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インドのモディ首相（右）とロシアのプーチン大統領は昨年12月の、ニューデリーで会談している（REX/アフロ） 本編は、この論考だけ読んでもわかるのであるが、2月21日に公表した「ロシア製ミサイル配備を決めたインドの深刻な事情」と併せて読んでいただけると、よりわかりやすい、増補アップデート版である。2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始したため、筆者はそれにまつわる、インドのロシアに対する姿勢を分析した。 インドのロシアに対する姿勢は、ロシアの侵攻に対する国連安全保障理事会（安保理）の場において明らかになった。国連安保理では、ロシアを批判し、ロシア軍の即時撤退を求める決議の採決を行った。15カ国中、11カ国が賛成し、反対したのはロシア1国であったから、ロシアが国際的に孤立したのは明らかであった。しかし、ロシアの侵略を批判する決議に対し、3カ国が棄権したのである。中国、アラブ首長国連邦（UA
「最安料金487万円」、横浜発世界一周クルーズ中止せず予定通り出港へ（Wedge） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、日本郵船グループの郵船クルーズが運航している大型クルーズ客船「飛鳥II」（乗客872人）は、3月に予定している日本周辺のクルーズツアーを中止せず行う。 また4月2日に出発予定の103日間の世界一周クルーズについても、現段階では、乗船日より14日以内に香港・マカオを含む中国への渡航歴がある、同日以内に発熱（37.5度以上）などがあった場合は乗船を断る一などの一定の条件をクリアした人のみ乗せる。 乗船中に体調不良になった場合は、船医の診断によっては隔離か寄港地での下船もあり得るとしている。運航会社に対して、国土交通省や厚生労働省からツアー中止を求める要請などは現時点では来てないようだが、100日以上の長期間にわたり船内という密室状態にいることのリスク判断が問われそうだ。 外国船籍の「セレブリティミレニアム」や「ノルウェージャンスピリット」といったクルー
上海市の日系スーパー、日本食レストラン街。処理水放出後も中国人が訪れている（2023年９月３日、A氏撮影、以下同） 「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか?」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開
ウクライナ軍は2022年10月29日にロシア海軍の黒海艦隊に対し、海戦史上の画期となる軍事革命を象徴する攻撃を行った。 攻撃を受けたロシア国防省の発表によれば、8機のドローンと7隻の自爆水上ドローン（以下、自爆USV）がセヴァストポリ港を本拠とする黒海艦隊に空と海からの対艦攻撃を仕掛けたという。攻撃をしたウクライナ側もUSVからの映像と共に攻撃を発表した。 これは人類史上初のドローンによる対艦スウォーム攻撃であり、無視できない軍事革命となる可能性が高い。航空機が戦艦を初めて撃沈したタラント空襲（1940）や日本海軍による真珠湾攻撃（1941）に匹敵する契機になりそうな見込みだ。 そもそも今回の攻撃はどのようなものだったのだろうか。両軍の発表や既に報じられた分析を相互比較して論じてみよう。 まずロシア軍側としては複数のドローンと自爆USVの攻撃が行われたとしているが、両軍ともに水上ドローンの
現在の有権者は、日本の未来に責任をもった意思表明ができているだろうか （CARL COURT/GETTYIMAGES） 「政治家の皆さんはそれぞれに日本のことを考えて、社会を良くしようとしているはずなのに、貶め合うような論争ばかりが目について〝怖い〟イメージです」 小誌の取材に応じた早稲田大学の女子学生は日本の「政治」に対する印象をこう話す。彼女の言葉は現代の若者の声を代弁しているとも言える。 55.93％と戦後3番目に低い投票率を記録した昨年10月の衆院選。この選挙における10代～30代の投票率はいずれも全体平均を10％～20％近く下回り、実際に投票した人の割合は10代～30代を合わせても全体の2割に満たない（下図）。政治に〝怖さ〟を感じているとすれば、若い世代が距離を置くのも不思議ではない。 30代以下の投票者は20％にも満たない 「若者の投票率低下」や「若者の政治離れ」は何をもたらす
トランプ大統領が退任後の刑事訴追をかわすための最後の奇策として、1月20日バイデン次期民主党大統領の就任式直前に辞任、暫定大統領となるペンス副大統領が「恩赦」表明、というウルトラCのシナリオが米マスコミで話題に上ってきた。 米大統領選でのバイデン勝利確定後、米マスコミの関心は、数多くの刑事訴追案件を抱えたトランプ大統領が退任後、起訴されるかどうかではなく、「有罪判決」を前提にした、罪を免れるための「恩赦」問題に集まりつつある。 「トランプは自己恩赦を考えているが、その通りにはコトは運ばない」―12日付のワシントン・ポスト紙はこんな見出しの記事を掲載、トランプ大統領が1月20日までの残り70日足らずの間に大統領特権を最大限活用し多くの知人や親族そして自分自身をも対象とした恩赦を打ち出すシナリオについて詳しく論じた。 それによると、過去の例では、（1）フォード大統領が「ウォーターゲート事件」関
東京オリンピック開催直前の7月下旬、私は韓国のある財閥系商社員とランチを共にしていた。挨拶も早々、親しい関係の私たちの話題は、韓国選手団が選手村宿舎に掲げた垂れ幕「臣にはまだ5000万国民の応援と支援が残っております」に移った。私が、他国選手団も選手村宿舎に国旗や国名を記した横断幕を掲げていたが、政治的内容とも受け止められるメッセージを掲げたのは韓国だけだということを指摘すると、韓国商社員は意外なことに素直に頭を下げた。 「あれは本当に申し訳ないと思う。韓国の国際感覚のなさが恥ずかしい。東京で李舜臣将軍のあの言葉を掲げるというのは、ロンドンでジャンヌダルクの『私たちが戦うからこそ、神は勝利を与えてくださる』を掲げるようなもので、明らかに喧嘩を売っているでしょう。韓国人の多くはあの垂れ幕を見て、ヤバいと思ったはずです」（韓国商社員） 当時、韓国・青瓦台（大統領官邸）は文在寅大統領訪日の条件と
平成でタガが外れた日本財政 「日本には資産があるから大丈夫」そんな根拠なき楽観論に物申す（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
「日本政府には資産がたくさんあるから大丈夫？」 。こうした楽観論が跋扈しているが……（BEE32/GETTYIMAGES） 財政規律が弛緩し、借金が急激かつ雪だるま式に膨らんでいった平成の日本。財政楽観論や減税論に惑わされず、構造的な改革を断行していくべきだ。「Wedge」2024年6月号に掲載されている「平成全史 令和の日本再生へ 今こそ知りたい平成全史」記事の内容を一部、限定公開いたします。 日本の借金が急激かつ雪だるま式に膨らんだのは、平成の時代が始まってからである。高齢化による社会保障費などの歳出が増え続ける一方、税収はバブルが崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差はいわゆる「ワニの口」のように開いた。しかも、少子化により税の担い手が減り続けているから、まさしく、「開いた口が塞がらない」という構造赤字が続いている。その穴埋めは公債の発行で賄われてきた。 （図解）日本の財政は1対
ウクライナ国内に残りビデオ演説をするゼレンスキー大統領。欧米諸国からは「亡命政府」案が浮上している（ロイター/アフロ） ロシア軍による軍事攻勢激化の中、ウクライナの首都キエフ陥落に備えて、ゼレンスキー大統領ら政府首脳を安全に国外に脱出させ、直ちに「亡命政府」樹立を内外に宣言する構想が急遽、米政府および連邦議会内部で浮上してきた。 ウクライナに侵攻したロシア軍部隊は、東部および南部のいくつかの地方都市をすでに攻略する一方、10万人規模の主力部隊は、今のところ、キエフ西北約20キロの国境付近にとどまり、今後の本格進軍に備える態勢をとっている。 しかし、米国防総省当局者の間では、ロシア軍はじりじりとキエフ包囲網を狭めつつあり、首都陥落は時間の問題となってきた、との悲観的見方が広がり始めている。 こうした風雲急を告げる事態を受け、政府部内および議会有力議員の間で急遽、籠城状態にあるゼレンスキー大統
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由（Wedge） - Yahoo!ニュース
山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 臭素酸カリウムは、小麦粉処理剤として厚労省が使
行政の電子化が進んでいないことによって、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を迅速に給付することすらできないことが浮き彫りとなった （JIJI） 7月に閣議決定された「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」では、デジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付け、行政の電子化を重点におくことを宣言した。しかし、政府のIT戦略で行政の電子化を重点に設定するのは、これがはじめてではない。 例えば2000年、政府はe-Japan戦略を策定し、「申請手続きの電子化」を重点項目にしていた。06年に打ち出したIT新改革戦略では「世界一便利で効率的な電子行政」として、10年までに様々な行政手続きのワンストップ（一度の手続きで多様なサービスが受けられる環境）の実現が目標に掲げられた。 13年に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言ではまたしても公共サービスがワンストップで享受できる
今、日本への留学をめぐって、政府高官を巻き込んだ大スキャンダルが巻き起きている国がある。「幸せの国」として知られ、今年8月の秋篠宮家の訪問先としても注目を集めたブータンがそうだ。 ブータンは2017年から18年にかけ、政府主導で日本への留学制度を推進した。その結果、700人以上の若者が日本の日本語学校へと留学することになった。80万弱という同国の人口を考えると、その数は決して小さくない。 政府主導の制度とはいえ、留学生は費用を借金に頼っていた。その額は日本円で100万円以上に上る。20代のエリート公務員の月収でも3万円程度というブータンでは、かなりの大金である。 ブータン人留学生たちには母国からの仕送りが望めない。借金を返済しつつ、日本での生活費や学費も自ら稼いでいかなければならなかった。借金漬けで来日し、アルバイトに追われる生活を送る点で、ベトナムなどの“偽装留学生”と同じ境遇だ。 ただ
トランプ人気は大統領退任後も衰えず、国論を2分し続けるとの見方が、わが国含め内外でまことしやかに広まっている。果たしてそうか。むしろ、1月20日のバイデン新大統領誕生後、“トランプ風船”は目に見えてしぼんでいく公算が大きい。なぜか―理由を4つ挙げる。 1．ツイッター特権喪失 トランプ氏はツイッターを最大限活用し大統領選に勝利した史上初の“ツイッター大統領”だった。21世紀に本格化した「SNS時代の申し子」であり、逆に、ツイッターが存在しなかったならば、彼は大統領になりえなかっただろう。それは、自身のツイート回数の急膨張ぶりにはっきり表れている。 例えば、トランプ氏が実業家当時の2015年6月1か月間の発信回数を見ると、たったの66回だった。しかしその後、2016年大統領選出馬、就任をへて急上昇し、今年10月には1か月間で1万9600回という記録的数字に達した（ワシントンポスト紙調査）。就任
アクリルの窓越しに本物の川。まるで水中にいるみたいに、真水と海水の境界線が見える！ そんな自然現象が楽しめるミュージアムがあります。地方自治体を英語でminisipal。真横から自然の川を眺められる、訪れてみたい施設です。 The Asahi Shimbun, March 12, 2022 より Through an acrylic window at the municipal River Museum standing near the mouth of the Murasakigawa river, a “salt wedge” can become visible if the conditions are right. 紫川の河口に位置する地方自治体の環境館（リバーミュージアム）のアクリルの窓を通して、条件が整えば水中の（真水と塩水の壁である）「塩水くさび」が見られます。 | T
デスクが片付いてメモも瞬時にできる！ 生産性向上デスクボードBOX「notera Wedge Lite」 | ライフハッカー・ジャパン
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2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世帯は3.8ポイント改善して44.5
エネルギー価格の高騰に対して、日本ではエネルギー関連の補助金で乗り切ろうとしている。この補助金は2023年9月末までで6兆円、12月まででさらに1.2兆円かかるようである（「ガソリン15年ぶり最高値」日本経済新聞2023年8月31日）。安易に補助金を支給し続けていて良いのだろうか。 エネルギー補助金は豊かな人への支援 これは長期的にはまずい効果をもたらすと言える。なぜなら、多くの人が指摘していることだが、エネルギー価格の高騰は、エネルギーが足りないことを示すものだ。あるいは二酸化炭素（CO₂）の排出を抑えて気候変動を抑制しなければならないのに、価格を抑えていたら、これまで通りエネルギーを使って良いというシグナルを送ることになる。 1970年代初期のエネルギー価格高騰では、日本はエネルギー価格の上昇をそのまま価格に転嫁させていた。その結果、日本は個々の産業でエネルギー節約が進み、また、エネル
米大統領選でどちらも敗北を受け入れない時に起こること 問われる「権力の平和的な移行」という原則 WEDGE Infinity(ウェッジ)
11月3日を迎え、米大統領選挙で共和党のトランプ大統領が再選するのか、民主党のバイデン元副大統領が政権を奪還するのかに注目が集まっている。世論調査は一様にバイデン有利を伝えているが、米大統領選は有権者による一般投票の結果を受けて、各州の人口に合わせて割り当てられた大統領選挙人を選ぶ間接選挙であるため、一般投票数の多い方が勝つとは限らない。しかも、コロナ禍で行われる2020年の大統領選は通常の形では終わりそうになく、どちらが勝つかよりも、いつどのように決着がつくのかが焦点となる。 さらに広い観点からは、選挙結果に基づく平和的な権力の移行という民主主義の基本原則が維持されるのかどうかという問題が問われている。アメリカは、1800年の大統領選において初めて対立する政治勢力の間で平和的な権力の移行を達成し、それ以降南北戦争の引き金となった1860年の大統領選の時でさえ、この原則は揺るがなかった。し
世界の主要国は、2050年温室効果ガス純排出量ゼロに向けて一斉に走り出したようだ。ウァズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長、ボリス・ジョンソン英首相などに続き、菅義偉首相が2050年温室効果ガス純排出量ゼロを宣言し、バイデン次期米大統領も大統領選時の政策綱領の中で同じ目標を打ち出した。中国習近平国家主席も2060年排出ゼロ達成を国連のビデオ演説で述べるなど、各国首脳が温室効果ガスゼロを宣言している。 30年、あるいは40年先のことなので、中にはあまり責任感を感じずに宣言した「世界一の無責任人間」もいるかもしれないが、排出ゼロ実現のためには二酸化炭素（CO2）を排出しない電気から製造する水素の利用、CO2の捕捉・貯留などの既存技術の普及に加え、カーボンリサイクル、人工光合成などの新技術も必要になるだろう。一方、既に商業化されている技術がさらに広がることも必要だ。その代表格は電池稼働の電気自
３月に岸田文雄首相（左）が訪印し、モディ首相と会談していたにもかかわらず、今回の事態が起きた（ロイター/アフロ） インドが自衛隊機の着陸を拒否した。日本政府は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受けて、ウクライナ難民のための毛布などの人道支援物資を、備蓄倉庫があるインドのムンバイとアラブ首長国連邦（UAE）のドバイから、自衛隊機を使って、ポーランドとルーマニアに運ぶ計画をたてていた。 インドは、外務省レベルで一旦了承したものの、その後、自衛隊機の着陸を拒否し、民間機で運ぶことを求めてきた。自衛隊機が上空を通過することは許可するとのことだったが、着陸して積み込むことは許可しなかったのである。 本来なら、自衛隊機がインドに着陸して、人道支援物資を運ぶことには安全保障上の利点がある。平時から自衛隊とインド軍との間で、こうした協力関係が日常化すれば、手続きなどに慣れ、有事でもスムーズに
テレワークの拡大で、テレビ電話を使った会議がよく行われている。日本で特に人気のアプリは、無料で利用できる米国発のZoomだろう。2019年12月の1日あたりの会議参加者は1000万人だったのが、今年4月には3億人を突破している。ただ同時にセキュリティーに問題があると指摘されるようになった。Zoomを使用するのは危険なのだろうか。 まず4月頃から「ズーム爆弾」と呼ばれる攻撃の報告が増えた。これは、他人のズームの会議に勝手に割り込んで、ポルノ画像を見せたり差別的な発言をする行為のことを指す。またアプリ自体に欠陥があり、テレビ電話の通話が完全に暗号化されていない、ユーザー情報が無断でフェイスブックに流出しているなどが指摘された。 そんなことから、Zoomの使用を禁止する動きも出ている。台湾政府やNASA（米航空宇宙局）、オーストラリア軍が使用禁止にし、ドイツ外務省は使用制限を設けた。ニューヨーク
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「これ、マストだわ」モニター購入して気づいた、あったほうがいい周辺機器4選 #Amazon新生活セール
今年、アイリスオーヤマの国産マスクが上市されました。「ナノエアーマスク」です。夏を考慮した新しい不織布マスクです。日本は、必要マスクの生産のほとんどを中国をはじめとする海外に頼っていましたが、シャープ、アイリスオーヤマ、ユニチャームなどが、国内生産、増産を開始し始めました。今回はアイリスオーヤマに焦点を当ててレポートします。 アイリスオーヤマのマスクビジネス アイリスオーヤマが扱うモノは多岐に渡ります。最近は家電が有名ですが、業績が伸びたのはプラスチックの収納ボックスです。このため、ホームセンタールートに強く、グループ傘下に「ダイシン」などのホームセンターを持ちます。基本、アイリスオーヤマが扱うものは、ホームセンターで販売するものが中心と考えるとわかりやすいです。 2007年にマスク市場に参入したアイリスオーヤマは、中国に設けた自社工場で生産してきました。場所は、大連と蘇州の2カ所。中国生
韓国が東京五輪にルール無視の「持ち込み計画」日本と“身内”も猛反発（Wedge） - Yahoo!ニュース
相変わらず「反日政策」は揺るぎない。韓国オリンピック委員会(KOC)が2020年東京五輪・パラリンピックに参加する自国代表選手団のために放射線測定器を用意し、韓国産の食材も持ち込む方針まで固めている。ロイターが報じたところによれば、東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故による“食の安全”を懸念しているからだという。 確かにKOCは統括上部組織の大韓体育会(KSOC)と連携し、この方針を強行する構えをみせている。検閲の関係で韓国からどうしても持ち込めない肉や野菜などの食材に関しては、すべて放射線測定器を使ってチェック。問題がなければ、基本ベースの韓国産食材とともに調理材料として認められ、専属シェフが食事を用意する。どうやらKOCもといKSOC側は、そこまで徹底したガイドラインを内々で設けているようだ。 福島原発事故による“食の安全”に対し、韓国側の警戒度はハイレベルだ。日本側はこれま
年間平均給与461万円から433万円へ――。これは、国税庁の「民間給与実態統計調査」で、2000年から2021年までの20年間に日本が辿った平均年収の動きだ。一見、大きな変化もなく、デフレが続いてきた日本だけあってか、国内だけで生活する分には問題がないかもしれない。しかし、世界規模で眺めてみると、この国は、いつしか「安い国」へと変貌したのだ。 そんな中、未来の日本に希望を持てず、海外へ出稼ぎに行く日本人が増えている。彼らの多くは、「このままでは生きていけない」という危機感を抱いている。これから日本を出る男女を始め、すでに欧米やアジア諸国で働いている若者たちの今を取材した。 出稼ぎ大国から出稼ぎに行く日本人 多くの外国人にとっての「出稼ぎ大国」だった日本国内から、労働者が流出する時代が訪れるとは、誰が予想できただろうか。1980年代初頭からバブル経済に突入していた頃、日本はフィリピンや中国か
【世界的システム障害でも賠償責任はない？】業界に慣行する「利用規約」の罠、日本が取るべき対策（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
先月7月18日に発生した米大手セキュリティベンダーであるクラウドストライクが引き起こした大規模なシステム障害は、技術市場最大の障害ともいわれている。その影響は、航空会社、銀行、病院、政府機関などのほか、米国の一部の州では緊急電話番号911も一時不通になるなど多岐にわたった。マイクロソフトによると850万台のパソコンが影響を受けたと推計されている。 最も経済的損失を受けたデルタ航空は、障害発生から5日間で約7000便が欠航し、130万人に影響が出た。払戻しなどによる損害だけでも3億8000万ドル（約570億円）、復旧にかかった費用は1億7000万ドル（約255億円）にのぼると試算している。 欠航による燃料費の節約はわずか5000万ドル（約75億円）にすぎないことから、クラウドストライクとマイクロソフトに対して5億ドル（750億円）の損害賠償を求めている。 「単一障害点」という危うさ 今回の原
7日、ビデオメッセージを公開したトランプ大統領（The White House/REUTERS/AFLO） コロナ感染による入院以来、トランプ大統領の尋常ならざる言動が目立っている。精神分析医ら専門家の間で、これまでに投与された副作用の強い未承認抗体医薬の影響を指摘する声も挙がっている。米議会では「大統領執務能力の適否」を判断する特別委員会設置の動きまで出てきた。 トランプ氏の「精神状態mental state」については、2017年大統領就任当時から不安視する見方があった。その後、常軌を逸するツイッター発信や言動が繰り返されるにつれて、精神科医、心理学者、ホワイトハウス側近たちの間でも真剣な議論の対象となっていた（「米国で広がる『大統領の精神状態』論議とその波紋」参照）。 ホワイトハウスで最側近の首席補佐官として仕えたジョン・ケリー退役海兵隊大将は、大統領のことを「錯乱状態unhinge
胡錦濤前総書記が会場から警備員に連れ出される一場面は習近平総書記の集権体制が確立したことを物語ると言っても過言ではない（ロイター/アフロ） 14億人の中国を支配する7人……、第3期習近平体制の最高指導陣である中国共産党中央政治局常務委員の顔ぶれが発表された。さまざまな予測、噂、リークが飛び交っていたが、中国共産党党大会、一中全会（第1回中央委員会全体会議）後に明らかとなった人事は、ほとんどの予測を裏切る結果となった。 中国共産党指導部には、党大会時点で68歳以上は引退、67歳以下ならば次の党大会まで現役という、「七上八下」と呼ばれる慣例がある。習近平総書記がこの慣例を破って再任することはすでに確実視されていたが、まだ67歳の李克強首相が引退に追い込まれたのはサプライズだ。全人代（全国人民代表大会）委員長など、実権の少ないポストに回されるとの予測が有力だった。 また、実務派官僚の大物として知
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、5万人感染で「第二の湖北省になる」と警告（Wedge） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは4月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は5万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、1月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
10月11日から12月下旬までで、観光庁の「全国旅行支援」が始まった。全国旅行支援は割引率40％、割引上限額は交通付旅行商品（鉄道、バスなどのサービスが付いているもの）は一泊当たり8000円、付いていない場合は5000円である。さらに、平日3000円、休日1000円のクーポン券が付く。 仕組みとしては、ホテルなどの観光事業者が都道府県に申請・登録を行い、事業者は割り引いた額の価格で販売し、割引分を、都道府県を通じて国から受け取るというものだ。クーポン券は、旅行会社やホテルが利用者に直接渡すという。 ところが、「支援」の分だけ便乗値上げが横行しているのではないかという声がSNSで盛り上がっている。「全国旅行支援前に予約したホテルが1.8万円だったのに、全国旅行支援が復活したから取り直そうとしたら、同じホテル同じ部屋が今だと3.2万円になっている。全国旅行支援使った方が高いってどういうこと?」
『The Kill Chain: Defending America in the Future of High-Tech Warfare』 ■今回の1冊■ The Kill Chain 筆者 Christian Brose 出版 Hachette Books この本をとりあげるのは「米軍が中国人民解放軍に負ける日、軍備のデジタル化遅れに警鐘」（2020年10月14日）に続き2回目だ。前回の本コラムでは、最新のテクノロジーを導入する中国人民解放軍についての話を中心に紹介した。本書は実は、14年にロシアがクリミアを併合した際の米国の狼狽ぶりも紹介している。米国がロシア軍の素早い動きに虚を突かれ、その軍事テクノロジーの高さに驚いたと記しているのだ。 ウクライナ危機で米軍は頼りにならないのか? ロシアがウクライナ情勢を巡り強硬な姿勢を崩さないのは、西側諸国、特に米国による抑止力の限界を見透かして
【春闘の行方】「賃金は上がらないから我慢して働くべき」という時代は終わった「賃金と物価の好循環」で間もなくやってくる「金利のある世界」に備えよ（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
モノの価格の上昇は一服したが、今後も乱高下し得る。日々の暮らしのために持続的な賃上げが不可欠だ（PHOTO BY KYODO NEWS/GETTYIMAGES） 世の中には「社会通念（ノルム）」というものがある。「こうあるべき」「こうあらねばならない」という人々の暗黙の了解であり、それらは時に（強力な）社会の規範にもなりうる。 日本社会でこれが典型的に表れていたものの一つが賃金と物価（の抑制）である。「賃金が上がらないのは当然だから我慢して働くべき」「企業はいいものを安く売るのが当たり前だから1円も値上げしてはならず、物価は据え置かれるべき」──。こうした人々が当たり前だと思っていた意識が昨今、急速に変化し、20年にもわたるデフレの時代から、インフレの時代への転換が本格的に始まろうとしている。 日本の物価は2022年の春から上昇し始め、22年末の消費者物価指数（CPI）は4％を記録した。消
韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」の尹美香・前理事長が窮地に追い込まれている。募金や政府補助金の横領疑惑や寄付金を使った不透明な不動産取引などが次々と報道され、横領罪などでの告発を受けたソウル西部地検が5月20日に正義連事務所を家宅捜索した。疑惑の解明には時間がかかるだろうが、現時点での最大の驚きは「正義連批判はタブー」という常識が崩れたことかもしれない。この壁はとても厚いものだったので、意外とあっさり崩れたなというのが私の抱いた感想だった。 簡単に流れを整理しよう。30年近く団体とともに活動してきた元慰安婦の李容洙さん（91）が5月7日に記者会見を開いた。李さんは、「だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用されてきた」と正義連を批判し、毎週水曜日に日本大使館敷地前で開かれる水曜集会についても「寄付金も被害者（元慰安婦）たちのために使
新型コロナウイルスの流行発生以来3年間続いた規制がやっと緩和されて、3月13日からマスク着用が個人の判断に任されることになった。止めるのか続けるのか、街の声は分かれている。 続ける理由は感染防止、同調圧力、顔を出すのが恥ずかしいなどだ。止める理由は、マスクは嫌い、国の方針などだ。もしマスクが感染リスクを下げるのであれば続けるべきだが、なぜ変更になったのだろうか。そもそもマスクの効果はどれほどのものだろうか。 マスク「義務化」の経緯 2019年末に中国武漢でコロナ感染が発生し、20年に入ると横浜港に入港したクルーズ船での集団感染、国内での感染拡大と死亡者の発生という事態が続いた。専門家が連日テレビに出演してコロナの恐ろしさを訴え、瞬く間に国民の多くがコロナ恐怖症に感染した。 当時はワクチンも治療薬もなく、感染対策はマスクと行動制限しかなった。日本には国民の行動を制限する法律がないので、国はマ
“新疆ジェノサイド”の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。 なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。 中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。 とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した
ハンバーガー1個4000円、バーで飲めば3万円……アメリカで一番物価が高く治安も悪化している地区はどこか？（Wedge（ウェッジ）） - Yahoo!ニュース
米国・サンフランシスコは、ゴールデンブリッジやチャイナタウン、ケーブルカーで日本人には馴染みのある観光地だが、最近は治安の悪化が盛んに報道されている。そこで、年末から年始にかけて現地を踏査してみた。 ダウンタウンでは、明らかに治安が悪くて足を踏み入れないほうがよいと思われる通りと、市民や観光客が普通に行きかっている通りとに分かれる。市内周辺部では、良好に管理運営されている地域もある。通りや地域によって明暗が分かれるのはなぜだろうか。 サンフランシスコに行くと誰でも最初に訪れるのがダウンタウンにあるケーブルカーの出発点だろう。ここは今日でも世界各地からの観光客であふれ、明るく華やかな雰囲気である。 しかしその近くではデパートやフーズマーケットが閉店し、シャッターが閉められている。ちらほらと開店している店もあるが、閉店した小売店も多い。 シリコンバレー銀行の倒産はあったが、サンフランシスコ大都
トランプは勝つ！（Wedge） - Yahoo!ニュース
どっちが勝つか。世界が注目する米大統領選挙は投票日まで2週間を切った。各種の世論調査をみる限り、支持率ではバイデンがトランプを大きくリードしている。大手メディアもバイデン優位を報じている。ただ、世論調査があてにならないという説もあって、情報が錯綜している。私は、トランプの勝ち、場合によっては圧勝とみている。なぜと聞かれたら、神様の采配だと答えたい。 誰を選ぶかよりも、何を選ぶかだ 結論から言おう――。 大統領選挙といえば、誰を選ぶかだが、今回はちょっと違う。誰（Who）を選ぶよりも、何（What）を選ぶかである。トランプかバイデンかでもなければ、共和党か民主党かでもない。どんな生き方（What）を選ぶかであって、どうしても「Who」というなら、それは有権者自分自身にほかならない。つまり、主体の国民が客体の候補者を選ぶという「Who-Who」の関係ではない。有権者が自分自身との対話で自分自身
早川タダノリ on Twitter: "「WiLL、Hanada、正論、MAMOR、致知、Voice、Wedge、ザ・フナイ、ハート出版全点」回収ポストを設置したい https://t.co/MLoJMtWrYq"
「WiLL、Hanada、正論、MAMOR、致知、Voice、Wedge、ザ・フナイ、ハート出版全点」回収ポストを設置したい https://t.co/MLoJMtWrYq
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