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ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の事務局長代行、ダニエル・ホグスタ氏は21日、広島市内で記者会見し、「広島がG7サミットの会場に選ばれたことは、ICANとしては歓待したいと思っていた。しかし、結果については大変失望している」と述べた。核軍縮を巡る首脳声明「広島ビジョン」について「核兵器禁止条約のような核軍縮を動かす具体的で明確な計画について提示できていない。G7首脳は自らの行動を省み、核禁条約の第2回締約国会議に参加してほしい。その中でも特別な役割がある日本の政府には、ぜひオ…
即位礼に天皇の「安倍首相への抵抗」を示す招待客…「平和の詩」朗読した沖縄の高校生とICANサーロー節子さんが - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本日、皇居・宮殿で「即位礼正殿の儀」がおこなわれ、5月に即位した徳仁天皇が三権の長らを前に高御座の台座で「おことば」を述べ、安倍首相は祝いのことばである「寿詞」を読み上げたあと、万歳三唱をおこなった。 そもそも即位礼自体が、宗教色も強く、政教分離違反、憲法違反の儀式だが、アジア諸国の植民地支配という歴史を正当化しつづけている安倍首相が「天皇陛下、万歳！」と声を張り上げ、自衛隊の礼砲が発射されるさまは、まるで戦時下の再現のようなおぞましささえ漂っていた。 また、天皇による「おことば」も、平成の即位の礼に比べると、後退した感は否めなかった。 「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」 明仁上皇は即位の際、「常に国民の幸福を願いつつ、日本国憲法を遵守し、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果
核の傘依存、原爆の教訓無視 日本、保有国と「共犯」―ＩＣＡＮ事務局長 2020年08月07日07時12分 国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（ＩＣＡＮ提供） 広島と長崎への原爆投下から７５年。核兵器の近代化が進み、冷戦時代より核リスクが高まったともいわれる現状に対し、日本を含む世界はどう行動していくべきか。核兵器禁止条約の採択を後押しし、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長に話を聞いた。 原爆投下「不要だった」 歴史家の寄稿掲載―米紙 ―節目に当たる今年、ＩＣＡＮの活動の重点は。 （世界の人々と）被爆者の体験を分かち合うことだ。各国が核の近代化を推し進め、緊張が高まる今、（核廃絶運動は）重要な時期に差し掛かっている。被爆者が生存しているうちに証言を通じて実際に何が起
広島ビジョン「期待外れ」 ＩＣＡＮ暫定事務局長が批判―Ｇ７サミット 2023年05月21日07時05分配信 インタビューに答える国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長＝１９日、広島市中区 国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のダニエル・ホグスタ暫定事務局長は、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で１９日に発表された核軍縮に向けた声明「Ｇ７首脳広島ビジョン」について「新しい内容がなく期待外れ」と厳しく批判した。時事通信とのインタビューで語った。 バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 ホグスタ氏は、被爆地の広島にＧ７首脳が集まったことを評価しつつ、「平和記念資料館や被爆者との面会で感じたことがあるはずだが、声明に全く反映されていない」と指摘。「写真を撮って献花するだけでは意味がない」と嘆いた。 また、広島ビジョンを「
ロシアのプーチン大統領が核兵器でウクライナや欧米を威嚇している。日本では一部の政治家が米国との「核共有」を議論しようと言い始めた。こうした現状をどう考えるべきか。核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）に聞いた。 ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増す中、ピースボート共同代表でもある川崎さんは低い声で話し始めた。「核戦争になる可能性は現実にあると思います」。戦闘が始まった当初は「まさか、そんなことにはならないのでは」と思っていた。だが侵攻の拡大と共に、その考えを改めた。「プーチン大統領は核を使うかもしれない」 そもそもロシアは2022年1月、米英仏中の4カ国とともに核戦争回避に向けた共同声明を発表。「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」と確認する内容で、核保有5カ国首脳が一致して核
「被爆地が踏みにじられた」 核廃絶を求めるNGO・ICANの川崎哲氏が挙げた広島ビジョンの問題点：東京新聞 TOKYO Web
21日閉幕した先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、被爆地・広島から「核なき世界」に向けた実効性を伴う発信があるかが注目された。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の国際運営委員を務める川崎哲（あきら）氏は、首脳らが「被爆の実相」に触れたことは一定の評価をしつつ、成果文書は「失敗」と酷評。「被爆地が踏みにじられた。深く失望し、憤りを感じる」と批判している。（川田篤志） サミット初日の19日、G7首脳は史上初めてそろって原爆資料館を視察。8歳で被爆した小倉桂子さん（85）と面会して証言を聞くなど40分滞在した。川崎氏は、7年前のオバマ米大統領（当時）の滞在が10分間だったことを踏まえ「十分に長いとは言えないが意義はあった」と評価する。 ただ、日本政府は自国の核抑止政策への影響を懸念する核保有国の米英仏に配慮し、視察を完全非公
衆議院の解散後、記者会見をする岸田文雄首相＝首相官邸で2021年10月14日午後7時45分、竹内幹撮影 被爆地・広島選出の岸田文雄首相が就任してから1年がたった。「核兵器のない世界」を強調したものの、ロシアのプーチン大統領が核の使用も辞さない姿勢を示すなど、世界の核軍縮は逆行の動きが出ている。核軍縮をライフワークとする岸田首相の姿勢をどう評価するか。ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の川崎哲（あきら）・国際運営委員（53）が感じた期待と矛盾とは――。【聞き手・大沢瑞季】 「核禁条約は重要」発言はすごい 印象に残っているのは、岸田首相が昨年10月4日の就任記者会見で、核兵器廃絶をテーマとして明確に取り上げ、核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（核禁条約）について「核兵器のない世界を目指す際の出口にあたる大変重要な条約」と明言したこと
「橋渡し役の資格なし」 ICAN事務局長が日本批判 ｜ 共同通信
Published 2022/06/18 20:09 (JST) Updated 2022/06/21 12:19 (JST) 【ウィーン共同】核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は17日、ウィーンで21日に開幕する核兵器禁止条約第1回締約国会議に日本が出席しないことについて、核軍縮を巡り対立する核保有国と非保有国をつなぐ「橋渡し役の資格はない」と批判した。 共同通信の取材に応じたフィン氏は、オブザーバー参加は条約に加わるわけではないし、責任を負わされもせず「ハードルは非常に低い」と強調。日本政府が自任する橋渡し役を担いたいなら、会議に来て議論に耳を傾けるべきだと述べた。
G7で核兵器の全廃約束して ICAN川崎哲氏が訴え 「非人道的で使用も威嚇も許されず」【インタビュー詳報あり】：東京新聞 TOKYO Web
先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）は19〜21日に広島市で開かれる。ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で核兵器の使用も示唆する中、被爆地・広島から世界に何を発信すべきか。2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の国際運営委員を務める川崎哲（あきら）氏は、G7の首脳が「核兵器は本質的に非人道的なものだからこそ、使用も威嚇も許されないのだと明確にすべきだ」と訴える。（川田篤志） かわさき・あきら 1968年、東京都生まれ。東大法学部卒。2004年から非政府組織（NGO）ピースボート共同代表。10年から核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の運営に関わる。
ICANフィン事務局長が核禁条約不支持の日本に失望⇒スウェーデンもスイスも署名批准せず、共産党が発効に歓喜 - 事実を整える
核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の事務局長の発言を朝日新聞がありがたく報じていますので、この際に周辺情報の簡単な整理を。 ICANフィン事務局長が核禁条約不支持の日本に失望 核兵器禁止条約（TPNW）の署名・批准国 ICANのあるスイス、フィン氏の母国スウェーデンは署名批准せず 核拡散防止条約＝核不拡散条約（NPT） NPTがありながらTPNWに批准するとどうなるか ICANフィン事務局長が核禁条約不支持の日本に失望 核禁条約、不支持の日本に失望 ICANフィン事務局長 聞き手・松井健 2020年10月25日 10時42分 朝日新聞デジタル 核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、50に達した。条約の採択を推進し、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（37）が、直前の21日にオンラインでのインタビューに応じ
ICAN事務局長 核軍縮へ「日本は架け橋になれない」 核兵器禁止条約に言及しない岸田首相を批判：東京新聞 TOKYO Web
３日、米ニューヨークの国連本部で核廃絶への思いを語るＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長＝杉藤貴浩撮影 【ニューヨーク＝杉藤貴浩】核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開幕したのを受け、2017年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（39）が本紙取材に応じた。フィン氏は岸田文雄首相が演説で核兵器禁止条約に言及しなかったことを「被爆者に無礼」と批判。現状では「日本は保有国と非保有国の架け橋になれない」と断じた。 フィン氏は、首相が核廃絶への行動計画に「ヒロシマ・アクション・プラン」と名付けたことを疑問視。「被爆者が望む条約批准を含まない計画に広島の名を使った」とし、「演説は日本人の核軍縮への強い意志をもっと反映させるべきだった」と述べた。カナダ在住の広島被爆者サーロー節子さん（90）も演説直後「大切なことが含まれていなかった」と失望感
核兵器に年間7.9兆円 保有9か国、コロナ禍でも支出拡大 ICAN
核兵器保有9か国による2020年の核兵器支出額を表したグラフ。1分間に13万7666ドル支出した計算になる（2021年6月7日作成）。(c)SOPHIE RAMIS, GAL ROMA / AFP 【6月8日 AFP】世界の核兵器保有国は昨年、新型コロナウイルスが猛威を振るい、経済が打撃を受ける中でも、核兵器関連に前年比14億ドル（約1500億円）増の計720億ドル（約7兆8800億円）以上を支出したことが、国際NGOが7日に発表した報告書で明らかになった。 2017年にノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が新たにまとめた報告書によると、保有9か国が核兵器への支出を増やし続けている。 9か国の支出総額の半分以上を占めたのは米国で、昨年の支出額は軍事費全体の約5％に当たる374億ドル（約4兆1000億円）に上る。 また、中国
映画『バービー』の原爆ミームについて、ノーベル平和賞を受賞したICAN元事務局長の考えを聞く（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
映画『バービー』と、「原爆の父」の伝記映画『オッペンハイマー』を両方見に行こうという「バーベンハイマー」現象は筆者が住むノルウェーでも起きていた。一方で、ファンが作った爆発の背景と合わせたミームにバービー公式アカウントが好意的な反応をした一件は、北欧では大きなニュースとはなっていなかった。 8月末、首都オスロではノーベル平和センターが主催する「ノーベル平和カンファレンス」が開催されていた（ノーベル平和賞だけは、スウェーデンではなくノルウェーで授与される）。これまでの平和賞の受賞者が何人も集まった顔触れには、2017年にオスロ市庁舎でノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の元事務局長ベアトリス・フィン氏もいた。そこで、私たちはカンファレンスの休憩時間に、日本で起きた原爆ミームの一件について話をした。 「キノコ雲を冗談にするカルチャーは西洋、特に米国にはもともとある」と
The CDC created v-safe, a smartphone-based program, to collect health assessments after Covid-19 vaccination. Approximately 10 million people signed-up and submitted health reports after Covid-19 vaccination. ICAN’s legal team sued the CDC twice leading to a court order requiring release of the data. ICAN has taken the CDC’s official raw data and created a dashboard interface which allows users
Published 2024/01/23 09:28 (JST) Updated 2024/01/23 09:37 (JST) 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のメリッサ・パーク事務局長が23日までに、東京都内で共同通信と単独会見した。核兵器禁止条約の発効から3年たっても参加を拒む日本政府について、対米関係悪化を過度に恐れ「勇気とリーダーシップを欠いている」と指摘。「私たちの来日が自覚につながってほしい」と述べ、被爆国の責務と向き合い条約に参画するよう期待を示した。 パーク氏は、米国と中国が対立、国際社会の構造が冷戦期以上に複雑化する中で、ウクライナやパレスチナ自治区ガザで戦闘が続き、核使用の「危険は増大した」と説明。安全保障を核兵器に頼るつもりが緊張とリスクが高まる「負の連鎖に陥っている」と述べた。 また「現実主義者を自任する安保専門家らが語る安定や抑止といった抽象的な言葉は、核の
被爆者 議会に招致を/ＩＣＡＮフォーラム 笠井氏が発言
【ウィーン＝吉本博美】日本共産党の笠井亮衆院議員は１９日、オーストリアのウィーンで開催された非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）主催の核兵器禁止フォーラムに出席し、各国の議員や市民と交流しました。 笠井氏は「行動する国会議員」セッションに参加し発言。ロシアのプーチン大統領が核使用の威嚇を繰り返し、使用の現実的危険があるもとで、核兵器禁止条約の普遍化が必要だと強調。条約未参加国の国会議員の役割が重要だと述べ、日本を含む各国議会への被爆者の招致も提案しました。 「被爆者は広島・長崎のような惨禍の繰り返しをいとわない『核抑止力』を断固拒否している。私たちは今こそその思いを政治の場で実らせるときだ」と訴え。唯一の戦争被爆国の日本が一刻も早く禁止条約に署名・批准し、「核兵器のない世界」に向けてリードする役割を果たせるように尽力すると決意を表明し、会場は拍手に包まれました。
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核禁条約、不支持の日本に失望 ICANフィン事務局長：朝日新聞デジタル
G7広島サミット「結果に大変失望」 ノーベル平和賞のICAN | 毎日新聞
核の傘依存、原爆の教訓無視 日本、保有国と「共犯」―ＩＣＡＮ事務局長：時事ドットコム
広島ビジョン「期待外れ」 ＩＣＡＮ暫定事務局長が批判―Ｇ７サミット：時事ドットコム
特集ワイド：ウクライナ侵攻 共有すべきは核なき世界 崩壊する「抑止論」 ICAN・川崎哲氏に聞く | 毎日新聞
首相の「核兵器のない世界」は言っただけ ICANの期待と失望 | 毎日新聞
V-Safe - ICAN - Informed Consent Action Network
米国を恐れず核禁条約に参画を ICAN事務局長、被爆国に期待 ｜ 共同通信
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