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2022年2月18日の基本的対処方針分科会での私の発言です。大竹です。私は基本的対処方針の政府提案に反対します。適用解除については賛成しますが、一部地域の期間延長については反対します。５点申し上げます。 第一は、「肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること」というまん延防止等重点措置の実施する要件を満たしているか疑問だからです。オミクロン株の感染拡大から一ヶ月以上経過していますので、肺炎の発生頻度についてのデータが出ていると思います。そのデータをもとにして季節性インフルエンザの肺炎発生頻度と比べる必要があります。新型コロナと季節性インフルエンザの症状に関する一般的な比較ではなく、オミクロン株の肺炎の発生頻度についての比較が必要です。営業時間規制という私権制限の条件として明記されていますから、この比較は必要です。もし肺炎の発生頻度が相当程度高いとは

私は「新型インフルエンザ等対策有識者会議　基本的対処方針等諮問委員会」に5月14日から経済学者として参加しております。よく誤解されますが、いわゆる専門家会議として知られている「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」とは別の会議です。 専門家会議には3月19日以降、私は「２ 専門家会議の構成員は、別紙のとおりとする。ただし、座長は、必要に応じ、その他関係者の出席を求めることができる」のうち、後者の座長が必要に応じて出席を求めたものの一人として出席してきました。新型コロナウイルス対策には、人々の行動変容が重要な鍵を握っていますので、行動経済学の立場から意見を述べてきたのです。 諮問委員会は、専門家会議の提言をもとに作成された基本的対処方針について議論する場で、緊急事態宣言の実施や解除の基準について議論するものと理解しています。具体的な解除案について、経済学的な見地から、感染症以外の社会経済的

新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるっています。多くの国、都市で感染爆発が発生し、多数の死者が出て、都市封鎖や外出禁止という「ロックダウン」が取られています。日本は、手洗い、うがい、「密閉」、「密集」、「密接」の３条件回避という、一人ひとりが気をつけることでなんとか持ちこたえてきました。 ところが、なんとなく落ち着いてきて、学校も再開されることになり、もう努力は続けなくていいのではないか、という気分が広がっています。実際には、そのような状況ではありません。私は３月１９日の専門家会議に委員として出席し、現状がいかに厳しいかということを再認識しました。 当初の日本のコロナウイルス感染者は、武漢からの流入者でしたが、その数は１０人程度でした。それをクラスター対策でなんとか抑え込むことができました。ところが、現在では感染が世界中に広がり、海外からの感染者の流入は、その１０倍以上になっていま

大竹文雄・平井啓編『医療現場の行動経済学』を東洋経済新報社から出版いたしました。本の内容をご紹介するために、出版社の了解のもとで、「はじめに」を公開いたします。 はじめに　「残念ですが、もうこれ以上、治療の余地はありません」。久坂部羊著『悪医』の冒頭の文章である。あなたががん患者だったとして、医者からこのように言われたら、大きなショックを受けるだろう。当然、治療の可能性について、何度も問いただすに違いない。 『悪医』の主人公の一人で、外科医の森川良生は、「もうつらい治療を受けなくてもいいということです。残念ですが、余命はおそらく三カ月くらいでしょう。あとは好きなことをして、時間を有意義に使ってください」と説明する。副作用で命を縮めるより、残された時間を悔いのないように使ったほうがいいから、患者のためを思って告げるのだという。 確かに、がんという病気と治療法を熟知し、何度も同じような患者を診

科学技術・学術審議会学術分科会（第69回） 2018年8月22日13:00−15:30 人文学・社会科学の社会的支持を向上させるために大阪大学大学院経済学研究科　大竹文雄 １． 人文学・社会科学に対する批判 人文学や社会科学の教育・研究が社会に役立っていないのではないか、大学ではもっと役に立つ実践的な教育をすべきではないか、という意見をしばしば耳にする。確かに、大学で教えられている人文学・社会科学の知識が全ての学習者にとって直接的に社会で生きて行く上で役に立つものばかりではない。しかし、それは人文・社会科学に限った話ではない。工学系や自然科学系の学問分野においても、直接的に役に立つものばかりではない。基礎研究の多くは、応用研究の基礎となるものであって、直接、基礎研究が私たちの生活の役に立つことは少ない。理系の基礎研究に対する批判が、人文学・社会科学の教育・研究に対する批判より少ないのは、大