NTT西日本は、地震による停電が続く石川県の一部エリアで、この先、電話やインターネットが使えなくなる可能性があるエリアを発表しました。 NTT西によりますと、停電が発生したエリアには現在、蓄電池や発電機、移動電源車などをNTT西が用意して、電話やインターネットの使用を継続させています。 しかし、この先も電源自体が復旧せず、非常用電力が枯渇すれば、電話やインターネットが使えなくなるということです。すでに輪島市と珠洲市の一部では通信サービスが利用できていません。 また4日午前0時までに利用できなくなる可能性があるのが、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の一部です。 また4日午前8時までに利用できなくなる可能性があるのが、七尾市、輪島市、能登町の一部です。 ただし、時間は目安であり、非常用電源の使用可能時間は延びることも短くなることもあり得ます。またNTT西日本によりますと、新たな移
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
大阪府吹田市とNTT西日本、NTTフィールドテクノ、フジクラは、IoTを使った熱中症対策の実証実験を、吹田市立南千里中学校で、9月30日までの2カ月間行う。IoT規格の1つである「LoRaWAN」を活用して収集したデータに基づき「暑さ指数」を算定し、教職員などが端末を通じてリアルタイムにチェック・対策できるようにする。 実験では、温度・湿度・輻射熱などを計測するセンサーを、運動場と体育館にそれぞれに設置。計測したデータは、学校の屋上に設置したLoRaWANの通信端末を通じてクラウド上に蓄積する。 計測結果を基に、熱中症予防を目的にした指標「暑さ指数」を5段階で算定。職員室内のPCやタブレットなどから閲覧できるようにする。暑さ指数が基準値を超えた場合は、運動場や体育館に設置したパトランプで教職員や生徒に警告するほか、メールを通じて注意喚起し、速やかな対処を促す。 体育の授業や部活動などで運動
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
NTT西日本の子会社で働いていた元派遣社員が約900万件の顧客情報を不正流出させた問題で、NTT側が2022年4月、業務委託元の企業から顧客情報が漏えいした可能性を指摘されながら、約3カ月後に社内調査に基づき「漏えいはない」と回答していたことが10月21日、分かった。NTT側は漏洩を見逃した上に対策を取らず、23年に入るまで流出を許していた。NTT側は社内調査が適正だったか検証する。 NTT西グループの流出としては最大規模。NTT西の森林正彰社長は20日、「私にも責任はある」と謝罪した。コールセンター業務を委託していた山田養蜂場（岡山県鏡野町）は約400万件の漏えい可能性を公表。岡山県警が不正競争防止法違反の疑いも視野に捜査している。被害は森永乳業やWOWOWなど企業のほか、福岡県といった自治体を含む59社・団体に及ぶ恐れがある。 山田養蜂場によると、22年1～3月、顧客から「他社から勧誘
【要請】NTT西日本に対し光ファイバー回線の開通工事停止等の解消要請 | Topics | 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 会長 会田 容弘 株式会社シナプス 代表取締役社長 竹内 勝幸 有限会社マンダラネット 代表取締役 立石 聡明 株式会社アットアイ 代表取締役 横田 洋人 虹ネット株式会社 代表取締役 竹内 常夫 EditNet株式会社 代表取締役 野口 尚志 オーシャンブロードバンド株式会社 代表取締役 米澤 亮治 株式会社エヌディエス 代表取締役 佐野 浩一 有限会社ナインレイヤーズ 代表取締役 菊池 豊 ジェットインターネット株式会社 代表取締役 晋山 孝善 NTT西日本に対し光ファイバー回線の開通工事停止等の解消要請 新入学シーズンにおける工事停止等による消費者の混乱を防止するべく 7自治体含む17者がNTT西日本に対し連名要望を提出 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 (以下、JAIPAという)および、会員のインターネット・サービス
顧客情報９００万件流出 住所、クレジットカードなど―元派遣社員持ち出し・ＮＴＴ西子会社 2023年10月17日18時39分配信 顧客情報流出について謝罪するＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸの室林明子社長（右手前）ら＝１７日午後、大阪市 ＮＴＴ西日本の子会社２社は１７日、コールセンターシステムの保守業務を行っていた元派遣社員が約９００万件の顧客情報を不正に流出させたと発表した。持ち出された情報は主に住所、氏名、電話番号で、うち８１件にはクレジットカード情報が含まれていた。現時点で、福岡県の自動車税納税者について最大約１４万人分の個人情報流出の可能性がある。 個人情報１８６万件流出恐れ 氏名やメアド、電話番号など―コクヨ 元派遣社員は、ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ（大阪市）にコールセンターシステムを提供するＮＴＴビジネスソリューションズ（同）で２００８年６月から２３年７月まで勤務し
NTT西日本 社員が語る、出向先子会社の無法地帯ぶり「品質管理部が存在しない」――顧客個人情報3千万件漏えいの背景
USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長（森林正彰・2022年就任）が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ（報酬カットもなし）。社歴10年超の技術系総合職社員（30代）が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。 Digest 同一労働三重賃金 派遣から搾取する構造 「ゲートキーパー」存在せず 「ウチ、なんの会社だっけ？」USB可、ログチェックなし 周辺事業の品質基準
プルデンシャル生命保険は4月9日、元社員による個人情報の不正持ち出しがあったと発表した。横浜支社に在籍していた元社員が、個人情報の持ち出しをしない誓約書に署名していたにもかかわらず、データを印刷し、退職後も自宅に保管。一部を転職先企業での営業活動に利用していたという。 持ち出されたのは、保険契約者の氏名、電話番号、住所、加入していた保険商品の名前、被保険者の氏名など979人分。元社員はこのうち、8人に営業目的で架電していたという。すでに持ち出されたデータは廃棄している。 2023年9月、保険契約者から、漏えいの可能性に関する問い合わせがあったことで発覚した。すでに金融庁や個人情報委員会へは報告済みで、情報が持ち出された顧客にも個別に連絡したという。 今後は営業職や管理職への教育を徹底し、退職予定者による情報へのアクセスや印刷を一部制限することで再発防止を目指す。 関連記事 ソフトバンク元社
大阪市は10月25日、外部から大阪市のメールアドレスあてに送信されたメールが一時、不達になっていた問題で、「メールシステムの構成変更に当たりメールの経路を切り替えた際、セキュリティ対策が過剰反応したことが原因だった」と発表した。 切り替え前の経路に戻すことで復旧した。再び切り替える際は、メールシステムの機能が過剰反応しない対策を講じて再発防止に努めるとしている。 10月14日午前から16日午前にかけ、大阪市のメールアドレスあてに外部（インターネット・LGWAN・公営企業）から直接送信されたメール4732件と、「所属ごとお問い合わせフォーム」から入力された問い合せ70件、「区政・市政へのご意見（市民の声）」からの意見2件が届かなかった。 送信されたメールの内容は確認できなかったが、送信元アドレス、送信日時、あて先アドレスは確認できたため、送信者・申請者に謝罪し、再度送信を依頼するメールを送っ
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）が、10月に発表した派遣社員による顧客情報約900万件の不正持ち出しについて、追加で約28万件の情報が持ち出されていたことが分かったと発表した。 NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）は12月19日、10月に発表した派遣社員による顧客情報約900万件の不正持ち出しについて、追加で約28万件の情報が持ち出されていたことが分かったと発表した。 10月時点では59のクライアントから預かっていた顧客情報約900万件が持ち出されたと発表していたが、実際は69クライアントから預かっていた情報約928万件が対象だったことが分かったという。社内調査や分析の結果、当初の発表より多いことが明らかになった。 不正に持ち出された情報の内訳も一部変更した。同社はこれまで、900万件のうち約138万件が特定のクライアント
ＮＴＴ西日本金沢支店は二十九日、石川県内で電話やファクス、インターネットなど電話回線を用いたサービスで障害が起きたと発表した。同支店によると、一部の利用者の電話がつながらず、ファクスも正しい送り先に届かないなどの影響が出た。その他の影響があったかどうかや、詳細な対象地域、件数は「調査中」としている。 金沢支店によると、ＮＴＴ西は同日、電話回線の信号を扱う県内の交換局の工事を、関西地方から遠隔で実施していた。この際、何らかの作業に誤りがあり、同日午後一時十五分ごろから「電話回線に不具合がある」と指摘する電話が相次いだ。
企業のCEOのうち7割超は、自社のサイバーセキュリティに懸念を持っている──アクセンチュアは10月27日、こんな調査結果を発表した。サイバー攻撃による損害を回避するか最小限に抑えるために、自社が十分な能力を有しているかCEO1000人に聞いたところ、74％が対応力に懸念があると答えたという。 一方で「サイバーセキュリティの課題を討議する取締役会の有無」を聞いたところ、実施しているのは15％だった。CEOによるサイバーセキュリティへの関与を聞いたところ、90％が「セキュリティは経営ではなく技術的な問題であり、CEOではなくCIOやCISOの職掌範囲」と答えた。 しかし、CEOの96％がサイバーセキュリティについて「組織の成長と安定に不可欠」と回答しており、CEOの意識と実際の注力度合いにギャップが見られた。「適切なサイバーセキュリティへの対応は、自社の製品やサービスの差別化につながるか」とい
光回線は長期契約よりも乗り換え、転用がお得 キャッシュバックやポイント還元で得する方法 - ポイント投資の攻略ブログ
光回線の乗り換えは携帯電話のMNPのように定期的に乗り換えをすることで得をすることができます。ずっと同じ事業者を使っているという人も多いと思いますが、光回線もケータイと同じように乗り換え者を優遇する傾向があります。うまく乗り換えキャンペーン等を活用して得しましょう。 むしろ光回線については長期契約は基本的に損でしかありません。基本的に長期契約をしても特典はありません。現在は2年ごとであれば解約違約金もかからずに乗り換えができます。一方で乗り換えをすれば多くの回線事業者が高額なキャッシュバックやポイント還元を提供しています。 この原資はどこからきているのか？長期ユーザーが払っている回線料金です……。 そんな事せずに普通に値引きしてくれたらいいのに、こういう風に回線事業者が扱っているのであれば、私たちユーザーとしては最低でも2年ごとくらいには回線を乗り換えして上手にお得に光回線を活用していきま
JR西日本グループのJR西日本交通サービスは、20代社員が落とし物にあったICカード「ICOCA」を着服し、そのカードを使って複数回に渡り不正乗車をしていたと発表した。 JR西日本グループのJR西日本交通サービス（兵庫県尼崎市）は11月28日、20代社員が落とし物にあったICカード「ICOCA」を着服し、そのカードを使って複数回に渡り不正乗車をしていたと発表した。同社は「お客さまをはじめ、関係の皆さまにはご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。 問題が発覚したのは16日。JR西日本のICカード乗車券処理データの定期調査で、同一社員により改札への入場情報の取り消しが繰り返し行われているICカードを発見。処理をした社員に聞き取りしたところ、落し物に登録されているICカードを着服し、入場情報を不正に取り消していたことが分かった。 不正取り消しがあったのは、3月6日～8月4
NTT西日本は5月22日、地方自治体や公共機関によるクラウド移行支援の強化に向け、日本マイクロソフトと協業すると発表した。日本マイクロソフトからクラウド人材の育成支援などを受け、地方自治体向けのサービス提供を強化する。 2社は自治体によるシステムのクラウド化・ハイブリッドクラウド化を支援するサービスや、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティングの提供を推進。生成AIを活用した業務効率化や、デジタル人材の育成も支援する。 日本マイクロソフトはNTT西に各種の技術的な支援を行う。例えば、大規模言語モデル「GPT-4」などをMicrosoftのクラウドで使える「Azure OpenAI Service」の導入に関するノウハウを共有する他、AI人材・クラウド人材育成プログラムを提供する。 他にも政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」の基準に沿ったAzure活用の知見など
個人情報４４万件流出 不正アクセスで―ＬＩＮＥヤフー 2023年11月27日18時13分配信 ＬＩＮＥヤフーのロゴマーク ＬＩＮＥヤフーは２７日、自社のシステムが不正アクセスを受け、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者や取引先、従業員らの個人情報が、推計で約４４万件流出した恐れがあると発表した。国内利用者はこのうち約１３万件。既にアクセスを遮断しており、漏えい情報を悪用した被害の報告は受けていないという。 貴金属業者に名簿転売か ＮＴＴ西子会社の情報流出 ＬＩＮＥヤフーは「多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となったことを深くおわびする」とコメントした。 漏えいした恐れがある利用者の個人情報は、個人に割り当てられた「内部識別子」と呼ばれる文字列や性別、年代、サービスの利用履歴など。識別子は、解析すれば個人が特定できる可能性がある。ＬＩＮＥでのやりとりやクレジットカードの情報などは含まれない。
2024年2月29日、NTT西日本が急きょ会見を開いた。子会社の元派遣社員が約928万人の顧客情報を流出させた事件を巡って、外部専門家を含めた社内調査委員会による原因分析とNTT西日本グループ全体の情報セキュリティー強化に向けた調査結果、今後の対策について発表した。NTT西日本が同日に公表した社内調査委員会の「調査報告書」から学べる教訓について考える。 同事件は、NTTマーケティングアクトProCX（ProCX社）とNTTビジネスソリューションズ（BS社）というNTT西日本の子会社2社を中心に発生した。ProCX社はコールセンター業務を自治体や企業から受託しており、このコールセンターシステムの保守・運用を担うのが、BS社だった。BS社に派遣されていた社員がUSBメモリーに顧客情報を不正にコピーし、第三者に流出させていた。 調査報告書は283ページにわたる。正直、読む気がうせてしまいそうにな
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
NTTの澤田純社長やNTTデータの幹部などが、総務省の谷脇康彦審議官と総務省出身で前内閣広報官の山田真貴子氏らに対し、高額な接待を行っていたと週刊文春が3月3日に報じた。 記事内容についてNTTは「会食は事実」と事実関係を認めた上で、「詳細を確認中」とコメントした。NTTデータは「記事内容について事実確認中」とした。 週刊文春によると、NTTグループの関連会社が運営するレストランで、NTTの澤田純社長らが総額約91万2000円分の接待を複数回に渡り行っていたという。 NTTはNTT法に基づき総務省から事業計画などで許認可を受けているため、総務省幹部がNTTから接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する可能性がある。 谷脇審議官と山田氏は、菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社からも接待を受けていた。この問題が発覚したことで谷脇審議官は減給処分、山田氏は内閣広報官の職を辞してい
長野日報社（長野県諏訪市）は12月22日、自社のサーバがランサムウェアに感染し、新聞製作に影響が出ているとして読者や関係者に謝罪した。 19日の深夜に自社サーバがランサムウェアに感染していると判明。サーバには紙面に使用する記事や写真データを蓄積しており、この影響で21日付、22日付の新聞は通常よりページ数を減らして発行した。 個人情報の流出はない。Webサイトやメールシステムは通常通り稼働している。 同社は外部専門家や警察と連携し、全面復旧に向けて作業を進めているが、「長期化も予想される」としている。 長野日報は1901年に下諏訪町で創刊した月刊「諏訪新報」をルーツとする日刊紙。現在は長野県中部の諏訪地方および南部の上伊那地方に向け、約5万8000部を発行している（2017年12月時点）。 関連記事 ダイヤモンド社にランサムウェア攻撃 情報漏えいの可能性は ダイヤモンド社がランサムウェア攻
NTT 東西の電話サービス契約約款 (PDF: 東 / 西) によれば、契約者回線の利用休止期間は 5 年が限度であり、5 年経過後に新たな利用休止手続きまたは利用再開の手続きを行わない場合、5 年を経過した日からさらに 5 年を経過すると契約が解除されることになっている。つまり、利用休止手続きをしてから 10 年以上放置すると回線契約が解除される。これについて、ある Anonymous Coward が新たな利用休止手続きを行い、10 年を超えて利用休止を継続できるようにしたいきさつをリポートしている。 その Anonymous Coward 曰く、 私は NTT 西日本エリアです。複数のブログで「NTT 西は無連絡でも電話加入権が無くならないと説明された」という記事があります。私は利用休止から 5 年経過する少し前にウェブから問い合わせ、メールで回答を受け取っています。それは「5 年経
コロナ禍で新しい生活様式への移行が進む中で、時間や距離による制限を受けない仮想空間を活用したサービスが拡大していることを受けての取り組み。DNPは今後、2025年までには全国で30拠点を構築。関連事業を含めて100億円の売上を目指す。 関連記事 三井住友海上、自動車保険の損害調査研修をVR空間で 3Dモデルで実技研修を再現 三井住友海上火災保険が、Synamonと共同で、自動車の損害調査をVR空間で学べる研修システムを開発した。自動車の3Dモデルを操作することで、リモートで現実に近い研修を実現する。 SIE、PS5用PS VRコントローラーのデザインと機能を紹介 DualSense譲りのアダプティブトリガーを搭載。左右それぞれ3本の指を駆使してプレイできる。 NTT西と野村萬斎さん、狂言のDX化に取り組む 野村萬斎さんが代表を務める「万作の会」とNTT西は3月15日、狂言のDX化を進める3
日本テレビ放送網は2月1日、テレビ番組「24時間テレビ」の寄付金が社員に着服されていた問題を受け、再発防止策を発表した。キャッシュレス募金を導入する他、寄付金の管理にも新たなルールを設けることで、再発防止を目指す。 キャッシュレス募金は対面での募金会場全てに導入。会場には警備員か監視カメラを設置する他、寄付金の取り扱いは専門の業者に委託し、移動させる際には原則2人以上で作業を行うなどのルールも定めた。一連の規約が守られているかどうかは24時間テレビの募金活動に関する活動を行う社団法人・24時間テレビチャリティー委員会が調査する。さらに、不正を見つけた人の通報を受け付ける窓口も開設する。 日本テレビ系列の放送局である日本海テレビジョン放送では2023年11月、同社の元経営戦略局長が売上金など総額1118万2575円を着服していたことが判明。そのうち264万6020円が24時間テレビに寄せられ
脱皮を急ぐ｢NTT東･NTT西｣微妙に異なる現在地
NTTグループの中核を成す2社が、“脱皮”に向けてアクセルを踏み込んでいる。 全国に張り巡らされた回線網を使い、17都道県を管轄するNTT東日本と、30府県をカバーするNTT西日本。2021年度の両社合計の営業利益は4399億円と、グループ内ではNTTドコモ（1兆0725億円）に次ぐ稼ぎ頭だ。 東日本と西日本は1999年のNTT再編に伴い、当時は事業会社だったNTTの一部を分割継承する形で発足した（以降、NTTは純粋持ち株会社に移行）。そうした経緯もあり、両社はグループ内でも「筆頭格」の企業として扱われる。 西日本トップに海外畑の人物を抜擢 そのトップが6月末、4年ぶりにそろって交代した。新社長に就任した東日本の澁谷直樹氏（59）と、西日本の森林正彰氏（60）は、ともに1980年代半ばにNTTに入社したグループのプロパーだ。 直近まで親会社NTTの副社長だった澁谷氏は、もともと東日本での勤
【セキュリティ ニュース】NTT西で「Emotet」感染、なりすましメールが送信（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
NTT西日本は、グループ会社でマルウェアの感染が発生し、同社になりすましたメールが送信されているとして、注意を呼びかけた。 同社によれば、同社グループ会社の従業員が使用するパソコンがマルウェア「Emotet」に感染したもの。同社従業員になりすました悪意あるメールが送信された。 12月11日に同社を装うメールが送信されているとの指摘が顧客から寄せられ、問題が発覚。前日10日に取引先を装ったメールの添付ファイルを開封したことから同マルウェアに感染していた。 感染端末には、メールアドレス1343件が保存されており、NTTグループ以外の顧客メールアドレスは63件含まれる。 これらメールアドレスが外部に流出した可能性があるほか、なりすましメールでは、過去に行われたメールのやりとりが記載されており、メールの内容なども窃取されたおそれがある。 同社では、メールの差出人に見覚えがあり、過去のやりとりが記載
NTT西日本は4月28日、ICTを活用したPTA活動の支援事業を実施すると発表した。紙の文書で連絡を行うなど、アナログ的な運営が中心となっているPTA活動のデジタル化を推進するのが狙い。 4～9月下旬に、大阪府内の市町村PTA協議会や学校PTAなど約1200団体を対象に実証実験を行う。各団体にICTツールを提供し、リモートによる効率的なPTA活動の方法を検討する。実証実験を踏まえ、「リモートPTA」モデルの確立・普及を目指すとしている。 同事業を行う背景としてNTT西は、「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、集合会議やイベント開催が制限されるなど、従来の方法による活動の継続が困難な状況」になったことを挙げる。PTA活動においては、父母間の連絡を紙の文書中心で行っており、ICTツールの活用が進んでいなかった。運営を効率化しようとしても、「ICTに詳しいメンバーがおらず、進め方や相談先が分
自治体が発注する学校向けのパソコンなどの入札で談合をしたとして、公正取引委員会は、NTT西日本（大阪市）など11社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。このうち大半の社について、総額約5千万円の課徴金納付命令も出す。関係者への取材でわかった。 【写真】アップルが抱えた矛盾… 公取委は勝負に出た 譲歩引き出した舞台裏 公取委は、各社に処分案を通知しており、各社の意見を聴いたうえで最終的な結論を出す。 関係者によると、通知を受けたのは、NTT西のほか、大塚商会（東京都千代田区）、ソルコム（広島市）など。公取委が2020年10月に立ち入り検査を実施し、調査を続けていた。 関係者によると、各社は数年前から、広島県や広島市が発注する小中高校向けのパソコン機器やタブレット端末などの一般競争入札や見積もり合わせで、事前に価格などを調整して受注する業者を
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2月2日、大量のデータを事前学習したAIモデル「基盤モデル」の開発支援事業について、採択先を決定した。元米Googleの著名な研究者、リオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハー氏らが東京で立ち上げたAI企業Sakana.ai（東京都港区）や東京大学など7組織を選んだ。 東京大学やSakana.aiの他には、Preferred Networksの子会社Preferred Elements（東京都千代田区）、AIスタートアップのストックマーク（東京都港区）、情報・システム研究機構、自動運転EVスタートアップのTuring（千葉県柏市）、ABEJAを採択。対象組織は、GPU「NVIDIA H100」を搭載したGoogleのスーパーコンピュータ「A3」の利用料補助などを6カ月間受ける。 今回の開発支援事業は2023年11月に発表したもの。経産省
五輪談合、ＡＤＫが自主申告 課徴金減免制度、公取委に―電通中心、受注調整か 2022年11月22日12時35分 公正取引委員会＝東京都千代田区 東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合疑惑で、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）が公正取引委員会に対し、課徴金減免制度に基づいて談合を自主申告していたことが２２日、関係者への取材で分かった。 ＮＴＴ西などに排除命令 広島の学校用ＰＣ談合―公取委 談合は大会組織委員会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」を中心に行われた疑いがあり、公取委はＡＤＫの申告を受けて独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調査に乗り出すとみられる。 減免制度は、企業が関与した入札談合やカルテルの違反内容を自主的に公取委に報告した場合、課徴金が減額されたり、免除されたりする仕組み。他社より早く申告すれば、減免率が
NTT西日本の子会社で発生した900万人以上の顧客情報の流出事件は、NTT西日本の森林正彰社長の引責辞任にまで発展した。経営トップの辞任はサプライズだったが、事件そのものには驚きはない。これまでも同様の事件が「定期的に」発生しているからである。 同社はテレマーケティング事業を子会社のNTTマーケティングアクトProCXに委託し、ProCXは同じく子会社のNTTビジネスソリューションズ（BS）のコールセンターシステムを利用していた。顧客情報を流出させたのは、BSでシステムの保守運用を担当していた派遣社員で、10年にわたり顧客情報を不正に持ち出し、名簿業者に売却していた。 同様の事件とは、システムの保守運用などを担当する「外部」の技術者が、自らの立場や知識を利用して不正行為、犯罪行為に及んだケースだ。代表的な事件を挙げる。 例えば2021年には、松井証券のシステムを担当するSCSKの技術者が、
なぜ？つながらぬ光回線2万件 4ヵ月たっても…異例のトラブル、NTT西に不満「無責任」（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
NTT西日本のインターネット光回線サービスで5月中旬、顧客管理システムのトラブルが発生し、累計6万件の設置工事が遅延、4カ月たった今も約2万件が遅れている。生活インフラといえるネット回線利用が数万件単位で長期にわたって影響を受けるのは異例という。西日本新聞「あなたの特命取材班」に相次いで寄せられた声をきっかけに判明した。 【図解】なぜ起こった？NTT西日本の光回線工事遅延トラブル 工事の遅延で、契約者はネットや電話が使えず、日常生活に大きな影響が出ている。申し込みから半年以上たっても工事が行われていないケースもあるという。 NTT西によると、トラブルは5月、契約者の工事希望日や住所などを入力する「工事受け付けシステム」の更新時に発生。更新前に電話番号の表記などを統一する作業が徹底されず、約6万3千件のデータが移行できなかった。 このシステムは、顧客のサービス利用状況など複数の管理システムと
IPAは1日、公式Twitter（＠IPA_anshin）で3月に寄せられたEmotetに関する相談は511件で過去最高となったと明かしていた。IPAは「引き続き相談が寄せられている」とし、安易に添付ファイルやURLをクリックしないことや、少しでも不審な点があれば、送信元に直接確認するなど、注意するように促している。 関連記事 Emotet、3月はすでに300件超えの被害相談 “先月比7倍”で大幅拡大中 IPAが注意喚起 情報処理推進機構（IPA）は3月1日から8日までに、Emotetの感染被害についての相談が323件あったと明かした。先月同時期（2月1日～8日）に比べ、約7倍の相談件数に上るほど大幅に拡大しているとして、改めて警戒を呼び掛けている。 電通大がEmotet感染、メールサーバがマルウェア送信に悪用され謝罪 電気通信大学は、同大学職員と学生が利用していたPCがEmotetに感染
NTT西日本の社員証・入館証。「自分が入社前に思っていたよりも、もっと衰退産業でした」（インタビュイー）。とはいえ、かつての就職人気ランキング1位の常連で、「親ウケ」はよい。 顧客情報の大規模漏えい事件は、NTT西（928万人分のべ3千万件＝2023年10月発覚）でもNTTドコモ（596万人分＝2023年3月発覚）でも、グループ会社に派遣された派遣社員が直接的な犯人で、周囲が犯行しやすい環境を整え〝ほう助〟することで事件を発生させていた。会社が公表する組織図では、こうしたグループ会社は本体から切り離され、あたかも他人事と扱っている点からも、無責任体質がわかる。大手商社であれば、各事業グループに出資先子会社が紐づき責任を持つ。NTTは国民生活を脅かす大規模個人情報漏えい事件を起こしながら、どの部門の責任かも曖昧で、事件発覚から半年を過ぎてもなお、責任者らの解任・解雇・降格を含む懲戒処分すら公
NTT西子会社で900万件の顧客情報流出
NTT西日本子会社が受託したコールセンター業務で、コールセンターシステムの保守・運用を担う元派遣社員が個人情報約900万件を不正に持ち出し、第三者に流出させていた。同社では内部不正の対策が適切に取られておらず、持ち出しを防げなかった。専門家は今回の問題を「内部不正が起こりやすい要件を満たしている」と指摘する。 私物のUSBメモリーで持ち出す NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCX（以下ProCX社）とNTTビジネスソリューションズ（以下BS社）は2023年10月17日に記者会見を開き、BS社の元派遣社員が約900万件の個人情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたと発表・謝罪した（写真1）。一部は名簿業者に渡っているといい、警察は不正競争防止法違反容疑で捜査中という。 左からNTTビジネスソリューションズの宮奥健人バリューデザイン部部門長、同社の木上秀則取締役バリューデ
NTT西日本子会社が受託したコールセンター業務で、コールセンターシステムの保守・運用を担う元派遣社員が個人情報約900万件を不正に持ち出し、第三者に流出させていた。同社では内部不正の対策が適切に取られておらず、持ち出しを防げなかった。専門家は今回の問題を「内部不正が起こりやすい要件を満たしている」と指摘する。 私物のUSBメモリーで個人情報を持ち出す NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXとNTTビジネスソリューションズ（BS）は2023年10月17日に記者会見を開き、BS社の元派遣社員が約900万件の個人情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたと発表した。一部は名簿業者に渡っているといい、警察は不正競争防止法違反容疑で捜査中という。 不正に流出された個人情報は約900万件の氏名、住所、電話番号など。この中には2顧客からの81件のクレジットカード情報が含まれている。こ
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