エンジン、ソーシャルゲームで低炭素NFTを発行 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ブロックチェーンゲームを手がけるエンジン（Enjin）は、韓国のソーシャルゲーム企業のルデナ・プロトコル（Ludena Protocol）と共同で、ルデナが運営するソーシャルアプリ「GameTalkTalk」上で環境に配慮した“低炭素”NFT（ノンファンジブル・トークン）を発行する。 ビットコインなど多くの暗号資産は、発行の仕組みとしてプルーフ・オブ・ワーク（PoS）を利用しているため、二酸化炭素の排出量が大きいとして議論を呼んでいる。人気が高まっているNFTでも、軽視できない課題とされてきた。 エンジンとルデナは、エンジンの「JumpNet」が使用する新しい発行メカニズムによって、エネルギー消費を削減できると述べている。プルーフ・オブ・オーソリティ（PoA）と呼ばれる新しいメカニズムでは、管理者が参加者を招待し、信頼された参加者のみが発行作業を担うノードとなる。 PoAを使うことで、イー
証券情報の取得にはGOOGLEFINANCE関数が便利ですが、残念ながら配当利回りは取得できないようです。 そこで https://finviz.com/ にある配当利回りの情報をGoogleスプレッドシートにインポートして表示することにします。 画像はアップル社の証券情報です。 一番右に配当利回りを表示しています。 IMPORTHTML関数 Webサイト上のデータをインポートするためにIMPORTHTML関数を使用します。 構文 IMPORTHTML(URL, クエリ, 指数) 第一引数 - URL URL - 検証するページの URL です。プロトコル（http:// など）も含めます。 URL の値は二重引用符で囲むか、適切なテキストを含むセルへの参照にする必要があります。 今回はアップル社の証券情報が欲しいので第一引数は以下になります。 "https://finviz.com/qu
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スタートアップ・ファイナンス研究会 とりまとめ
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日本政策金融公庫の調査月報（2024年1月号）に寄稿文「フィンテックの現在地とこれから」を掲載していただきました。
瀧俊雄のFinTech最前線
FinTechは脱炭素社会に貢献するか、無味乾燥な金融に緑色を持ち込むススメ 二酸化炭素（CO2）の排出量実質ゼロを目指すに当たっての辛辣なリアリティと、それでも捨てるべきではない希望――。ビル・ゲイツ氏の新著“How to Avoid a Climate Disaster”は、示唆にあふれる1冊だ。 2021.03.08 テック企業を加速させる「SPAC」の妙味、バブルのあだ花批判は本当か SPACとは、株式会社の形態をとるが、上場時に資金調達をするものの、18カ月以内に事業の買収を行うか、資金を返還するかが求められているプロジェクトのこと。SPACの存在が、テック業界の上場事情を変え始めている。 2021.02.08 「FinTechが金融機能をどう変えるか」、5年前の答え合わせをしよう 2015年、「マネーフォワード Fintech研究所」を設立するに当たり、個人的によりどころとした
地域経済活性化が一層重要なテーマとなっている昨今、その実現手段としてデジタル活用への期待が高まっています。デジタルの力によって地域社会はこれからどのような世界に向かっていくのでしょうか。今回は「デジタル地域通貨」などのプロジェクトを立ち上げ、金融業界からデジタルを駆使して地域活性化に挑む「まちのわ」の入戸野さんに、IT業界から地域金融の価値創発に挑むNTTデータの野口さんが、経済を支える金融の役割にも着目しながら、お話を伺いました。 野口さん 私はNTTデータに入社以来、ずっと信用金庫や信用組合などの地域を支える金融機関とのビジネスに携わってきました。入戸野さんはSBIホールディングス（以下SBI）、九州電力、筑邦銀行の3社によるジョイントベンチャーとして設立された「まちのわ」の代表取締役として、福岡を起点にデジタル地域通貨プラットフォームを構築する取り組みを進められています。もともとSB
市場規模21兆ドルの「オルタナティブ投資」を個人に解放するYieldStreet、チャンスはオープンイノベーションにあり - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ピックアップ：YieldStreet raises $62M to democratise alternative investments in shipping, real estate and more ニュースサマリー：オルタナティブ投資プラットフォームを手がけるYieldStreetが6200万ドルの資金調達を実施した。ラウンドはシリーズBで、Edison Partnersがリード投資家として参加。同社は2015年創業でこれまでに1億7800万ドルの資金を調達している。また今年2月には6000億ドルの総投資額を達成したことを同社Twitterにて報告した。今回調達した資金はプラットフォームのさらなる開発や新たなユーザーの獲得に用いられる。 話題のポイント：YieldStreetはAlternative Invetment（オルタナティブ投資）と呼ばれる非公開株や不動産、鉄道などのイ
NTTコムウェア | NTTコムウェア、AIを活用した入金消込支援SaaS「PayMa」を販売開始～ AIにより、使えば使うほど入金消込業務を効率化 ～
ページ内移動ナビゲーション ナビゲーションへ移動 (アクセスキー 1)1 本文へ移動 (アクセスキー 2)2 カテゴリーごとのナビゲーション・関連リンクへ移動 (アクセスキー 3)3 サイト補助説明(ご利用規約、個人情報について、サイトの使い方)のナビゲーションへ移動 (アクセスキー 4)4 2019.11.14 NTTコムウェア、AIを活用した入金消込支援SaaS 「PayMa」を販売開始 ～ AIにより、使えば使うほど入金消込業務を効率化 ～ エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：栗島 聡、以下 NTTコムウェア）は、入金消込業務を支援するSaaS型サービス「PayMa（Smart Payment Matching）」（以下 PayMa）の販売を2019年11月より開始します。「PayMa」は、企業の経理業務において、まだ目視確認・手作業が多く、煩雑と
新着記事をTwitterやLINEでお届けします。下記URLからご登録ください。 Twitter: https://twitter.com/irnote LINE: https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- ヒント：Affirmよりも取扱高が大きい企業は、スウェーデンとオーストラリアのFintech企業です。この記事はゆべしさんとの共同制作です。 本日は、世界中で注目を集めている決済方法のBNPL（Buy Now, Pay Later：後払い決済）において、2021年1月に上場し時価総額3兆円を超えるBNPL市場の代表的な企業であるAffirm（アファーム）と、実はAffirm以上に取扱高が大きい業界の主要プレーヤーを対象に、各社の決算情報を比較していきます。 引用：日本総研「拡大するBuy Now, P
「金融・資産運用特区」に関する提案募集・公募について
１．背景・目的 先般、「資産運用立国実現プラン」（令和５年12月13日公表）が策定されたところ、資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革をはじめ、幅広い観点から取組みを進めていくこととされております。このうち、資産運用業の改革に資する施策の１つとして、「金融・資産運用特区」を創設することとされております。 「金融・資産運用特区」は、国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じて、海外の投資資金も取り込み、スタートアップなどの成長分野へ十分な資金が供給される環境を実現していきます。このため、国と意欲ある地域が協働し、関係省庁と連携しながら必要な支援を実施し、金融・資産運用サービスの集積・拡充と成長分野の発展を目指します。 今般、「金融・資産運用特区」における具体的な施策を検討する観点から、地方公共団体から、国に対する提案・要望を幅広く募集します。ご提案いただいた内容について
グローバルな決済 オンライン、対面、またはプラットフォーム経由での決済を処理。 収益・財務処理の自動化 収益と財務を自動化してビジネスを成長させます。 サービスとしてのバンキング (BaaS) プラットフォームまたは製品に金融サービスを導入します。
『B/43 Tech Talk 〜 Fintech×サブスクリプションサービス立ち上げの裏側〜』を開催します - inSmartBank
こんにちは！本記事は弊社が2023-08-03に開催するオンラインイベント『B/43 Tech Talk 〜 Fintech×サブスクリプションサービス立ち上げの裏側〜』の紹介をします。単なる概要紹介では味気ないので、イベントの見どころが伝わるように解説していきます。 smartbank.connpass.com B/43のサブスクリプションサービスとは？ 弊社スマートバンクはVisaプリペイドカードと家計簿アプリがセットになった新しい家計管理サービス「B/43」を提供しています。登録いただいたユーザーにカードを発行し、カードで決済を行うとアプリ上でリアルタイムに明細が見られる、という手間いらずの支出管理ができるサービスです。 2023年7月12日、B/43をコアに使っていただいているユーザーの声をもとに、新たにサブスクリプションサービス「B/43プラス」をリリースしました 🎉 b43.
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大変多くのお客様にご利用いただいているため、店頭での決済に特化したホーム画面が表示されることがあります。 こちらの画面が表示された場合は、以下の機能のみご利用いただけます。 バーコード支払い スキャン支払い 取引履歴 上記以外の機能（PayPay残高へのチャージや、送る・受け取る機能など）については、しばらくたってからご利用をお願いいたします。 現在、多くのお客様にご利用いただいており、通常とは異なるホーム画面となる場合があります。 ホーム画面の表示は通常と異なりますが、お支払いはご利用いただけます。 なお、「取引履歴」は直近のお支払いの表示となります。
国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」は1月14日、事業方針を発表。"みんなに価値あるつながりを"をミッションとし、従来の「お金のマッチング」(金融仲介)から、「価値のコネクティビティ」(価値仲介)を高めるサービス業を目指すとした。 国内初のデジタルバンクが誕生! 「みんなの銀行」が5月下旬にもサービス提供開始へ 同行の特徴の一つは、来店不要・24時間365日いつでもスマホ完結で口座開設ができること。印鑑レス、郵送レス、カードレスでアプリがお財布代わりとなる。 また普段使いのWallet(普通預金)とBox(貯蓄預金)のペア使いが可能となっていて、Box機能を活用すると、お金の入出金の整理・整頓が直感的に行える。また、取引明細にはタグをつけて用途をメモすることができるという。 さらに、他行口座やカード情報等を登録することで、お金周りの情報を一元管理する「アカウントアグリゲーション」機能も付
銀行の「勘定系クラウド化」の現在地、JPモルガンが採用した理由
米銀大手が勘定系システムにクラウドを採用するとのニュースは世界的に話題となった。日本国内でも複数の銀行で事例が出ており、銀行インフラが今後大きく変化することが予想される。本稿では調査結果や事例など、「銀行勘定系のクラウド化」の潮流を解説する。 注目されたJPモルガンチェースの発表 米銀最大手であるJPモルガンチェース（JPMorgan Chase）が、米国内の商業銀行業務の勘定系システムをクラウドに移行させることが、American Bankerなど多くの金融メディアで報じられた。具体的には、英国発のフィンテックスタートアップであるソートマシーン（Thought Machine）が提供するクラウドベースの勘定系システム採用を決定したということである。 記事の中で同行のChief Product Officerであるロハン・アミン氏（Rohan Amin）氏は「既存勘定系システムの機能と新た
金融機関とフィンテックのデータ連携が曲がり角に差し掛かっている。顧客の利便性向上やフィンテックの育成を目的に政府は銀行が持つデータの開放を働きかけ、連携のための窓口は大方が出そろった。ただ、個別の交渉が長引いたり、決裂したりする事例も出始めている。フィンテックの成長に伴って共存関係に異変が生じている。「クラウド会計のメリットがなくなるのは悲しい」「同期できない改悪まじで笑える」――。2月24日
Google Maps Platform を使ってフィンテック業界を再構築する Dozens の取り組み
.app 1 .dev 1 #11WeeksOfAndroid 13 #11WeeksOfAndroid Android TV 1 #Android11 3 #DevFest16 1 #DevFest17 1 #DevFest18 1 #DevFest19 1 #DevFest20 1 #DevFest21 1 #DevFest22 1 #DevFest23 1 #hack4jp 3 11 weeks of Android 2 A MESSAGE FROM OUR CEO 1 A/B Testing 1 A4A 4 Accelerator 6 Accessibility 1 accuracy 1 Actions on Google 16 Activation Atlas 1 address validation API 1 Addy Osmani 1 ADK 2 AdMob 32 Ads
福岡県と福岡市は13日、政府が今夏にも選定する「金融・資産運用特区」となることを目指し、週内に金融庁に提案書を出すと正式発表した。海外から金融機関を誘致し、地元でスタートアップ（新興企業）を育成する...
【シンガポール=中野貴司】シンガポール金融通貨庁（MAS）は4日、配車大手のグラブと通信大手シンガポール・テレコム（シングテル）連合など4陣営・企業にインターネット専業銀行の免許を付与すると発表した。4つの新銀行は2022年初めにも営業を開始する見通しだ。MASはグラブ・シングテルの陣営と、オンラインゲームやネット通販を手掛けるシーに対し、個人から預金を集めることができる完全な銀行免許を付与し
保険料試算APIサービス「If-InsurTech®-自動車保険API」のクルマの維持費 節約アプリCarponへの提供開始について │ IF-InsurTech ドコモ・インシュアランスの保険業界向けASPサービス
保険料試算APIサービス「If-InsurTech®-自動車保険API」のクルマの維持費 節約アプリCarponへの提供開始について 2020年1月16日 株式会社エヌ・ティ・ティ・イフ 株式会社エヌ・ティ・ティ・イフ(以下NTTイフ)は、2020年1月16日より自動車保険の保険料試算APIサービス「If-InsurTech®-自動車保険API」について、株式会社ファブリカコミュニケーションズのクルマの維持費 節約アプリ「Carpon」(https://carpon.jp)への提供を開始しました。 今回の「Carpon」では、SBI損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社の3社の保険料が見積もりできます。（開始時はSBI損害保険株式会社のみ見積もり可能。順次2社の見積もりが可能となります） 〈If-InsurTech®-自動車保険APIについて〉 本サ
6/13DX時代における金融機関の新たな挑戦
顧客ニーズの変化、デジタル技術の発展、セキュリティの脅威、サステナビリティに対する意識の高まりなどにより、金融業界は新しいビジネスモデルへのチャレンジが余儀なくされています。本イベントでは、金融業界におけるデジタル戦略、イノベーション戦略について、各金融機関より先進事例を紹介いただくとともに、テクノロジー企業より、有益な情報を解説いただきます。本イベントが金融機関の皆様にとって有益な場となれば幸いです。
福岡銀行など地銀3行を傘下に抱えるふくおかフィナンシャルグループ（FG）は5月、地銀初のデジタル専業銀行「みんなの銀行」のサービスを始める。顧客が窓口に足を運ばなくなるなか、店舗がない"スマホ銀行"で若者獲得を狙う。かぎはデータ活用によるお金の使い方提案だ。「まだサービスの動線が分かりにくいな」みんなの銀行（福岡市）では5月下旬のサービス開始を前に、福岡銀などグループの約300人がテストを繰
速報: Wirecard の元CEOマーカス・ブラウン氏が逮捕 - 企業不正に関するニュース : Corporate Fraud News
Wirecard の元最高経営責任者であるマーカス・ブラウン氏が、同社で 21 億ドルが行方不明になったことを受けて、ドイツ検察により逮捕された。 ミュンヘンの検察当局は火曜日、ブラウンがWirecardのバランスシートと売上を膨らませ、投資家や顧客に魅力的な会社にするために第三者との偽の取引を行った疑いで逮捕したと発表した。 corporate-fraud.hatenablog.com Ex-Wirecard chief Markus Braun arrested www.nikkei.com
銀行APIが整備され、活用に向けた未来が見えてきたBaaS（Banking as a Service）領域。従来銀行が担ってきた機能がサービス化されることで、金融市場は今後どうなっていくのか。GMOあおぞらネット銀行の執行役員 小野沢 宏晋 氏、ビザ・ワールドワイド・ジャパンのデジタル・パートナーシップ 部長 福谷 大輔 氏、KPMGコンサルティング KPMGジャパンフィンテックイノベーションパートナー 東海林 正賢 氏、インフキュリオン コンサルティング執行役員 森田 航平 氏、カンム BizDev 宮尾 拓 氏の議論を通じて、BaaS領域の拡大による金融サービスの今後の展望を占う。
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
米グーグル、スポティファイに独自決済認める アプリ配信で実験
３月２３日、米アルファベット傘下グーグルは、音楽配信大手スポティファイに対し、基本ソフト（ＯＳ）アンドロイド上で独自に課金決済することを認める実証実験を行うと発表した。写真はグーグルのロゴ。ニューヨークで２月撮影（２０２２年 ロイター／Paresh Dave） ［２３日 ロイター］ - 米アルファベット傘下グーグルは２３日、音楽配信大手スポティファイに対し、基本ソフト（ＯＳ）アンドロイド上で独自に課金決済することを認める実証実験を行うと発表した。 アプリストア「グーグルプレイ」からスポティファイのアプリをダウンロードした利用者が、スポティファイの独自課金システムかグーグルプレイの決済機能のどちらを使うか選択できるようになる。複数の国を対象にするという。
第9回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議 配布資料
ここでしか見られない 2万本超のオリジナル記事・動画・資料が見放題！ 完全無料 登録料・月額料なし、完全無料で使い放題！ トレンドを聞いて学ぶ 年間1000本超の厳選セミナーに参加し放題！ 興味関心のみ厳選 トピック（タグ）をフォローして自動収集！
有料会員向けサービス 朝刊・夕刊:日経電子版
日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
1979年、慶大大学院修了。 地域金融機関の企画部門に勤務後、コンパックコンピュータ、NTTソフトウェアを経て2005年アカマイ・テクノロジーズ社長、米国本社ヴァイスプレジデント、日本法人会長を歴任。16年ニッキン特別顧問、20年12月みんなの銀行社外取締役に就任。欧米のデジタル・バンキングの事情に精通。国内の金融機関からデジタル戦略をテーマに、数多くセミナー依頼を受ける。 2021年7月の「デジタルバンキング」関連の海外ニュース 7月に入って、今までもてはやされてきた欧米フィンテック企業の中に、調子が悪そうなニュースが散見され気になっている。 昨年、B2Cビジネスから撤退したMovenや、今年1月7日のスペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）によるSimple閉鎖のニュースだけでなく、2月11日にはドイツのN26が英国からの撤退を表明した。その後、3月16日には過去1
昨日も注目ベンチャーの新規上場承認が相次いだ。その中で今回取り上げたいのは「ウェルスナビ」である。 ウェルスナビは2015年に設立され、翌年から資産運用サービス『WealthNavi』を開始。いわゆる「ロボアドバイザー」である。国内ではハシリの１つといっていいだろう。 2016年のサービス開始から、ウェルスナビは文字通り急激な成長を遂げた。2019年には営業収益にして15.5億円に拡大。 営業損失も20.6億円に膨れ上がったが、その後は急激に改善した。直近四半期は収益6.9億円に対して営業損失が1.4億円。 広く知られるように、日本人は「貯蓄偏重」の国民性で知られる。個人金融資産は1,883兆円にのぼるが、そのうち54.7%が預貯金で眠っているのだ。 「貯蓄から投資へ」というスローガンを聞いた覚えのある人は多いだろう。これは、なんと2001年の小泉政権時に言われたことである。 それから20
単価税抜 70 〜 90 万円/月 ポジション システムエンジニア（SE） 契約形態 業務委託契約（フリーランス） 作業内容 FinTechにおけるパイオニア企業にて自社Webサービスの追加機能開発を行って頂きます。 機械学習を用いたサービスの開発を進めております。 募集スキル Python 必要経験 Pythonおよび機械学習系ライブラリの使用経験 歓迎経験 金融に関する知識（特に証券、資産運用） 最寄り駅 渋谷 精算時間 140時間〜180時間
以前公開した投資型クラウドファンディング業界マップ（リターン別）が好評だったことを受けて、法律別の業界マップ（カオスマップ）も作成しました！ これまでの数多のメディアで取り上げられてきた投資型クラウドファンディングの分類も、前回作成したリターン別に類似したような形だったのではと思います。 リターンがそれぞれの分類で異なる理由としては、各サービスを運営する企業が行政（金融庁や国交省など）から登録を受けている免許が関係しています。 投資型クラウドファンディングのサービスを運営する企業は、前提として、金融商品取引業者や不動産特定共同事業者としての登録を受けています。そして貸金業などの登録も受けることで、そのサービスの特徴やビジネスモデルを作っています。 今回の法律別の投資型クラウドファンディング業界マップ（カオスマップ）は、もっと深く投資型クラウドファンディングを理解したいという方や業界への参入
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Q. BNPL（後払い）でAffirmよりも取扱高が大きい2社とは？｜決算が読めるようになるノート
Stripe Financial Connections | 金融口座を一元管理
札幌市が「GX金融特区」を国に申請 法人市民税などの減税策が柱：朝日新聞デジタル
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全てがアプリで完結! 国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」ってどんな銀行?
金融データ連携、曲がり角に 接続料など交渉難航 銀行とフィンテック勢、顧客獲得の友に異変 - 日本経済新聞
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なぜ「BaaS」は普及するのか？ “銀行機能サービス化”の課題と展望
金融深化進めるグーグル 米ウエストコースト・エディター リチャード・ウォーターズ - 日本経済新聞
第9回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議 配布資料 : 財務省
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【日本初※】投資型クラウドファンディング業界マップ（法律別）2020・2021年版を公開します