久喜市の教育委員会が手がける子ども「集中度」管理の憲法違反と、こども家庭庁が手がけるEBPMへの不安（補遺あり）｜山本一郎（やまもといちろう）
俺たちの米山隆一さんが関係している教育機器メーカー「バイタルDX社」が派手にやらかして騒動になっているというので見物に行ってきました。 久喜市の教育委員会がやらかしていそうなこと 確かにこれ、効果検証やりますではなく、いきなり実用段階のようで普通に違憲ですし、手法的にも全然駄目ですね。これ、研究倫理綱領通らないでしょ。本当に埼玉県久喜市が実装しちゃったのであれば、取り返しのつかないことになりそうで面白そうです。 教育データ関連で言うなら、まず「そのバンドで測定できる程度のアウトプットで本当に子どもの集中度が本当に判定できるんですか」っていうエビデンスの問題から始まり、そもそも子どもの心の天気図も含めて子どもの内面に関わることを本人の意図に寄らず個人を特定できる形で収拾して判断に用いることは手法として不適切なのは麹町中学校内申書事件（最判昭63.7.15）でも違憲に近いと言えます。 米山隆一
各大学の調査で見えてきた学生によるオンライン授業への高い評価。政府・政治家はEBPMの意識を（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
文部科学省は2020年12月23日、後期授業の対面の割合が半数未満の大学187校を公表。 萩生田光一文科大臣としては、対面授業を促す意図があったと思われるが、各大学による学生調査の結果を見ると、逆に過半数の学生がオンライン授業の継続を望んでいる様子が明らかになった。 なお、「大学名のみ」の公表には反対意見が多かったため、調査結果の公表がだいぶ遅くなったが、調査自体は後期開始直後の10月以前に実施しており、今より比較的新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていたことも考慮する必要がある。 各大学で、過半数の学生がオンライン授業の継続を希望文科省の調査結果（大学等における後期等の授業の実施状況に関する調査）では、各大学の授業形態に加え、学生の理解状況、大学の取り組み等を掲載。 それらを見ると、大学は、「オンライン授業を継続して欲しい」という学生の意見も踏まえた上で、現状の授業形態（対面授業が半
TANAKA Sigeto on Twitter: "政府がお手盛りで「エビデンス」を創るEBPMのダメさ加減が誰の目にもわかる形で露呈した事件ということになると思うんだけど、そこで政府の外に問題を指摘できる専門家の勢力も存在しなかったという2段落ちになっとる。"
政府がお手盛りで「エビデンス」を創るEBPMのダメさ加減が誰の目にもわかる形で露呈した事件ということになると思うんだけど、そこで政府の外に問題を指摘できる専門家の勢力も存在しなかったという2段落ちになっとる。
新型コロナウイルスとEBPM（証拠に基づく政策作り）
筆者はここ数年RIETIやシカゴ大学を根拠地にして、多くの日本の行政官たちとEBPM（証拠に基づく政策）の重要性について語ってきた。だが仮に有効性のエビデンスが全くない政策、何のポジティブな効果も期待できず、かえって国民の生活に悪影響を与えることが自明と考えられる政策が場当たり的に押し進められようとする時、それに抗する行政官がいないのであれば、EBPMは単なる飾りものとなる。EBPMは政策判断に合理性を導入することに意図があるからだ。いつからか日本の行政組織が、命令系統の秩序を保つことを国民の安全や利益を守ることに優先させる組織に変質してしまったかのように見える昨今、国家公務員の矜持は国民の利益を第一に考えることではなかったのか、と改めて問いたい。 読者の中には、筆者がコロナウイルス問題について何が科学的で合理的であるかの議論をする資格を問うものがいるかもしれない。筆者はかつてコロンビア大
筆者はここ数年RIETIやシカゴ大学を根拠地にして、多くの日本の行政官たちとEBPM（証拠に基づく政策）の重要性について語ってきた。だが仮に有効性のエビデンスが全くない政策、何のポジティブな効果も期待できず、かえって国民の生活に悪影響を与えることが自明と考えられる政策が場当たり的に押し進められようとする時、それに抗する行政官がいないのであれば、EBPMは単なる飾りものとなる。EBPMは政策判断に合理性を導入することに意図があるからだ。いつからか日本の行政組織が、命令系統の秩序を保つことを国民の安全や利益を守ることに優先させる組織に変質してしまったかのように見える昨今、国家公務員の矜持は国民の利益を第一に考えることではなかったのか、と改めて問いたい。 読者の中には、筆者がコロナウイルス問題について何が科学的で合理的であるかの議論をする資格を問うものがいるかもしれない。筆者はかつてコロンビア大
EBPMから考える政治の未来。民主主義の価値は過程にこそ。杉谷和哉氏インタビュー。｜Less is More.by info Mart Corporation
EBPM＝Evidence Based Policy Making（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）をご存知だろうか？ 「証拠に基づく政策立案」と訳されるEBPMは、現在世界中の先進国が取り組み始めている。日本政府も、「政策立案をエピソード・ベースからエビデンス・ベースへ」というスローガン掲げEBPMへの取り組みを急ピッチで進めている真っ最中だ。 内閣府の該当ページを見ると「政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること」とあるが、このEBPMとは一体どういうことなのか、岩手県立大学 総合政策学部 講師 にして「政策にエビデンスは必要なのか EBPMと政治のあいだ（ミネルヴァ書房）」の著者でもある杉谷和哉氏にお話をお伺いした。 プロフィール：杉谷 和哉（すぎたに・かずや）1990年大阪府に生まれる。公
講演資料アプ：『環境分野における"EBPM"の可能性と危うさ：他山の石として』 - Take a Risk：林岳彦の研究メモ
環境リスク分野の立場からEBPMを議論した発表資料をアプしました。twitterでは告知しておりましたが、ブログにあげてなかったのでこちらでも告知しておきます。（slideshare、あとから誤植が見つかっても差し替えができないのが困りますね） 講演内容はいきおい批判的なトーンですが、ナイーブな議論やハイプが嫌いなだけで、EBPMやRCT自体が嫌いなわけではありません。 環境分野における"EBPM"の可能性と危うさ：他山の石として from takehikoihayashi
2022年2月15日に、衆議院予算委員会公聴会で公述人として意見を述べてきました。その際に、配布した発言メモを公開します。時間の制約のために、発言内容に含めなかった部分は、脚注として、配布資料にはいれてあります。 新型コロナ感染症対策とEBPM大阪大学感染症総合教育研究拠点・特任教授 大竹文雄 １．はじめに令和４年度予算には、新型コロナ対策予算として５兆円の予備費が計上されている。予備費としての計上は、予期せぬ状況変化に備えるという点ではメリットがあるが、行政府に巨額予算を白紙委任している点は注意すべきことである。これについては効果的な支出に努めることと、事後的な検証が必要である。中でも、新型コロナ対策はEBPM（証拠に基づく政策形成）の観点から検討すべき論点が多い。ここでは、私が新型コロナ対策分科会・基本的対処方針分科会の構成員として議論してきた経験をもとに、新型コロナ感染症対策とEBP
筆者はここ数年RIETIやシカゴ大学を根拠地にして、多くの日本の行政官たちとEBPM（証拠に基づく政策）の重要性について語ってきた。だが仮に有効性のエビデンスが全くない政策、何のポジティブな効果も期待できず、かえって国民の生活に悪影響を与えることが自明と考えられる政策が場当たり的に押し進められようとする時、それに抗する行政官がいないのであれば、EBPMは単なる飾りものとなる。EBPMは政策判断に合理性を導入することに意図があるからだ。いつからか日本の行政組織が、命令系統の秩序を保つことを国民の安全や利益を守ることに優先させる組織に変質してしまったかのように見える昨今、国家公務員の矜持は国民の利益を第一に考えることではなかったのか、と改めて問いたい。 読者の中には、筆者がコロナウイルス問題について何が科学的で合理的であるかの議論をする資格を問うものがいるかもしれない。筆者はかつてコロンビア大
takehiko-i-hayashi on Twitter: "ふだんEBPMの旗を振ってる人が、現実の事例に用いた際のbehaviourが全く検証されていない（経験的蓄積による担保が全くない）指標を、科学的知見の社会的利用に係る手続き的正統性を殆ど無視した形で政策に捩じ込もうとしているのはいったいどういう了見なのか。"
ふだんEBPMの旗を振ってる人が、現実の事例に用いた際のbehaviourが全く検証されていない（経験的蓄積による担保が全くない）指標を、科学的知見の社会的利用に係る手続き的正統性を殆ど無視した形で政策に捩じ込もうとしているのはいったいどういう了見なのか。
【開催告知】公開研究集会『研究者/研究所として“EBPM”にどう関わるとよいのか？』12/10火＠国立環境研 - Take a Risk：林岳彦の研究メモ
「くだもの四天王」といえば「桃・梨・メロン・ぶどう」ですよね！ こんにちは。林岳彦です。 来る12/10に、国立環境研究所の環境経済評価連携研究グループによる企画として、以下の公開研究会を開催します。所内外を問わず、参加費・事前登録等なしでどなたでも参加できますので、ご興味のある方の積極的なご参加をお待ちしております！ ================================ 公開研究集会『研究者/研究所として“EBPM”にどう関わるとよいのか？』 企画者：横尾英史（一橋大学＆国立環境研究所）、林岳彦（国立環境研究所） 趣旨説明： 現在、エビデンスにもとづく政策形成を促すことを目指した「Evidence-Based Policy Making (EBPM)」の潮流が英米を中心として世界的に広まってきています。また、日本でも行政改革推進本部を中心にEBPMの行政への導入・推進の取り組
デジタル広告の来訪効果をどう計測する？ 群馬県のチャレンジ、位置情報の活用で「EBPM」実現 - Think with Google
内閣府・デジタル庁が「EBPM（Evidenced Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）」を推進しています。こうした流れを受けて、地方自治体など公共機関においても、根拠に基づく政策立案と、その効果を測定することが急務となりました。 そうした中で、デジタルマーケティングの重要性が高まっています。パンフレットや看板広告、交通広告といった従来からの非デジタル施策を踏襲するケースが多かった自治体においても、新たなデジタルシフトへの挑戦が進みつつあります。 私たち群馬県としても、デジタルマーケティング（動画広告）が観光客の来訪に本当に寄与しているのかを把握しようと試みました。その結果、データに基づく PDCA を実現し、これまで可視化できていなかったオフラインの来訪を計測。投資対効果を算出するまでに至りました。 根拠ある政策を推進する「EBPM」とはあらためて EBPM と
TANAKA Sigeto on Twitter: "https://t.co/trsn1844Mp 政府自身や政府系研究機関あるいは政府が集めた有識者が独自研究をおこない、それを「エビデンス」として政策を正当化する、というやりかたが #EBPM と呼ばれるようになっていくわけである。"
https://t.co/trsn1844Mp 政府自身や政府系研究機関あるいは政府が集めた有識者が独自研究をおこない、それを「エビデンス」として政策を正当化する、というやりかたが #EBPM と呼ばれるようになっていくわけである。
takehiko-i-hayashi on Twitter: "わたしが大竹文雄氏を全然信用してないのは正にこういうところです。こういう人にEBPMの旗を振ってほしくない https://t.co/4wW9GjF4Qi"
わたしが大竹文雄氏を全然信用してないのは正にこういうところです。こういう人にEBPMの旗を振ってほしくない https://t.co/4wW9GjF4Qi
TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG（モニフラ）」（毎週月～金曜6:59～）。「New global」のコーナーでは、教育現場におけるEBPMの重要性について取り上げました。 ◆欧米に遅れをとる日本の教育現場 教育現場にEBPM（証拠に基づく政策立案）の導入を望む慶應義塾大学の中室牧子教授。教育経済学を研究する彼女は、2010年にEBPMが浸透しているアメリカから帰国し、日本政府の教育に関する審議会に出席。すると、その際に日本とアメリカの大きな差を体感。「オバマ政権下ではエビデンス（証拠）のない政策は概算要求が通らない法律ができたこともあり、エビデンスなき政策に予算はつかないことはアメリカの行政官の間ではスタンダードになりつつあった。それと比較すると、日本の審議会に出てビックリした」と当時の状況を振り返ります。 そして、「多様な意見を取り入れることは
この会議について本会議ページのURLを変更しました。お手数をおかけして申し訳ありませんが、変更後のページは以下のリンクをクリックしてください。 EBPM推進委員会（第1回）
KASUGA, Sho on Twitter: "会食しないと政治を進められないのは「腹の探り合いと妥協」が政治だと思ってるから。そういう人は未来の状況も想定しないし（「過程の話はしません」）、EBPMなんて論外。マニフェストに示された価値と科学的な現状認識を基にしたオープンな議論で政治を決める人を選ばないと、日本が滅びるで。"
会食しないと政治を進められないのは「腹の探り合いと妥協」が政治だと思ってるから。そういう人は未来の状況も想定しないし（「過程の話はしません」）、EBPMなんて論外。マニフェストに示された価値と科学的な現状認識を基にしたオープンな議論で政治を決める人を選ばないと、日本が滅びるで。
東京都オープンデータハッカソン優秀作品「入りやすい保育園マップ」をランダム化比較実験でEBPMした話 - Qiita
入りやすい保育園マップと情報介入 2021年からはじまった東京都のオープンデータハッカソンは、東京都が保有するオープンデータを活用したさまざまなプロジェクトが有志の方によって次々と開発され、2回目の今年もいいプロダクトがたくさん生まれてきています。 残念ながら、自分は出る機会がなかったのですが、昨年からいちヲッチャーとして楽しんでいます。 特に印象深かったのが、昨年優秀作品をとった「入りやすい保育園マップ」でした。 東京といえば、特に待機児童が深刻な地域ですが、このサービスでは台東区や港区の保育所の入りやすさをGoogleマップ上に可視化し、保育所選びが非常に楽になる素晴らしいものになっています。まだサービス稼働が続いているので特に台東区や港区の方はぜひ触ってみてください。 読売新聞でも取り上げられています。 このサービス、実は学術的にも非常に意味があります。みなさん、情報介入やナッジとい
経済学社会実装チームの森脇です。 本日、証拠に基づく政策（Evidence-Based Policy Making, EBPM）を促進するためのプラットフォーム、EBPMデータベースをリリースしました。このウェブサイトは査読付ジャーナルから政策現場における簡単なデータ分析までさまざまなレベルの政策に関するエビデンスを集めて共有することを意図したプラットフォームです。 大学やシンクタンクの専門家、行政組織の実務家などに政策効果に関する簡単なサマリー記事を「レビュー」という形で登録してもらい「データベース」化することで、政策を検討する際に過去の類似例の検証結果について参照できるようにしています。 EBPMデータベースのコンテンツは専門家のみなさまにどんどん追加していただきたいのですが、取り急ぎイメージを共有するために教育、医療、少子化の3分野について10本程度のレビューを掲載しています。いずれ
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ラピュタとAIに関係性が見えた！？＃ムスカ＃ラピュタ#AI #EBPM＃生成AI - つながる『今』をもっと楽しく⇨ 人生物事はすべからく流転するもの
『AIとは何か！？ それはまさにラピュタだよ！！』 『それはまさにラピュタの中枢だ、生成AIなどガラクタに過ぎん、ラピュタの科学と同様にAIの力は全てここに結晶しているのだ』 AIとは何か？と問われたらムスカならこう答えるかもしれない。 先日ふとしたきっかけで成田悠輔氏のEBPMのプレゼンのYouTube動画を視聴（ブログ下にリンク）した。 それはセレンディピティーとも言うべきか、なぜその動画が私のYouTubeでサジェストされたのかも、そして私の脳がEBPMなど聞いたこともない用語に反応しプレゼンを視聴しようと思い立ったのか、それは偶然であり必然であったように思う。 EBPMにほんの少しだけ触れておきます。 EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること
忘れられた「政策の根拠」 EBPMで政官学に溝 - 日本経済新聞
2020年度予算と税制改正の中身が固まったが、今年も「EBPM」を使った議論は乏しかった。経済学者の間では証拠に基づいて政策を作る「EBPM」の活用を求める意見が多いが、霞が関や永田町にその声が十分に届いているとはいえない。背景には政官学の構造問題もありそうだ。【関連記事】エビデンスが霞が関変える？ 政策に「証拠と論理」実証に基づく政策立案の課題 分析と合意形成の統合をEBPMは「エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング」の略。先進国で財政支出の見直しが進んでいることや、データを取り入れたミクロ経済学の進化により、近年取り入れる動きが広がっている。例えば、最低賃金を引き上げた場合の雇用損失を検証する。日本でも17年の骨太方針で「EBPMの推進」を明記した。菅義偉官房長官が各省に定着を促すなど、時折の話題には上るものの、経済学者の現状評価はいまいちだ。東京大学の川口大司政策評価研究教育セン
EBPMとは？行政イノベーションの事例や重要性を解説
いま、政府や地方公共団体の仕事の進め方を根本的に見直し、より効果的で効率的なものに変える、「エビデンスに基づく政策立案（Evidence-Based Policy Making：EBPM）」と呼ばれる考え方が注目されています。 この記事では、EBPMとはどのような考え方なのか、その狙いやメリット、事例などを解説します。 目次 EBPMとは何を目的にした考え方なのか？ ICTの発達によって、民意や社会状況の的確な把握を可能に より効果的なEBPMを実践するための手順 エビデンスが乏しい際に、政策をどう扱うべきか？ EBPMの実践事例 EBPMは今後のあたりまえに EBPMとは何を目的にした考え方なのか？ EBPMとは、政府が令和３年６月23日にまとめた「EBPM課題検討ワーキンググループ取りまとめ」によると『①政策目的を明確化させ、②その目的達成のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、
KASUGA, Sho on Twitter: "…信じがたいな、このやり取り。言えない理由すら言えないわけないから、要するに「言うな」って言われてるんだろうけど、EBPMとか言う遥か以前の段階じゃんね。 https://t.co/gw4LPiZngV"
…信じがたいな、このやり取り。言えない理由すら言えないわけないから、要するに「言うな」って言われてるんだろうけど、EBPMとか言う遥か以前の段階じゃんね。 https://t.co/gw4LPiZngV
この会議について本会議ページのURLを変更しました。お手数をおかけして申し訳ありませんが、変更後のページは以下のリンクをクリックしてください。 EBPM推進委員会（第2回）
Data for EBPM
This page contains links to various data sources to conduct research in social science. It embodies the contributors’ generous support and is maintained by CEPO at OSIPP. List of Contributors M. Abe (Osaka U), K. Horigome (Kyoto U), H. Ishise (Osaka U), T. Kamada (Osaka U), S. Kikuchi (MIT), K. Kikuta (Osaka U), S. Kitamura (Osaka U), E. Kugaevskaia (Osaka U), T. Matsubayashi (Osaka U), R. Matsuur
政府のデジタル化を進め、政策効果をデータで確かめながら改善していく。日本の現状からは夢物語に聞こえるかもしれないが、未来の政府がこの道を避けて通ることができるようには思えない。であれば、どのように改善していくのが良いだろうか。最も重要なのは政府が持つデータの利用だが、大きく二つの問題がある。一つは行政手続きなどに関連して政府が入手しているにも関わらず、利用できる状態に整理されていないデータが大
KASUGA, Sho on Twitter: "・そもそも官僚が足らなすぎる ・学芸会じゃないんだから、一言一句のシナリオを書くべきではない。答弁に耐えない議員を期数だけで大臣にするのでなく、専門家も混ぜて適材適所を ・EBPMと適切な答弁を徹底すべき。命を削ってまで与党弁護のための曖昧な答弁を作文する官僚にも責任がある"
・そもそも官僚が足らなすぎる ・学芸会じゃないんだから、一言一句のシナリオを書くべきではない。答弁に耐えない議員を期数だけで大臣にするのでなく、専門家も混ぜて適材適所を ・EBPMと適切な答弁を徹底すべき。命を削ってまで与党弁護のための曖昧な答弁を作文する官僚にも責任がある
ビッグデータ分析によるEBPM（エビデンスに基づく政策立案） - ITをめぐる法律問題について考える
www3.nhk.or.jp データ分析等をすることで、根拠に基づく政策立案（Evidence Based Policy Making(EBPM)）が実現できるなどと言われていますが、 上記のNHKニュースの記事、まさに実データを分析して、「外出自粛」を要請した効果を検証していて、非常に良い例だと思います。 テレビ番組では、街中を取材にいって、どの程度人がいないか、来ている人へのインタビューなどを行っていますが、たしかにそういう映像もインパクトはあるかもしれませんが、すべての場所を網羅しているわけではありませんし、場所ごとの状態・遷移などは詳細にはわかりません。 また、渋谷スクランブル交差点の映像を、過去の人出と比較する映像・写真等もありますが、これも渋谷スクランブル交差点という一地点だけの状態・遷移でありますので、上記のNHKニュースの記事は、カバー範囲が広いので、２３区でも、都心部と住
経済産業省は半導体の国内誘致補助金など多額の予算が伴う大規模事業で効果検証を実施する。経済学で用いられる因果推論モデルなどを活用し、施策が役立っているか分析し、結果をもとに政策を柔軟に見直す。欧米で広がるEBPM（証拠に基づく政策立案）の定着を目指す。EBPMは2017年以降、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）などで取り組み強化がうたわれてきたが、データや専門人材の制約から十分な効果検
安田 陽 on Twitter: "ちょうど私もEBPMのことを調べてて、つい最近出た以下の論考を読んで日本の現状に頭を抱えていたところでした…。どないすればええんや、ニッポン。 高橋義明: EBPM(証拠に基づく政策立案)は日本で 確立するのか:欧米の経験も踏ま… https://t.co/R13tw6ui6l"
ちょうど私もEBPMのことを調べてて、つい最近出た以下の論考を読んで日本の現状に頭を抱えていたところでした…。どないすればええんや、ニッポン。 高橋義明: EBPM(証拠に基づく政策立案)は日本で 確立するのか:欧米の経験も踏ま… https://t.co/R13tw6ui6l
コラム「ルソーの思想とEBPM」
「エビデンスに基づく政策形成」(Evidence-Based Policy Making, EBPM)を考える上で、改めて18世紀に活躍した哲学者ジャン＝ジャック・ルソーの思想を振り返ってみることに価値があるかもしれない。1762年に出版された『社会契約論』が有名であるが、他にもさまざまな分野で著作を数多く残している。例えば、『エミール』は近代教育思想の原点となる「子どもの発見」について現代でも大きな影響を残している。 ルソーの思想から見たEBPMの視点 念のため、まず始めるに当たり、ルソーに関する専門家ではないため、改めてルソーの解釈を議論しようというものではなく、EBPMと関連させてルソーの著作から個人的に感じたことをまとめた文章であることを補足しておく。 EBPMという視点からルソーの著作を読み直すと、改めてさまざまな気付きを与えてくれると感じている。例えば、西（2017）の「はじめ
実は、11月4日にEBPM推進委員会なるものが開催されておりました。資料などが公開されていなかったためすぐに記事を書けなかったのですが、本日みてみたらなんと、めちゃくちゃ資料がアップロードされていました。なので、めんどくさいけど見たらなんかいいことある気がする、いやないなと鬩ぎ合う気持ちを持ちつつ読み進めていき、いつも通り愚痴多めの考察を進めていきたいと思います。 推進体制 IT室にぶら下がっていたものは全廃なのでまるっと体制作り替えてみましたということのようです。ただ、一番下のEBPM推進委員会という名前自体はそのままなんですね。構成員や任務自体にも変化なしと。 今回配布された資料群 多い。とても多くて見る気力が湧かないが順々にみていけばいずれ最後までいくだろう。 各府省におけるEBPMの取組状況そもそも、皆様今まで各省庁がどんなEBPMをしてきたと思いますか？それがみれる部分がこの取組
1. 序 先日RIETIのEBPMシンポジウムがあった。表題は「政策にEBPMは必要なのか？」。そこでは岩手大学の杉谷和哉氏の熱のこもった講演があり、筆者もパネル討論者として参加したのだが、そこでの話をRIETIコラムにしてほしいとの要請があり、時間制限のため十分言えていなかった部分も補足して寄稿することにした。筆者は社会学者で行政学者ではないのだが、専門を超えて私見を述べることをお許し願いたい。さて表題だが、EBPM推進者の1人である筆者の回答は、「当然必要！」となると読者は思うだろうが、筆者はパネル討論でまずルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』の以下の対話を引用した。 Alice: Would you tell me, please, which way I ought to go from here? The Cheshire Cat: That depends a good d
シラカワスキー on Twitter: "コロナとGo Toとの件で分かったのはEBPMというのは画餅。結局は勘・経験・思い付き・気合で決めないと何事も進まない。"
コロナとGo Toとの件で分かったのはEBPMというのは画餅。結局は勘・経験・思い付き・気合で決めないと何事も進まない。
RIETI - 新型コロナ対策からEBPMを考える
新型コロナ感染症の感染拡大を防ぐために、社会経済に大きな影響を与える政策が行われてきました。刻々と変わる感染状況に応じて、感染対策も変わってきました。そうした政策決定にどのようなエビデンスが使われたのでしょうか。政策の効果はどうだったのでしょうか。経済学がどのように新型コロナに立ち向かったのでしょう。また、コロナ分科会では、専門家の知見がどのように生かされていたのでしょうか。本シンポジウムでは、コロナ対策を通じてEBPMのあり方を議論します。 イベント概要 日時：2021年12月23日（木）13:30-16:00 開催方法：オンライン配信 言語：日本語 参加費：無料 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI） お問合せ：経済産業研究所 大久保 E-mailアドレス @ ※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。 プログラム 13
特派員レポート(前編)：EBPM 特別ワークショップ2020 with 今井耕介 ハーバード大教授 2020.02.27 イベント開催概要 EBPM特別ワークショップについて 2020年1月7日(火)、ハーバード大学政治・統計学部教授の今井耕介 教授の来日に伴い、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター(C4IRJ)で、「EBPM 特別ワークショップ2020：今井耕介 ハーバード大学教授と議論する、日本における EBPM の未来像」(以下本WS)が開催されました。 本WSでは、単にEBPMの重要性を語るにとどまらず、研究者と現役の行政官・実務家との対話の中で、実際の政策現場での力学や関係者のインセンティブ設計、EBPMの構造的阻害要因や、日本・世界のEBPMにまつわる諸課題を明らかにしながら、EBPM を日本の政策現場に「実装」する現実的な方策を探るためのものです。 当日は、経済産業省
コラム「ナッジをEBPMの入口に！」
EBPMにおける効果検証の重要性と行政現場での壁 近年、日本でもEBPM（Evidence-Based Policy Making：エビデンスに基づく政策立案）に関する取り組みが国・自治体で広まってきた。EBPMと今までの政策立案の違いは主に、①エビデンス（政策の因果効果を示す科学的根拠）を使うこと、そして②エビデンスを作ることにある。「エビデンスを使う」とは、政策の因果効果に関する既存のエビデンスを参照して、政策目的の達成に資する手段を選択することである。一方で「エビデンスを作る」とは、因果効果が定かではない政策の効果を具体的に検証することである（注1）。 すでにエビデンスが存在しているのであれば、それを活用して政策手段の意思決定を行えばEBPMはそれで完了である。しかし実際には、新規の政策課題に直面しているため過去に効果検証が行われていない場合や、海外では実証されているものの日本で同じ
労働政策研究とEBPM 現在、JILPTでは定期的に厚生労働省と共同でEvidence-Based Policy-Making（略称EBPM）に関する勉強会を開いている。Evidenceとは客観的根拠、Policy-Makingは政策立案のことだから、EBPMとは客観的根拠にもとづく政策立案ということになる。政府全体でEBPMを推進するため「EBPM推進委員会」が開かれ、厚生労働省でも「厚生労働省のEBPM推進に関わる有識者検証会」を開いている。そうした時代の要請に応えて、JILPTもEBPMに貢献しようという話である。 そのようにいうと違和感をもつ読者がいるかもしれない。JILPTは、これまでも政策立案の根拠となる資料を厚生労働省に提供してきたからである。しかし、これまでJILPTが蓄積してきた政策研究と、EBPMのための政策研究は似て非なるところがある。どちらも客観的根拠にもとづく政策
最近、データ利活用やEBPMについて聞かれることがまた増えてきたので、私が普段考えているEBPMのためのデータ利活用には４つのフェーズについて軽くまとめておきます。 まずは、現状を理解する現状を市民と理解して課題感を共有するためのデータ分析ですね。 得てして自分のやりたい施策のエビデンスを探すようなデータ分析にもなりがちだがそうではないですよ。また、データ分析で課題を発見するという考えもそれでは浅い。データは事実しか語らない、それをどう読み解くかが地域の人ならではの味付けなのです。ツールやシステムが使えるかではなく、自分の街としてたとえば子育てのしやすさをどう捉えてそれをどんな切り口で見たらわかるのか、という考える力が一番大事です。その設計図を作れる力をつけましょう。ただし、課題の解決しかやらないようでは、価値創造の政策立案にはならない。単に課題解決し続けるモグラ叩きになります。 未来（ビ
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RIETI - 新型コロナウイルスとEBPM（証拠に基づく政策作り）
新型コロナ感染症対策とEBPM：衆議院予算委員会公聴会(2022.2.15)での公述人発言｜大竹文雄
コラム・寄稿「新型コロナウイルスとEBPM（証拠に基づく政策作り）」
日本の教育現場にもEBPM（証拠に基づく政策立案）を！ EBPM導入によるメリットを慶應義塾大学・中室教授が解説｜TOKYO MX+（プラス）
ページ移転のお知らせ：EBPM推進委員会（第1回）｜デジタル庁
EBPMデータベースを作った理由 | | AI tech studio
その政策、根拠ある？ 日本が遅れたEBPM、政府が全事業に拡大へ：朝日新聞デジタル
ページ移転のお知らせ：EBPM推進委員会（第2回）｜デジタル庁
EBPM阻む統計法33条の壁 渡辺安虎・東大教授 東京大学教授 - 日本経済新聞
経産省の大型政策、データ集め効果検証 まず半導体補助 EBPM定着目指す - 日本経済新聞
【デジタル庁】EBPM推進委員会（第1回）について考察してみた｜こてっちゃん
コラム・寄稿「政策にEBPMは必要なのか―レジティマシーの確立とその障害」
特派員レポート(前編)：EBPM 特別ワークショップ2020 with 今井耕介 ハーバード大教授
JILPTリサーチアイ第82回「介護離職問題とEBPM」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
EBPMとデータ利活用のタイミング 2023｜市川博之｜note