9日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、バブル経済崩壊後の高値を6カ月ぶりに更新した。終値は前週末比385円(1.2%)高の3万3763円と1990年3月以来33年10カ月ぶりの水準。前日の米ハイテク株高を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入った。日本企業の稼ぐ力の向上などへの期待も株高の背景にある。東京エレクトロンやアドバンテストといった値がさの半導体関連銘柄に資金が向かい、日経平均を押
同社は手数料無料化について「より多くのお客さまにとって、米ドル建て商品への投資に対するハードルが下がり、お客さまのお取引の幅が広がることを期待している」と説明している。 関連記事 SBI証券、米国株のリアルタイム株価情報を無料提供 全銘柄の業績・財務情報も SBI証券は4月6日、米国株および米国株価指数のリアルタイム株価情報を4月8日から無料で提供すると発表した。これまで米国株アプリとサイトの一部画面で提供していたが、外国株の個別銘柄画面、取引画面でも株価や板情報を閲覧できるようにする。 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も 「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU(スーパーポイントアッププログラム)の改定により、特に楽天カー
iPhoneの製造場所が中国からインドに移転するなど、サプライチェーンの世界的な再編が起きつつある。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの書籍『無敵の日本経済! 株とゴールドの「先読み」投資術』(ビジネス社)より、一部をお届けする――。 サプライチェーンが日本に戻ってきている理由 【エミン・ユルマズ(以下、エミン)】中国の変化により、結果的には西側諸国は中国と距離を置いていくことになり、ものづくりのサプライチェーンが日本をはじめとした先進諸国に戻ってきています。 もう一つは、ウクライナ戦争による影響で、先進諸国に重要な動きが見られることです。 経済制裁されたロシアがその報復として、ドイツをはじめとした先進諸国に天然ガスを売らなくなりました。結果的にドイツは何とかして乗り越えたけれども、ガス価格が上がり、インフレに見舞われています。 そんな現実を踏まえて、先
1ドル=161円台突入、止まらぬ円安『遂に世界最弱通貨に』エコノミストが私見 「為替介入は通用しませんでした」 2024年6月28日 14時18分 トルコ出身で東京大を卒業、日系証券会社に勤務したエコノミストのエミン・ユルマズさんが28日、X(旧ツイッター)を更新。この日朝に1986年12月以来37年ぶりの一時1ドル=161円台に円安が突入したことに「今年に入ってから対ドルでの円の下落幅はトルコリラとアルゼンチンペソよりも大きい。遂に世界最弱通貨になりました」と私見をつづった。 エミンさんは、前日の160円台から午前9時すぎに円安が急激に進行し、161円台に突入したグラフを示し「子供騙しのマイナス金利解除とその場しのぎの為替介入はグローバル市場で通用しませんでした」と厳しく指摘した。
24日の外国為替市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が強まったことなどから円高が進み、円相場は一時、1ドル=153円台前半まで値上がりしました。 24日のロンドン外国為替市場では円高が加速し、円相場は一時、1ドル=153円台後半まで値上がりしました。 その後のニューヨーク市場でもさらに円を買う動きが続き、1ドル=153円台前半まで円高ドル安が進みました。 円相場が1ドル=153円台をつけるのはことし5月中旬以来、およそ2か月ぶりです。 日銀が来週、金融政策を決める会合を開くのを前に、金融政策の正常化を早めるのではないかという見方が出たことなどから、日米の金利差の縮小が意識され円を買ってドルを売る動きが強まっています。 市場関係者は「日銀に利上げを求める声が出る中、日銀が利上げを検討しているという報道が出ていることもあって、円が買われやすくなっている」と話しています
円安によって輸入品の円建価格(要は国内価格)に上昇圧力が働いています.過日のエントリ(→日銀政策決定会合とOREINT)の通り,為替レートは金融政策の目標ではありません.金融政策は国内の景況・物価を目標に運営されるべきです.したがって・・・現下の円安による輸入価格上昇が国内の物価指数にどの程度上昇圧力をもたらすのかは今後も要注目. その一方でこの記事はもうひとつの「裏読み」が必要です.円安によって(円建てでの)輸入品価格が上がっているということは,同じ理由で輸出品価格の円換算額も同じくらい上がっているはず. 下記は輸出物価指数の推移です.国際価格(図中の「契約通貨ベース」)は2020年にコロナショックで低下したのちに2022年にかけて回復,その後は横ばいです.一方,円換算額は2020年の1.4倍まで上昇しています. 円安が嫌われる理由,そして何故か為替レートが国力を表すかのように感じる大き
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が3日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年3月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄(実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差)は、20年3月から21年8月までに2兆1000億ドル(約324兆円)に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年3月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
14日の東京外国為替市場は、アメリカが早期に利下げを行うとの観測が広がったことで急速に円高ドル安が進み、円相場は一時、およそ4か月半ぶりに1ドル=140円台後半まで値上がりしました。 14日の東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は昼すぎに1ドル=140円台後半まで値上がりしました。 140円台をつけたのはことし7月31日以来、およそ4か月半ぶりです。 円高ドル安が進んだのは、日本時間の14日未明に公表されたFRB=連邦準備制度理事会の会合の結果やパウエル議長の会見を受けてFRBが早期に利下げを行うとの観測が広がったためです。 円相場は、FRBの会合の結果が公表される前は1ドル=145円台前半で取り引きされていましたが、そこから4円以上、円高ドル安が進んだことになります。 午後5時時点の円相場は、13日と比べて3円81銭円高ドル安の1ドル=142円~142円2銭でし
この介入が、Xperia。ドル円をゆさぶるもの。 日本テレビは、神田眞人前財務官(8月1日付で内閣官房参与)のインタビューを公開しました。 神田前財務官といえば、激甚な円安を続けるドル円相場において、外貨準備高のドルを用いた円買い介入により、通貨防衛を担った財務省高官です。 インタビューでの神田財務官曰く、変動為替相場制における相場は、ファンダメンタルズ(経済・財務の指標など根拠となる数値・材料)を反映して推移する分には良いが、ファンダに基づかない投機的な急変動による家計や企業への過大な悪影響は容認できないことから、為替介入を判断。 ただ介入にあたって、神田前財務官は月の半分以上を国際交渉で海外渡航しているなど忙しいのに対して、為替市場は24時間動くという難しさがありました。 このため、直ちに適切な対応をとれるような「常在戦場」の態勢をとっていたといいます。その一環として、携帯電話は常に手
楽天証券は12月1日、外国為替(リアルタイム為替)取引での米ドル/円の為替手数料を無料にすると発表した。1日時点では6銭の手数料を取っていたが、4日午前8時注文分から無料になる。 同社は「米国株式投資では、取引手数料の1~2%分の楽天ポイントなどがたまる『取引手数料ポイントプログラム』も提供しており、今回の為替手数料無料化により、これまで以上にコストを気にせず、米国株式への投資をおこなえる環境が整う」とアピールしている。 関連記事 SBI証券、米ドル/円の為替手数料を無料に 12月1日から SBI証券は、外国為替(リアルタイム為替)取引における米ドル/円の為替手数料を無料にすると発表した。 “改悪”続きで「脱・楽天経済圏」の声も 「証券会社の引っ越し」で知っておきたい、注意点と候補先 楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済
円は依然として最も過小評価されている通貨の一つであるため、最近のキャリートレード巻き戻しはまだ続く余地があると、JPモルガン・チェースが指摘した。 グローバル為替戦略共同責任者のアリンダム・サンディリア氏はブルームバーグテレビジョンの番組で「全く終わっていない」と語った。「キャリートレードの巻き戻しは、少なくとも投機的投資家コミュニティーの中では、50-60%が完了した段階」だとの見方を示した。 米国の景気後退と日本銀行の利上げへの懸念からここ1週間は円のボラティリティーが急上昇し、キャリートレードは大打撃を受けた。 低金利の日本で借り入れ他の国の高利回り資産を購入する円キャリートレードは、ボラティリティーが低水準で推移し、投資家が日本の金利が低くとどまることを見込んでいたため人気が高かった。 キャリートレードが円急上昇前の水準まで回復する可能性は、近い将来にはない見込みだ。短期間の急激な
米VMwareは5月13日(現地時間)、Windows用仮想化ソフト「VMware Workstation Pro」について、個人利用を無償化すると発表した。macOS用の「VMware Fusion Pro」も同様。商用の場合は引き続き有償のサブスクリプションが必要になる。 一方で、機能限定版の「Workstation Player」とそのmacOS版「Fusion Player」は商用の有償版含め提供を終了する。両製品を個人で利用しているユーザーに対しては、無償で「Pro」へのアップグレードを可能にする。 今回の無償化は、VMwareが米Broadcomに買収されたことに伴う製品ラインアップの変更という。VMwareはBroadcomによる買収以降、ライセンスの体系などを大きく変更しており、ユーザーや販売代理店の間で困惑が広がっている。 関連記事 さよならVMware Broadcom
円安を「オルカン」のせいとする記事が日本経済新聞に掲載されています。 円売り是正、難敵はオルカン 「日本に投資」へ眠る宝磨け 円の警告・国富を考える(2) - 日本経済新聞 東京・霞が関に通貨防衛の前線基地がある。神田真人財務官率いる財務省為替市場課だ。過去最大9.7兆円の円買い介入で海外投機筋の動きを制したが、円安は止まらない。為替介入に動じず、淡々と円を売り続ける難敵が国内にいる。通称「オルカン」と呼ばれる巨大世界株ファンドと日本国民だ。巨大ファンドは三菱UFJアセットマネジメントが運用する低コスト投資信託「eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー www.nikkei.com ひとことで言えば「幼稚」な記事だと考えられます。理由は以下のとおりです。 第一に、円高が国富だと決めつけているのが幼稚です。 第二に、無署名の無責任記事で国民の資産形成を批判している点が幼稚です。
中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利(negative interest rate)は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
本連載では分散型マイクロブログ用ソフトウェアMisskeyの開発に関する紹介と、関連するWeb技術について解説を行っています。 今回はMisskeyのチャート生成機能のバックエンド実装(チャートエンジン)について解説します。 チャートとは Misskeyのチャート機能は、サーバー上で発生した様々な種類のイベントの推移をグラフやヒートマップ等でグラフィカルに表示できる機能です。 チャートの例。ギザギザしているのは、深夜は人が少なくなるから チャート表示できる情報には、例えば次のものがあります。 アクティブユーザー数の推移 投稿数の推移 連合しているサーバー数の推移 このようなサーバー全体の情報だけではなく、他にも「ユーザーごと」や「連合しているサーバーごと」の情報も集計できます。例えば以下の情報を表示できます。 あるユーザーのフォロワー数の推移 あるユーザーのプロフィールページのPV数の推移
生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が5日、初めて3兆ドルを超え、IT大手のアップルを抜いて世界2位となりました。AI需要の高まりへの期待が背景にあります。 5日のニューヨーク株式市場では生成AIの利用の急速な拡大でAI需要が高まっていることへの期待からハイテク関連銘柄に買い注文が膨らみました。 中でも生成AI向けの半導体を手がけ、業績が好調なエヌビディアの株価の終値は、1224ドル40セントと前日と比べて5.1%の大幅な上昇となりました。 このため、企業の価値を示す時価総額は初めて3兆ドル、日本円で468兆円を超えてアップルを抜き、マイクロソフトに次いで世界2位となりました。 時価総額が3兆ドルを超えるのはアップルとマイクロソフトに次いで史上3社目です。 また、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数は1.9%の大幅な
円安が突き抜けて加速しています。6月28日の外国為替市場では一時、1ドル=161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。 通貨安による物価高で家計の負担が増すなか、マーケットの関心事項は7月の会合で日銀が利上げに動くかどうかです。さすがの行き過ぎた円安に、対応を検討しているはずだとの見方もある一方、日銀は過去に3つのトラウマを抱えていて、慎重にならざるをえないとの見方もあります。 (国際部デスク 豊永博隆) 円安再加速 背景に慎重な日銀の姿勢も? 円安が止まりません。 6月26日のロンドン外国為替市場ではことし4月の記録的な安値だった1ドル=160円24銭をあっさりと抜け、ニューヨーク市場では160円台後半まで値下がり。 28日の東京市場では161円台をつけました。 円安も背景にした物価高が続き、帝国データバンクは、食品の値上げについて、全体として沈静化に向かってい
公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』とともに、「安いニッポン」の実態をみていきます。 【ランキング】143職種「平均年収」…第1位の驚愕の給与 OECD加盟国38ヵ国中31位の「日本の労働生産性」公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル(833万円)。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル(88,777ドル/866万円)やハンガリー(85,476ドル/834万円)、ラトビア(83,982ドル/819万円)といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したもの
バフェット氏(93)は24日、決算と同時に公表した年次株主書簡の中で「米国には、バークシャーの針路を真に動かすことのできる企業がほんの一握りしか残っておらず、それらは当社や他の企業によって際限なく摘み取られてきた。米国以外では、バークシャーの資本展開の選択肢として意味のある候補は基本的に存在しない。全体として、われわれが目を見張るような業績を上げる可能性はない」と説明した。 ここ数年、バークシャーは買収を強化してきたが、バフェット氏の名声を高めたような大口の案件を見つけることができず、すぐには展開できないほどの資金を抱えている。 バークシャーは近年、米保険会社アリゲニーを116億ドルで買収。米石油・天然ガス会社オキシデンタル・ペトロリアムの持ち分を増やした。これについてバフェット氏は24日、「無期限で」保有する予定だが、買収したり経営権を握ったりする計画はないと述べた。 バークシャーはまた
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