【独自】ビッグモーター、実は大幅減益 単月利益が昨年9月44億→今年4月は7億円台に | AUTOCAR JAPAN
門外不出のデータ 経常利益グループ全体で衝撃の数字 2023年7月5日ビッグモーターは「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」として公式サイトにお知らせを出した。 「自動車保険金請求において不適切な行為があった」ことを会社として認めた。 就職情報誌の会社概要に記されている「グループ合計売上高7000億円」だけが、これまで一般に広く知られる業績だったが……。 再発防止策などについても提言している。事故で損傷した車両を保険修理する際、不正な水増し請求があったことなどを会社として認めたのだ。 筆者（加藤久美子）は2022年夏頃からビッグモーターの不正について様々な取材を続けており、これまで元社員/元幹部/現役営業スタッフ/元整備スタッフ/下請け修理スタッフ、そして中古車購入や買取/車検や点検などの際ビッグモーターに騙されて払わなくてもいいお金を支払ってしまい泣き寝入りするしかなかったお
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
中古車販売会社「ビッグモーター」の兼重宏行（かねしげ ひろゆき）社長は、保険金の不正請求問題で25日に初めて記者会見を開きました。 兼重社長は謝罪したうえで、一連の問題の責任をとって26日付けで社長を辞任することを明らかにしました。また、息子の兼重宏一副社長の辞任も発表しました。 後任の社長には、和泉伸二専務取締役が就任するとしています。 会見の詳細を時系列でお伝えします。 目次 「深くおわび申し上げる」7月26日付けで辞任表明
保険金の不正請求の問題が発覚し、創業者の兼重宏行氏が社長を引責辞任した中古車販売会社の「ビッグモーター」。 全国各地の店舗のそばで街路樹や植え込みが枯れているのが各地で確認されていて、このうち群馬県太田市の店舗前では土木事務所の調査の結果、除草剤の成分が検出されて、警察が器物損壊の疑いで捜査しています。 会社側は、25日に開いた会見の中で当時、専務取締役の和泉伸二新社長が「店の出入り口や歩道の雑草やゴミなどがあれば毎朝、取り除いている。雑草に対して、本来は手で抜けばよいがちょっと甘い認識で除草剤をまいてしまって、影響を与えてしまったことはあると思う」などと述べて、店との関わりがあるかどうか、調査する考えを示しています。 一方、街路樹や植え込みを管理する国や自治体も相次いで調査に乗り出しています。 国土交通省が、国道沿いの店舗前の街路樹の状況などについて、確認を進めているほか、東京都や大阪府
脱炭素の実現に向けて政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京の風力発電会社側が自民党の国会議員側に多額の資金を提供していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が風力発電会社の社長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、不透明な資金の流れについて実態解明を進めているものとみられます。 関係者によりますと、東京地検特捜部に任意で事情を聴かれたのは、東京・千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」の社長で、政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の国会議員側に多額の資金を提供をしていた疑いがあるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していました。 ホームページによりますとこの会社は1999年に設立され、風力発電の開発や売電事業を展開していて、これ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ジャニーズ事務所が、創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について記者会見を開いた。筆者は、ジャニーズ事務所の対応や会見の発表内容について、「最適解」
ウクライナのゼレンスキー大統領は3日、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省での汚職疑惑が伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は3日夜、動画を公開し「レズニコフ氏は550日以上にわたって本格的な戦争に向き合ってきた。国防省には新しいやり方や軍や社会との新たな関係が必要だと思う」と述べ、レズニコフ国防相を交代させると発表しました。ウクライナでは国防省による制服の調達をめぐる汚職疑惑などが相次いで伝えられていて、事実上の更迭とみられます。 ゼレンスキー大統領は後任に国有財産基金のウメロフ総裁をあてるとしていて、新たな人事は議会に諮られ、正式に決まることになります。 レズニコフ氏はウクライナ西部のリビウ出身で旧ソビエト時代に空軍の空てい部隊に所属したあと大学で法律を学び、弁護士などを経て、おととし国防相に任命されました。欧米各国との連携を深め、
南野陽子さん夫ら２人逮捕 １５００万円横領容疑―静岡県警 2023年11月21日19時41分 静岡県警本部（右）＝静岡市葵区 自身が理事長を務める社会福祉法人の口座から、法人と無関係の会社の口座に１５００万円を移したとして、静岡県警は２１日、業務上横領容疑で、社会福祉法人「誠心会」前理事長で団体役員迫丸卓哉（４３）、医療福祉系団体職員金田充史（５２）両容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。迫丸容疑者は警視庁の元警察官で、金田容疑者は俳優南野陽子さんの夫という。 朝銀西信組元支店長を逮捕 横領容疑、被害２．５億円か 逮捕容疑は昨年１０月２６日、誠心会の銀行口座から、金田容疑者が実質的に経営する会社名義で、誠心会と関係のない会社に１５００万円を送金し、横領した疑い。 誠心会は、静岡市清水区で特別養護老人ホームを運営する。県警は横領した金の使途や動機を調べる。 迫丸容疑者は昨年１０月
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、創業者の長男で26日引責辞任した前の副社長が2011年から1年余りの期間、損害保険大手「損害保険ジャパン」の前身の企業に在籍していたことがわかりました。一方、「損害保険ジャパン」はこの年からビッグモーターに出向者を出していて、両社の関係が深まった経緯が焦点となります。 関係者によりますと、ビッグモーターの兼重宏一前副社長は大学を卒業後、2011年4月から翌年の6月にかけて「損害保険ジャパン」の前身企業の1つ「日本興亜損保」に在籍し、経理などを担当していたということです。 兼重前副社長はその後、アメリカの大学でMBA＝経営学修士を取得したあと2015年からビッグモーターで取締役として業務に当たりますが、外部の弁護士による報告書では、2020年8月ごろから兼重前副社長らの判断で板金や塗装を担当する工場長への降格処分が頻繁に行われ、これがいびつな企業風
去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過
中古車販売会社の「ビッグモーター」をめぐる問題で、元社員の男性がNHKの取材に応じ、会社が事故歴のない車しか販売しないと宣伝している中、「自分の店では明らかに事故の形跡がある車を顧客に隠して販売していた」などと証言しました。 「ビッグモーター」は、自社が販売する中古車について、ホームページなどで、『全車事故歴無し。安全性に不安がある車は販売いたしません』などと宣伝しています。 およそ10年間、「ビッグモーター」の店舗の工場などで働いていた元社員の男性は、NHKの取材に対し、「自分の店では事故の形跡がある車でも、顧客に事実を隠したまま販売していた」などと証言しました。 中には、販売用に仕入れた車に、溶接部分の打ち直しなど、明らかな事故の形跡が見つかったケースもありましたが、すでに納車の予定が決まっていて、営業職の社員は、「あちゃー、見なかったことにしよう」などと話し、車はそのまま販売されたと
看護師による入院患者への暴行事件が起きた東京 八王子市の精神科病院「滝山病院」に入院した埼玉県所沢市の男性患者について、警察は、家族と連絡が取れないとするうその文書を作成し法律の要件を満たしたように装って手続きを進めた疑いがあるなどとして、市の職員や元職員7人を書類送検しました。 書類送検されたのは、所沢市の保健センターや生活福祉課の職員や元職員、合わせて7人です。 捜査関係者によりますと7人は、所沢市の50代の男性を2018年に「滝山病院」に医療保護入院させた手続きをめぐり、男性の姉と「音信不通」としたうその文書を作成して、法律で義務づけられている家族の同意を得ないまま入院させたとして、虚偽公文書作成などの疑いが持たれています。 また、こうした手続きによって男性を病院から長期間退院できなくしたとして、監禁した疑いも持たれています。 支援する弁護士は当時、男性の姉とは連絡が取れる状態だった
逮捕されたのは先月、自民党を離党した衆議院議員の秋本真利容疑者（48）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、秋本議員は洋上風力発電事業をめぐり、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸元社長（64）からあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けたとして受託収賄の疑いが持たれています。 日本風力開発は洋上風力発電事業のうち、青森県の陸奥湾や秋田県沖の海域などへの参入を目指していて、秋本議員は2019年以降、塚脇元社長から日本風力開発が有利になるような国会質問をするよう複数回にわたって依頼を受けていた疑いがあるということです。 秋本議員は国会で会社側の希望に沿う形の質問を繰り返していて、その見返りとして、中央競馬で借の馬主登録をめぐって、2019年3月ごろに塚脇元社長から3000万円を無利子無担保り入れる「金融の利益」を得たほか、おととし10月ごろからことし6月ごろまでに
名古屋市の公立中学校で導入されている「スクールランチ」と呼ばれる給食の入札で、調理業者が少なくとも7年ほど前から談合を繰り返し、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が6社に対し、合わせておよそ3億9000万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、 ▽東京 港区の「葉隠勇進」 ▽大阪市の「魚国総本社」 ▽いずれも名古屋市に本社がある「日本ゼネラルフード」「松浦商店」「ミツオ」「メーキュー」の6社です。 6社は、名古屋市が市内の公立中学校の給食で導入している「中学校スクールランチ」という事業の入札で、談合を繰り返していた疑いがあるとして、去年1月、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。 「中学校スクールランチ」は給食の時間、生徒が複数のメニューから食べたいものを選択する方式で、名古屋市内のほぼすべての公立中学
中古車販売会社の「ビッグモーター」をめぐる問題。 「ビッグモーター」の下請けをしていた洗車業の男性がNHKの取材に応じ、「会社側から従業員らの個人情報を提出するよう求められ、自社で車検を受けるよう言われたり、作業の単価を大幅に下げるよう要求されたりした」などと証言しました。 下請け業者 “利益吸い上げられた上 ひどい扱い” 「ビッグモーター」の関東地方の十数店舗と取り引きがあった下請けの洗車業の男性によりますと、去年、ビッグモーターの複数の店舗の店長から従業員や家族の氏名、所有している車の車種、次の車検の時期など、従業員らの車検に関する情報を提出するよう求められたといいます。 男性は「取り引きと関係がない個人情報だ」として断ったということですが、店長の1人は、会社の上層部からの指示だというLINEの文面を送ってきた上で「すべての取り引き業者に提出してもらいたいなどと、何度も求められた」と証
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、鈴木金融担当大臣は、会社が保険代理店として保険の募集を行っていることを踏まえ、金融庁として事実関係の確認を進めていることを明らかにしました。 鈴木金融担当大臣は、「ビッグモーター」をめぐる一連の問題について、21日の閣議のあとの記者会見で「ビッグモーター社が保険代理店として保険募集を行っていることから金融庁として事実関係の確認を進めている」と述べました。 そのうえで「保険契約者の保護にかかわる悪質な問題が認められた場合は法令に基づき適切に対応したい」と述べました。 鈴木大臣は「報道を見て本当にこんなことがあるのかとわが目を疑うような状況だ。報道が事実であれば許されないことだと思う。非常に不愉快に思う国民感情にも配慮したい」と述べ、保険の不正請求をめぐる一連の問題を厳しく批判しました。
名古屋市に本社がある中古車販売会社「ネクステージ」は11日付けで社長が辞任したと発表しました。会社では、友人などの名義で自動車の保険契約をねつ造するなどの事案が相次いでいて、辞任はこれを踏まえた対応だと説明しています。 発表によりますと、「ネクステージ」の浜脇浩次社長は取締役会に辞任を届け出て受理され、11日付けで社長を辞任したということです。 「ネクステージ」は、従業員が友人の名義を使って自動車の保険契約をねつ造していたことが確認され、社内調査の結果、同じようなケースが見つかったことから、あわせて8人を懲戒処分したと今月、明らかにしていました。 会社によりますと、保険契約の獲得が低迷していた店舗でねつ造が行われていたということで、今後は従業員に対するインセンティブの仕組みをすべて廃止するとしています。 「ネクステージ」では新たな体制のもとで経営していくべきだと判断し、辞任の届け出を受理し
捜索を受けたのは、東京 千代田区の衆議院第一議員会館にある秋本真利議員（47）の事務所や、千葉県佐倉市にある地元事務所、千葉市若葉区の秋本議員の関係先などです。 関係者によりますと、秋本議員は政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、東京 千代田区に本社がある風力発電会社「日本風力開発」側から多額の資金提供を受けた収賄の疑いがあり、会社側から提供された資金はおよそ3000万円に上るとみられるということです。 「日本風力開発」は、政府が3年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の2つの海域で行う洋上風力発電のプロジェクトなどへの参入を目指していましたが、落札することができなかったということです。 この入札結果について秋本議員は去年2月に国会で質問し、次のプロジェクトの公募から入札の評価基準を見直すよう求めていました。 また日本風力開発は、政府が「準備区域」に指定している青森県の
中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題を受けて車両修理の新規の受け付けを停止したことがわかりました。 ビッグモーターの説明によりますと、21日に会社側が各店舗の店長などに対して車両修理の新規の受け付けを停止するよう通知したということです。 通知のなかで会社は、過去に行われた保険金の不正な請求に関する調査や、顧客への対応に最優先に取り組むためだとしています。 ビッグモーターは「会社側で認識していない不適切行為に関する報道の事実関係の調査を行うため受け付けを一時停止とする判断をいたしました」とコメントしています。 ビッグモーターをめぐっては一連の問題について顧客や取引先に対して十分な説明を行っていないなどとして社会的な批判が高まっているほか、国土交通省も近日中に会社へのヒアリングを行う方針を明らかにしています。
森氏再聴取、首相に要求 下村氏「真相究明が必要」 時事通信 政治部2024年05月15日17時23分配信 講演する下村博文氏＝１５日午後、国会内 自民党安倍派の裏金事件を巡り、下村博文元政調会長（党員資格停止中）は１５日、国会内で講演し、「岸田文雄首相自ら森喜朗元首相に対して国民が納得できるような聴取をし、真相究明をする必要がある」と訴えた。首相が党の処分で対象外だったことについても問題視し、「組織のトップとして、やはり責任を取るべきだ」と述べた。 岸田首相、森氏聴取の説明変えず 「裏金質問なかった」報道に 下村氏は派の政治資金収支報告書へのパーティー収入不記載について「２００５年、（前身の）森派の時にあったことは明らかだ」と指摘。「（事実関係をたださなければ）本質的な解決にならないし、納得できない」と語った。 下村博文 岸田文雄 政治資金収支報告書 政治 コメントをする 最終更新:202
ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険大手の「損害保険ジャパン」が2011年以降に合わせて37人をビッグモーターに出向させていたことがわかりました。 会社は、出向者は不正を知らなかったと説明していますが、事実関係を改めて確認するため外部の弁護士による調査を行う方針です。 損害保険ジャパンは、2015年の時点でビッグモーターの株式の7％余りを取得する大株主でしたが、その後株式をすべて売却したあともビジネスの面で親密な関係を続けてきました。 会社によりますと、2011年以降に合わせて37人をビッグモーターに出向させていたということです。 会社は社内調査を踏まえ、出向者は不正を知らなかったと説明していますが客観的な視点で事実関係を改めて確認するため外部の弁護士による調査を行う方針です。 一方、損害保険大手の「東京海上日動火災保険」と「三井住友海上火災保険」もビッグモーターに複数の出
ウクライナ大統領、レズニコフ国防相解任 後任にタタール系ウメロフ氏 2023年09月04日07時17分配信 ウクライナのゼレンスキー大統領（中央右）とレズニコフ国防相（同左）＝７月１２日、リトアニア・ビリニュス（ＡＦＰ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は３日夜（日本時間４日未明）、国民向けの動画メッセージで、レズニコフ国防相の解任を決めたと明らかにした。後任には、ロシアに併合された南部クリミア半島の先住民族タタール系の政治家ルステム・ウメロフ氏（４１）を充て、最高会議（議会）の承認を求める。 反攻への批判に反発 「兵士に唾を吐くのと同じ」―ウクライナ外相 ゼレンスキー氏は理由について「国防省は新しいアプローチや、違った形の軍・社会全体との協力が必要だ」と説明した。ロシアによる侵攻が長期化し、ウクライナ軍の反転攻勢に遅れが指摘される中、人事により国民の士気維持を期待しているとみられる。ウ
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に合わせて6900万円余りの賄賂を渡した罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務に対し、東京地方裁判所は「大会に汚点を残した」などとして懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 出版大手KADOKAWAの専務だった芳原世幸被告（65）は、東京大会のスポンサー選定で便宜を受けた謝礼などとして組織委員会の元理事 高橋治之被告（79）に合わせて6900万円余りの賄賂を渡した罪に問われました。 10日の判決で、東京地方裁判所の中尾佳久裁判長は「大きなビジネスチャンスを得たいなどという利己的な動機から相当高額な賄賂を渡し、大会に汚点を残した。専務として違法行為の可能性を十分認識しながら元理事の要求に応じ、臭いものにふたをしたまま犯行に及んだ」と指摘しました。 一方で「謝罪と反省の気持ちを表している
大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。 これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。 これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。 おととし11月に道から勤務実績の提出を求
青森市が昨年度発注した新型コロナ患者の移送業務の入札で、旅行大手など5社が談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が15日、5社の青森市内の支店に、立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材でわかりました。コロナ禍で旅行需要が落ち込む中、利益を分け合うねらいがあったとみて詳しい経緯などを調べるものとみられます。 立ち入り検査を受けたのは「JTB」「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」「名鉄観光サービス」「日本旅行東北」の青森市にある支店です。 関係者によりますと、5社は、青森市が昨年度発注した、新型コロナに感染した人を自宅から療養先の宿泊施設などに移送する業務の指名競争入札で、受注会社や入札額を事前の話し合いで決める談合を繰り返し、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 入札は昨年度5件行われ、いずれの業務も「近畿日本ツーリスト」が受注していますが
ウクライナ有数の大富豪イーホル・コロモイスキー氏が2日、首都キーウの裁判所で、詐欺と資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いのため、2カ月の勾留を命じられた。コロモイスキー被告はかつて、ウォロディミル・ゼレンスキー氏の支援者だった。 ウクライナ保安局（SBU）は、コロモイスキー被告が「2013年から2020年にかけて、支配下にある複数の金融機関を通じて、5億フリヴナ（約20億円）以上の違法資金を国外に送金し、合法化した」と起訴内容を発表した。
【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白（週刊現代） @moneygendai
東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。 過去の連載はこちら 〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉 〈日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた〉 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）
ビッグモーター コマーシャルの放送見合わせを決定 | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」がテレビやラジオでのコマーシャルの放送を見合わせることを決めたことがわかりました。理由について会社は今回の問題を受け、出演する俳優にこれ以上の迷惑をかけることができないと判断したと説明しています。 「ビッグモーター」の説明によりますと、テレビやラジオのコマーシャルについて、放送を見合わせることを決め、テレビ局などに順次、連絡をしているということです。 理由について会社は「今回の問題を受け、出演している俳優にこれ以上のご迷惑をおかけできないとの判断によるものです」と説明しています。 ビッグモーターは、「車を売るならビッグモーター」や「買い取り台数日本一」などといったキャッチコピーを使ったコマーシャルで、知名度を高めながら事業を拡大させていましたが、一連の問題について顧客や取引先に対して、十分な説明を行っていないなどとして、社会的な批判が高まっています。
去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は区議会議員らに選挙運動の報酬として現金を提供するなどしたとして、柿沢未途前法務副大臣を公職選挙法違反の買収などの罪で起訴しました。また、この選挙で柿沢前副大臣の支援を受けて当選した木村弥生前区長も、支援者の元区議会議員を買収した罪などで在宅起訴しました。 起訴されたのは前法務副大臣で衆議院議員の柿沢未途被告（52）と、去年11月に江東区長を辞職した木村弥生被告（58）です。 東京地検特捜部によりますと、柿沢議員は去年4月の江東区長選挙をめぐり、 ▽秘書に指示するなどして、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として、合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか ▽インターネットに木村前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪に問われています。 関係者によります
名古屋市に本社がある中古車販売会社「グッドスピード」は、損害保険会社から過去の保険金の請求について調査の協力を求められ、対応していることを明らかにしました。 「ビッグモーター」による保険金の不正請求問題を受けて、損害保険各社はほかの中古車販売会社でも不正がないかどうか調べています。 名古屋市に本社がある中古車販売会社の「グッドスピード」は、損害保険会社から過去の保険金の請求について調査の協力を求められ、対応していることを明らかにしました。 関係者によりますと、車の修理費用を過大に計上して、保険金を水増しして請求していないかどうか調べていて、すでに金融庁に報告している損害保険会社もあるということです。 損害保険各社は、「ビッグモーター」による保険金の不正請求の問題を受けて、ほかの中古車販売会社でも不正がないかどうか調べていて、問題が同業他社にも広がる可能性があります。 グッドスピードは「詳細
愛知県などで障害者向けのグループホームなどを運営している会社が、施設で提供する食事の材料費について、国の基準に反して実費を超える額を利用者から徴収していた疑いがあるとして、県から監査を受けたことが分かりました。 愛知県によりますと、監査を受けたのは、東京 港区に本社があり、障害者向けのグループホームなどを運営している「株式会社恵」です。 去年5月ごろ定期的に施設の帳簿を調べている岡崎市から「市内にあるグループホームが利用者の食事の材料費を水増しして徴収している疑いがある」と県に情報提供がありました。 グループホームで提供する食事の材料費は、厚生労働省が実費を徴収しなければならないと定めていることから、県が、去年12月、本社や県内の施設に監査を行ったところ、利用者から実費以上の金額を徴収していたことが確認されたということです。 愛知県によりますと、県内には43のグループホームがあり、県は、障
ウクライナ大統領の元後援者を逮捕、勾留
出廷したイーホル・コロモイスキー氏＝２日、ウクライナの首都キーウ/Sergei Chuzavkov/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナの首都キーウの裁判所は２日、かつてゼレンスキー大統領の後援者だった富豪、イーホル・コロモイスキー氏の勾留を命じた。国営通信社ウクルインフォルムは、当局が詐欺の疑いで捜査していると伝えた。 同通信によると、勾留期間は１０月３１日まで。保釈金は５億フリブナ（約２０億円）以上に設定された。 保釈の条件としては住居を無断で変更せず、当局の呼び出しに応じて出頭することなどが求められる。パスポートは没収され、捜査に関係する証人や容疑者らとの接触を禁じられる。 コロモイスキー氏は２０２１年３月、政治的影響力と公の権力を個人的な利益のために乱用したとして、米国務省の制裁対象となっていた。 ウクライナ政権はロシアの侵攻に対する戦いと同時に、国内の汚職取り
画像説明, ウクライナ保安庁は、2022年8月に国防官僚が迫撃砲の砲弾10万発を発注したものの、実際には砲弾は納入されなかったとしている。写真は、前線に位置する東部アウディイウカで、ロシア軍に対する迫撃砲の発射準備をするウクライナ国家親衛隊のオメガ特殊部隊 ウクライナ保安庁（SBU）は27日、国防関係者による15億フリヴニャ（約60億円）規模の武器架空発注を突き止めたと発表した。大規模な汚職にかかわった国防省幹部5人と武器製造業者の関係者を捜査しているという。欧州連合（EU）加盟を目指すウクライナにとって、政府関係者や議員の汚職は大きい障害となっている。
自動車メーカーなど5社の認証不正祭り、悪質さではマツダとトヨタ自動車が一歩リード : 市況かぶ全力２階建
元ZOZOの前澤友作さん、また高級車（フェラーリ488チャレンジEVO）を大破させる（7年半前のパガーニ・ゾンダぶり2回目）
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長に犯罪の疑いが持たれている。同社が発表した。 中国恒大は28日、香港証券取引所に提出した文書で、許会長が「強制的な措置」の対象になっているとの通知を関連当局から受けたと報告した。強制的な措置の内容や、関与したとされる犯罪について具体的には説明していない。同社の株式はあらためて通知があるまで取引停止になるという。 これに先立ち、許会長（64）は警察当局に今月連行され、指定された場所で監視されていると、非公開情報だとして匿名を要請した関係者が述べていた。 許氏がいわゆる「居住監視」に置かれている理由は不明。この居住監視は正式な拘束、あるいは逮捕には及ばず、同氏が刑事訴追される見通しであることを意味するわけではない。 だが、中国の刑事訴訟法によると、この措置では許可なく指定場所から離れたり、他人と会ったり、意思疎通を行ったりすることはできない。パスポ
近畿日本ツーリスト､コロナ不正の呆れた幕引き
本当に近畿日本ツーリスト（以下、近ツー）は生まれ変わるのだろうか。疑問を持たざるをえない記者会見と調査報告書だった。 8月9日に近ツーの親会社であるKNT-CTホールディングスは、記者会見を開催。今年4月に発覚した自治体への新型コロナ関連事業における報酬の不正請求に関する調査報告書を受け取ったと発表した。 元社員4人が詐欺容疑で逮捕 近ツーは、自治体から新型コロナワクチン会場の運営やコールセンター業務などを受託。最大で全国50の自治体から最大約9億円の過大請求を行っていたことが明らかになっている。大阪市と静岡市の支店の元社員4人が詐欺容疑で逮捕されている。 会見の注目ポイントは2つあった。1つ目が調査報告書の内容だ。同社がどのようにして不正を働いたのか。そして、組織的関与があったのかどうかについて、調査委員会がどのような判断を下すかだ。 2つ目が、社内処分についてだ。元社員の逮捕にまで発展
ビッグモーター｢しくじり会見｣に見る最大の弱点
「ゴルフボールを靴下に入れて振り回して、水増し請求する。本当に許せません。ゴルフを愛する人への冒涜です」 このようなピントのずれた発言が連発した記者会見。中古車販売大手・ビッグモーター社の兼重宏行前社長（会見時は社長、7月26日付で引責辞任）によるものです。 自動車の修理を依頼された際に、意図的に車を傷つけて不必要な修理を行い、その費用を損害保険会社に不正請求していたビッグモーター社。7月25日には、兼重社長が事件後初めて報道陣の前に姿を見せ、冒頭のような釈明と謝罪を行う会見を開きました。 強烈なリーダーシップで同社を大手企業に育て上げた創業者の兼重氏と経営陣の会見から見えた、「強力すぎるリーダー組織の弱点」を考えます。 問題だらけの「ずっこけオープニング」 筆者は「謝罪のプロ」として、企業の不祥事会見から芸能人の不倫会見まで、さまざまな釈明・謝罪会見を見てきました。今回のビッグモーター社
「東武百貨店」が、転売目的が疑われる外国人客相手に不適切な免税品の販売を繰り返していたなどと東京国税局から指摘され、およそ9000万円を追徴課税されていたことが関係者への取材でわかりました。 追徴課税を受けたのは東京 池袋などでデパートを運営する「東武百貨店」です。 外国人旅行者などに免税品を販売する事業者は、客にパスポートなどを提示させて本人確認を行い、買った免税品は必ず国外に持ち出さなくてはならないことを告知してから販売することなどが求められています。 しかし、関係者によりますと、東武百貨店の「池袋店」では化粧品などを買い求める外国人客に対し、土産物の購入にしては不自然に数が多く、転売目的が疑われるにもかかわらず、十分な確認をしないまま免税で販売するといった不適切な対応が繰り返されていたことが、東京国税局の税務調査で明らかになったということです。 東京国税局は東武百貨店に対し、2022
新型コロナウイルスのPCR検査事業への投資の名目でおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、東京の医療関連会社の社長らが詐欺などの疑いで警視庁に逮捕されました。「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益が出る」などと勧誘し、これまでに32億円余りを違法に集めていたとみられ、警視庁が実態の解明を進めています。 逮捕されたのは、東京 中央区の医療関連会社「ICheck」の社長、金子賢一容疑者（44）と、東京 港区の投資コンサルタント会社社長、入江正和容疑者（50）ら6人です。 警視庁によりますと、おととし8月ごろ、PCR検査を行う事業への投資を持ちかけ、都内の投資家の男性などからおよそ6000万円をだまし取ったなどとして、詐欺などの疑いが持たれています。 「ICheck」は当時、PCR検査事業で急速に業績を伸ばしていた業界大手で、社長らは「国の補助金を使えば検査キットの費用の5倍の利益
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