松岡宗嗣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
内閣府の特別機関「日本学術会議」が24日、トランスジェンダーに焦点を当てた提言を発表した。 3つの提言の主な内容 日本では「性同一性障害特例法」により、トランスジェンダーは法律上の性別を変更することができるが、その要件のハードルが高い。 提言では「性同一性障害特例法を廃止」し、「性別記載の変更手続に係る新法」を制定すべきだと述べられた。 また、そもそもトランスジェンダーを含む性的マイノリティの人権を保障するために、SOGIESC（性的指向や性自認、ジェンダー表現、性的特徴）を理由とする差別を禁止する法律の制定も必要だとした。 さらに、日本は国連から性別・人種・宗教などを含む「包括的な差別禁止法」の制定を勧告されている。提言では、性的マイノリティに関する差別禁止法はあくまで一つのステップであり、包括的な差別禁止法が必要性だと述べられた。 法律上の性別変更「高すぎるハードル」提言書によると、国
この記事では、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（以下「特例法」）に含まれた、外観要件について書きます。特例法は、トランスジェンダーにあたる人たちのうち、生きていく性別を変えたことで戸籍上の性別登録とのあいだに齟齬が生じ、それが生活上の不利益となっている状況の人たちが、戸籍の性別登録を変更できるようにする法律です。いま、これだけ読んでも分からなかったという方は、以下の記事をお読みいただければと思います。 yutorispace.hatenablog.com また、そもそも特例法って何？という方は、わたしが編者として刊行した『トランスジェンダーと性別変更』（岩波ブックレット）をお読みいただければと思います。 www.iwanami.co.jp さて、この特例法ですが、トランスの人たちの戸籍変更にあたって、過酷な条件を課し続けてきました。具体的な要件は同法の３条にあるのですが、そこ
日本郵政がデジタル地図事業や情報銀行等に参入することを個人情報保護法などから考えた : なか2656のblog
このブログ記事の概要 総務省が検討している、日本郵政グループがデジタル地図の個人データを地図業者に販売・第三者提供などすることは個人情報保護法違反のおそれが高く、また、総務省の本報告書が提言しているさまざまな個人データビジネスも個人情報保護法、郵便法、保険業法、銀行法、憲法などとの関係で違法・違憲のおそれが強いものと思われます。総務省は本報告書の内容について、一から見直す必要があるのではないでしょうか。 １．日本郵政がデジタル地図事業に参入？ 2022年1月25日の読売新聞記事によると、郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の日本郵政グループがデジタル地図事業への参入の計画をしているそうです。 ・【独自】日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り｜読売新聞 記事によると、郵便局は全国に約２万4000局が存在し、約10万人の配達員がいるそうであり、この配達員の目視やカ
MIYADAI.com Blog (Archive) > 【月イチ宮台】黒川弘務問題と新型コロナ問題にみる日本の劣化｜2020.05.12放送 « 文字起こし：文化放送サキドリ！｜日本人と日本政府のダメさ ＆ 誰が生き残るか? | 【大竹メインディッシュ】なぜ日本は確実に終わるのか？｜2019.12.11［コロナ前］ » 【月イチ宮台】黒川弘務問題と新型コロナ問題にみる日本の劣化 JAM The World ｜ J-WAVE｜2020.05.12（火）放送 青木理さん：ジャーナリスト 宮台真司 ：社会学者／東京都立大学教授 （文字起こし：立石絢佳さん Twitter：@ayaka_tateeshi） ※若干の語句の変更と補いがあります ▶️『#検察庁法改正案に抗議します』は安倍のヘタレっぷりが招いた結果 （前半） 青木理（以下、青木）： 今夜は火曜日の月一恒例企画になりました「月イチ
東大特任准教授であり、AI開発などを行う「Daisy」代表取締役の大澤昇平氏の”中国人は採用しません”等の一連の書き込みが波紋を広げています。 弊社 Daisy では中国人は採用しません — 大澤昇平 :: AI 救国論 🇺🇳 (@Ohsaworks) November 20, 2019 そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。 https://t.co/b7YD1BfGjt — 大澤昇平 :: AI 救国論 🇺🇳 (@Ohsaworks) November 20, 2019 上記のような一連の発言に対し、人種差別的ではないかと言う批判の声がネット上で広まり一大論争となっています。 今回炎上したポイントは以下２点にあると僕は考えています。 ・国籍を理由とした不採用の是非 テレビ番組内でデーブスペクター氏が 「中国人は10億人ぐらいいるので、何に基づいてそう言うの
どの口が言うのか。 報道特集小西ひろゆき「名誉毀損を意図的に行う、放っておくと民主主義がおかしくなる」 「安倍総理の存在そのものが国難」という小西議員の質問主意書と答弁 日本国憲法上の「個人の尊厳」の尊重の包括規定は13条なのだろうか？ 集団的自衛権の政府解釈の変遷と昭和47年政府見解：憲法13条は「保有」の根拠 報道特集小西ひろゆき「名誉毀損を意図的に行う、放っておくと民主主義がおかしくなる」 10月16日のTBS報道特集において小西ひろゆき議員が"Dappi"に関して「名誉毀損を意図的に行う、放っておくと民主主義がおかしくなる」と発言しました。 小西議員に対するDappiのとあるツイートに関してはその通りなんだろうと思います。 が…過去にはこういった発言（ツイートも）。 安倍総理国連演説 「わが子の成長に目を細める母のうち一体誰が、その同じ子が成長したのち、恐怖の使徒となるのを望むでし
第9回 「公共の福祉」ってなんだろう？
そもそも近代の憲法は、国家権力に歯止めをかけて、国民の人権を守るために生まれました。ですから、憲法は「人権保障の体系」であるということができます。そしてここで人権を保障される国民は、あくまでも個人として尊重されなければなりません。「個人の尊重」こそが憲法の基本的な価値なのです。 そのことを憲法は「すべて国民は個人として尊重される」と規定しました(憲法13条)。人権の発想はこのように国民を一人ひとりの個人ととらえることから始まります。社会的な地位や身分関係で国民をとらえるのではなく、あくまでも一人ひとりの個人として、その生き方や存在を尊重し肯定するのです。 このように「個人の尊重」を根本価値とする人権ですが、実は絶対に制限されないわけではありません。このことを憲法は「公共の福祉」という言葉を使ってあらわしました。12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、こ
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旧優生保護法訴訟 国に1650万円の賠償命じる 名古屋地裁 | 毎日新聞
親による「子の連れ去り」… （AERA dot.） - auヘッドライン
トランスジェンダー女性をめぐる二つの誤解 違憲判断を読み解く | 毎日新聞
第1回 「ゲーム条例」の不透明さを暴く｜地方メディアの逆襲｜松本 創｜webちくま（1/3）
「清風カット」頭髪検査で人権侵害 大阪弁護士会が高校側に勧告 | 毎日新聞
弁護士・稲田朋美の珍主張 - Apeman’s diary
「除斥期間」とは? 旧優生保護法訴訟、最高裁判決のポイント | 毎日新聞
同性婚を認めるには憲法改正が必要か？ - 前田哲兵｜論座アーカイブ
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（第1回）男女別施設・サービスとトランスジェンダーをめぐる問題（立石結夏・河本みま乃） | Web日本評論
「香川県ゲーム規制条例は違憲」 地元高校生が提訴へ パブコメの問題も指摘 - 弁護士ドットコムニュース
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夫婦の別居で「子の連れ去りが横行」「国は規制を怠った」当事者が集団提訴 - ライブドアニュース
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【月イチ宮台】黒川弘務問題と新型コロナ問題にみる日本の劣化｜2020.05.12放送 - MIYADAI.com Blog
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