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トランスジェンダー女性をめぐる二つの誤解 違憲判断を読み解く | 毎日新聞
同性婚やトランスジェンダーの戸籍上の性別変更をめぐり、現行法に対する違憲判断が相次いでいる。「違... 同性婚やトランスジェンダーの戸籍上の性別変更をめぐり、現行法に対する違憲判断が相次いでいる。「違憲」状態は早急に解消されるべきだが、肝心の立法府(国会)は法制化に慎重なまま。自民党の一部の保守派議員の根強い反発があるためだ。LGBTなど性的少数者の人権を保障するため、どのような法整備が望まれるのか、ジェンダー法学が専門の追手門学院大教授、三成美保さんに聞いた。【オピニオン編集部/小国綾子】 ようやく司法が…… ――昨年から、ジェンダー不平等をめぐる違憲判断が相次いでいますね。 ◆21世紀の国際社会では、LGBTなど性的少数者の人権保障が飛躍的に前進しました。そんな中、法整備が大きく立ち遅れてきた日本でも、ようやく司法が動き出しました。 3月には札幌高裁が、同性婚を認めない現行制度は婚姻の自由を保障した憲法24条に違反するとの判決を出しました。高裁レベルでは初の司法判断です。世界の潮流に沿っ
2024/04/15 リンク