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fintechの検索結果761 - 800 件 / 1336件

  • 増収営業減益のGunosy ベンチャー投資事業を加速

    23年5月期の会社計画は、売上高が90億円(前年比で横ばい)、営業利益が2億円(同51.5%減)とした。マクロ環境の不透明さなどを踏まえて、広告宣伝投資を抑え営業利益の確保をまずは優先する方針に転換した。また、主力のメディア事業と並んで力を入れる投資事業では、インドのFintechサービス「slice」で持分変動益9.8億円を計上する予定とし、当期純利益5.4億円(同4.2倍)を見込む。 Gunosyはネット上に存在するさまざな記事配信を行うキュレーションアプリ「Gunosy(グノシー)」を展開している。ニュースチェック中心の「ニュースパス」や女性向けトレンド情報「LUCRA」もある。21年4月からは「auサービスToday」が加わった。広告事業の次の収益源を目指して投資事業に注力中であり、最高投資責任者を新設し事業加速を進める。 関連記事 厚切りジェイソン、ツイート全消し 米国株下落で非

      増収営業減益のGunosy ベンチャー投資事業を加速
    • メルカリ、ビットコイン売買サービス開始--「暗号資産を身近にしていきたい」

      メルカリは3月9日、子会社のメルコインを通じて、「メルカリ」アプリ内でビットコインを売買できるサービスの提供を開始した。本人確認を済ませている場合、申込みは最短30秒で完了するといい、売上金やメルペイ残高、ポイントを使って1円単位でビットコインを購入できる。 3月9日より順次、マイページ内の「残高・ポイント」欄の下に「ビットコインを買う」ボタンが表示されるようになる。 ライト層向けのサービスをうたっており、取扱う暗号資産は当初はビットコインのみ。ビットコインは売却することでスムーズにメルペイ残高に戻せる。手数料は購入価格と売却価格の差であるスプレッドを片側1%程度、両側2%程度を設けている。ビットコインの入出庫には非対応となる。 セキュリティ面では、「FIDO認証」の仕様に基づくパスワードレスの生体認証に対応する。ユーザーから預かった暗号資産はコールドウォレットを活用し、厳格な分別管理を行

        メルカリ、ビットコイン売買サービス開始--「暗号資産を身近にしていきたい」
      • 金融庁はみずほの暴走を止められるか?|つっちーさん

        おはよう人類。 去る9月22日、金融庁はみずほ銀行及び親会社のみずほフィナンシャルグループに対し、銀行法に基づく業務改善命令(行政処分)を発令した。 事前に一部報道機関により、金融庁がみずほ銀行のシステムを直接管理といった報道がなされたため、一部界隈ではその法的な根拠をめぐって騒然としたのだが、処分内容を見てみるとかなり異例な処分であることがわかる。(太字部分は当猫による強調) 【みずほ銀行】(銀行法第26条第1項) (1) 当面のシステム更改及び更新等(顧客影響を生ずる機器の更改及び更新並びに保守作業を含む。以下同じ。)の計画について、これまでのシステム障害、システム更改及び更新等を行う必要性及び緊急性並びに銀行業務に及ぼすリスクを踏まえた、再検証及び見直しを行うこと。 (2) 上記(1)により再検証及び見直しを行った上で実行すべきシステム更改及び更新等がある場合には、当該システム更改及

          金融庁はみずほの暴走を止められるか?|つっちーさん
        • SmartBank, Inc. を創業し B/43 というサービスをはじめました - yuta's blog

          前置き こちらのエントリーを書いてから約3年が経ちましたが、また新しいチャレンジを始めています。 少し自己紹介すると、元々フリマアプリ(フリル → 現ラクマ)を作る Fablic社を共同創業(CTO)し、同社は後に楽天へM&A、退任してからはプロダクト開発やコードを書く仕事から少し遠ざかっていたのもあり、ANGEL PORT という起業家とエンジェル投資家のマッチングサービスを作っていました。 jp.techcrunch.com ローンチ後は、下記のエントリーにもあるように次のフリマアプリを超えうる起業テーマ、ユーザー課題を探してロンドンやドイツなど Fintech 先進国へユーザーインタビューなどにも行っていました。 note.com 初めて起業し、フリマアプリを作った時は確か25歳でした。そこから10年後、また同じメンバーで今度はスマートバンクという社名で起業し、お金の管理に対する課題

            SmartBank, Inc. を創業し B/43 というサービスをはじめました - yuta's blog
          • 【連載10】デジタルで金融を変える、クレディセゾンCTO小野氏の会社をエンジニアリングする力 - TECH Street (テックストリート)

            こんにちは!TECH Street編集部です。 前回、TECH Streetメンバーが気になるヒト、合同会社DMM.com CTO松本氏にインタビューをしましたが、今回は連載企画「ストリートインタビュー」の第10弾をお届けします。 「ストリートインタビュー」とは TECH Streetメンバーが“今、気になるヒト”をリレー形式でつなぐインタビュー企画です。 企画ルール: ・インタビュー対象は必ず次のインタビュー対象を指定していただきます。 ・指定するインタビュー対象は以下の2つの条件のうちどちらかを満たしている方です。 ▼前回インタビュー記事はこちら 【連載#9】0点から大企業CTOへ、DMM.com CTO松本氏の技術でコミットし続ける力とは “今気になるヒト”松本氏からのバトンを受け取ったのは、株式会社クレディセゾン常務執行役員 CTO小野和俊氏。 小野和俊 Kazutoshi Ono

              【連載10】デジタルで金融を変える、クレディセゾンCTO小野氏の会社をエンジニアリングする力 - TECH Street (テックストリート)
            • 「三菱ショック」から3年、メガ銀はクラウドに乗れたのか

              三菱UFJフィナンシャル・グループがAWSへの移行を表明した「三菱ショック」から3年あまり。試行錯誤を経て、今は勘定系システムのアーキテクチャーの見直しに取り組む。メガバンクの一手からは、既存の銀行が進むべき方向性がうかがえる。 「既存の勘定系システムを全面刷新するのは難しい。低金利が銀行の収益を圧迫するなか、そこに莫大な労力とコストはかけられない。まずはアプリケーションをマイクロサービス化してから、クラウドに順次移行するのが現実解になる」。あるメガバンクの元CIO(最高情報責任者)はこう語る。 今、既存のメガバンクや地方銀行は巨大になった勘定系システムの運用・保守に頭を悩ませている。例えば、メガバンクの年間のITコストは1000億円規模に達し、そのうちの7~8割をこうした守りの領域に投じている。 メガバンクに限らずどの銀行も、守りのコストがかさみ、FinTechをはじめとした攻めの領域に

                「三菱ショック」から3年、メガ銀はクラウドに乗れたのか
              • BaaSとは何か? 銀行の役割を変える金融サービスの「事例」と「市場」を解説

                デジタル化が進展する中、既存の業種を超えて利便性の高いサービスを提供する動きが加速している。金融機関においても「オープンバンク化」が進展すると予想される。その際に必要となるのが、異業種のサービスを既存の金融サービスと連携できる新たな金融プラットフォームだ。そうした次世代の金融プラットフォームとして注目されているのが、「Banking as a Service(BaaS)」だ。BaaSの定義や誕生背景、現状、市場、主要なプレイヤーなどを紹介する。 インフキュリオン・グループ代表取締役社長 兼 一般社団法人Fintech協会代表理事会長。 1999年、インターネットによる産業変革の動きを目の当たりにする中、お金のデジタル化は必然と感じ、新卒でJCBに入社。JCBでは決済データ活用(AIによる不正検知・1to1マーケティング)を担当したのち、新規事業・M&A部門の立ち上げから参画。複数の事業立ち

                  BaaSとは何か? 銀行の役割を変える金融サービスの「事例」と「市場」を解説
                • 「情報発信のネタがない」からの脱却― 続・スタートアップ広報入門(2) | Coral Capital

                  Coral Capitalでは2020年1月にスタートアップ向けの広報戦略の概論として、日本パブリックリレーションズ協会 広報委員会 副委員長の日比谷尚武さんに、各成長ステージごとの指針や施策、注意点をお聞きしました(「成長スタートアップの広報戦略、いつ何をすべきか?」)。その続編として、より詳しく具体的な「スタートアップの広報戦略」を日比谷さんにお聞きしました。 続編は2回に分けて掲載します。前編はプレスリリースをテーマとしました。後編の本記事では「広報戦略と体制の作り方」をテーマにします。 日比谷尚武(ひびや・なおたけ):「人と情報をつなぐことで、社会を変える主役を増やす」コネクタ。学生時代よりフリーランスとして活動し、その後NTTグループ、株式会社KBMJ取締役を経て、2009年にSansan株式会社に参画。現在はSansanコネクタ/Eightエバンジェリストとして社外への情報発信

                    「情報発信のネタがない」からの脱却― 続・スタートアップ広報入門(2) | Coral Capital
                  • エンジニアのためのリスクマネジメント入門

                    2020年2月27日紙版発売 2020年2月27日電子版発売 田邉一盛 著 A5判/192ページ 定価2,508円(本体2,280円+税10%) ISBN 978-4-297-11193-9 Gihyo Direct Amazon 楽天ブックス ヨドバシ.com 電子版 Gihyo Digital Publishing Amazon Kindle ブックライブ 楽天kobo honto 本書のサポートページサンプルファイルのダウンロードや正誤表など この本の概要 伝統的なリスクマネジメントは,すでに体系化された分野と言えます。しかし,FinTechやIoTの普及により多様化する複雑な事業には,これまで大企業で培われた画一的なリスクマネジメントでは限界があります。このような状況の中,ITベンチャーなど企業の規模を問わず,多くの企業でリスクマネジメント資格や知識を持つエンジニアの採用ニーズが高

                      エンジニアのためのリスクマネジメント入門
                    • “知的単純作業の自動化”はLLMでどのように可能になるのか 中村龍矢氏が語る、LayerXのAI・LLM戦略

                      LayerXのAI・LLM事業責任者、中村龍矢氏が語る最新のLLM活用戦略。ブロックチェーンからプライバシーテックを経て、なぜLLM事業に参入したのか。エンタープライズ向け「知的単純作業」の自動化に焦点を当て、LLMのチューニング手法や精度向上の課題、そして求められる人材像まで、LLM事業の最前線を詳細に解説しました。全2回。 LayerXのLLM事業 中村龍矢氏:よろしくお願いします、中村です。私は今LayerXという会社で、AI・LLM事業の責任者をしています。 少しだけ自己紹介をさせていただきますと、もともとはLLMとかがなかった時の機械学習とか自然言語処理のエンジニアをしていました。そこからぜんぜん変わってセキュリティ系の研究を始めて、その中でセキュリティとかプライバシーの技術を使ってエンタープライズ企業さんのデータ利活用を支援する事業を始めて、徐々にR&Dから事業のほうにいきまし

                        “知的単純作業の自動化”はLLMでどのように可能になるのか 中村龍矢氏が語る、LayerXのAI・LLM戦略
                      • 経営統合に関する基本合意書の締結について(Zホールディングス株式会社) - ニュース - ヤフー株式会社

                        ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 Zホールディングス株式会社 Zホールディングス株式会社(代表取締役社長:川邊健太郎、以下「 ZHD 」といいます。)と LINE 株式会社(代表取締役社長:出澤剛、以下「 LINE 」といい、 ZHD と LINE を総称して「両社」といいます。)は、本日開催したそれぞれの取締役会において、対等な精神に基づく両社グループの経営統合(以下「本経営統合」といいます。)について、資本提携に関する基本合意書(以下「本資本提携基本合意書」といいます。)を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。 なお、本資本提携基本合意書に定める本経営統合後の上場統合会社である ZHD(以下「

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                        • お金の自動運転: Fintech は私たちを私たち自身から救う (a16z) - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報

                          お金のこととなると、人々が非合理的に行動することはよく知られている事実です。そのため、消費者の財政に関する行動を変えるのは非常に難しいことです。このパターンがもっともよく現れている部分の一つは、消費者がお金を節約することができない、ということです。最近の調査によると、アメリカの成人の51%が、これが自分の経済的ストレスの最大の原因だと答えています。残念なことに、このような複合的で不合理な決定は、しばしば金銭的不安をもたらします。しかし、もし私たちの非論理的な行動が、私たちの金銭上の安定を促進するために利用できたらどうなるでしょうか。 Fintechの誕生以来、起業家はこの問題に魅了されてきました。Mintは、個人の財務管理を提供する最初のオンラインツールの1つで、消費者の予算編成や貯蓄、全体的なキャッシュフローのニーズを支援していました。(Mintはまた、金融機関に技術を販売するのではなく

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                          • 大規模ならではの課題とチャレンジがある LINEが求めるサービスネットワークエンジニアとは

                            大規模ならではの課題とチャレンジがある LINEが求めるサービスネットワークエンジニアとは サービスネットワークエンジニア/仕事内容 2020年7月28日に、LINE インフラエンジニア オンライン採用説明会が開催されました。 LINEのインフラは1日最大49億件のメッセージのやりとりを支えるインフラで、最大3Tbps以上のトラフィックが日々流れています。多数の海外ユーザーを抱えるため、日本国外にもアジア・北米・ヨーロッパの主要な箇所にインフラ拠点があって、それらの拠点を結ぶ地球規模のネットワークが構成されています。物理サーバーの数は全拠点合わせて50,000台を超える規模になっています。 開発者へのインフラ提供は、プライベートクラウド(Verda)で行われています。CDNや一部のサービスを除いてほぼすべてのサービスがオンプレミスで構築/運用されていて、インフラはベンダー任せではなく、自前

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                            • マネックス松本代表らが金融庁に強い要望「花開くか日本のSTO、金商法改正で本格スタート」

                              デジタル証券(セキュリティトークン) 日本経済新聞社と金融庁主催のブロックチェーンサミット「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business (フィンサム)」が開催された。 同ブロックチェーン(分散型台帳)技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議として位置付けられており、8月24日(月)、25日(火)の両日、東京・日本橋にて開催されている。 同イベントは、世界から技術者や研究者、事業者、当局者など様々なステークホルダーが参加。同技術の実社会での活用に伴い、必要な国際ルールや課題解決に向けた道筋を金融部門にとどまらず議論する場となっている。 日本のSTOの現状 「花開くか日本のSTO、金商法改正で本格スタート」というパネルセッションでは、金融やSTOに精通する4名が「パネリスト」と

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                              • PayPayのコーポレートエンジニアが語る、アナログ業務のデジタル化とフルリモート対応の軌跡 - TECH PLAY Magazine

                                国内最大級のFintech事業者として、創業3年で日本の金融システムに変革を起こそうとしているPayPay。「いつでもどこでも未来へ挑戦する」会社であるために、WFA(Work From Anywhere at anytime)を導入し、全社員フルリモートで全国各地から働ける環境を提供している。そのコーポレートIT業務のスマート化に取り組む3人のエンジニアが、アナログ業務のデジタル化やフルクラウド環境でのセキュリティ施策について語ってくれた。 PayPayがアナログから脱却し、デジタルへシフトするまでの歩み PayPay株式会社 Chief Information Officer コーポレート統括本部 経営推進本部 エンタープライズエンジニアリング部 部長 岡田 寛史氏 最初に登壇したのは、PayPayのCIOであり、エンタープライズエンジニアリング部(以下、EE部)の部長も務める岡田寛史

                                  PayPayのコーポレートエンジニアが語る、アナログ業務のデジタル化とフルリモート対応の軌跡 - TECH PLAY Magazine
                                • オンラインイベント「GMO Developers Day 2020」を開催します!

                                  こんにちは。 GMOアドマーケティングのS.Sです。 2020年7月28日(火)にGMOインターネットグループは、「GMO Developers Day 2020」をオンライン開催いたします。 このイベントでは、GMOインターネットグループのサービス開発における技術や取り組みをお伝えします。 今回初開催となる「GMO Developers Day 2020」では、FinTech、ネットインフラ、AI/データサイエンス、メディア・コミュニケーション、働き方の5つをテーマにGMOインターネットグループを支えている各サービスの開発者が11のセッションを展開いたします。 GMOアドマーケティングからも、機械学習を用いた広告配信での入札価格決定という内容で発表させていただく予定です。 イベント概要 日時: 2020年7月28日(火) 13:00〜19:30 場所: オンライン(Zoomウェビナー)

                                    オンラインイベント「GMO Developers Day 2020」を開催します!
                                  • On Leaving Facebook

                                    I left Facebook (Meta) in 2021 to join a small startup called Replit. Leaving wasn’t easy, and during the process I’ve talked to half a dozen friends who were in the similar situation. I hope this post would be useful to senior engineers who are looking to leave. Disclaimers: This post isn’t sponsored by Replit, Facebook (Meta), or any other company or product mentioned here. The advice might not

                                      On Leaving Facebook
                                    • ピボットに関するすべてのこと - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報

                                      ピボットとは何か なぜピボットするのか ピボットをするに値する良い理由 ピボットをするべきではない理由 ピボットをするのに時間がかかりすぎる理由 逸話 Product/Market Fit (PMF) に至るためにできること より良いアイデアの見つけ方 VCを必要としないアイデアに取り組んでもOK スケールするアイデアとそうでないアイデア ピボットをするベストタイミング ピボットに関するその他の考え方 アイデアの評価法 Brex のピボット前後の事例 Retool のピボット前後の事例 Magic のピボット前後の事例 Segment のピボット前後の事例 まとめ Q&A Dalton Caldwell 皆さん、こんにちは。私はY CombinatorのパートナーのDaltonと申します。私はYCのアドミッション部門の責任者でもあります。アドミッション部門とは、YC参加を希望する会社を選抜

                                        ピボットに関するすべてのこと - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
                                      • 2020年フィンテックを見通す10のキーワード

                                        2020年・令和2年もインフキュリオン・インサイトをよろしくお願いいたします!日本経済の一大論点ともなったフィンテック。2020年はどのように動いていくのか、10のキーワードで展望したいと思います。 関連記事: 「フィンテック10大ニュースで2019年を振り返る」、インフキュリオン・インサイト、2019年12月26日 現金の不便化 私たちはフィンテックを、「スマートフォンやクラウドなどのテクノロジーによる個人や企業の行動変化を取り込んで金融サービスを再構成する取り組み」と捉えています。そこで必要なのは、現金や書類のやり取りで行われてきた様々な取引を電子化・ペーパーレス化していくこと。モバイル端末でのサービス提供や電子化したデータの蓄積はフィンテックの成功と発展には必須です。 しかしフィンテックのハードルとして頻繁に挙げられてきたのが、日本の現金の便利さ。その要因の一つに、銀行店舗だけでなく

                                          2020年フィンテックを見通す10のキーワード
                                        • Fin-JAWS 第13回 PCI DSS と AWS の混ぜご飯レポート #finjaws #jawsug | DevelopersIO

                                          こんにちは、臼田です。 Fin-JAWS 第13回 PCI DSS と AWS の混ぜご飯 が開催されましたのでレポート致します。 【オンライン開催!】Fin-JAWS 第13回 PCI DSS と AWS の混ぜご飯 - connpass 今回はYoutube Liveのリモート配信に参加しました。 動画が公開されたので追記します! レポート AWSのPCI DSSへの取り組みと押さえておきたい耳寄り情報 アマゾン ウェブ サービス ジャパン 中島 智広さん はじめに PCI DSSが改めて着目されている背景 いろんなイノベーションが起きている 裏でクレジットカードと連携しているサービスも多い クレジットカードを扱うときに必要な基準がPCI DSS 経産省・金融庁からも準拠するように言われている PCI DSSに準拠・維持する際の課題 準拠・維持の負荷がある PCI DSSに準拠している

                                            Fin-JAWS 第13回 PCI DSS と AWS の混ぜご飯レポート #finjaws #jawsug | DevelopersIO
                                          • LINE、「Transparency Report」2020年上半期版を公開 | ニュース | LINE株式会社

                                            捜査機関からの要請状況や対応内訳等の開示には、新たにFintechサービスに係る件数を追加 併せて、LINEの各機能で提供される最新の暗号化の適用状況を開示 LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:出澤 剛、以下LINE)は、本日「LINE Transparency Report」2020年上半期版として、「捜査機関からのユーザ情報開示・削除要請」および「暗号化状況レポート」を公開しましたので、お知らせいたします。 捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請 「捜査機関からのユーザー情報開示・削除要請」では、2020年1月から6月までに当社が受領した捜査機関からの情報開示請求および実際に当社から開示を行った件数等について公開しています。また、2020年1-6月期より、新たにFintechサービスに係る件数をレポートに含めております。 LINEでは2020年1-6月の間に前期比8

                                              LINE、「Transparency Report」2020年上半期版を公開 | ニュース | LINE株式会社
                                            • カンム、新プロダクト「手元の資産形成に活用できるクレジットカード」機能をもつ"Pool" をリリース予定、事前登録開始

                                              アプリから誰でもすぐに発行できるVisaプリペイドカード「バンドルカード」を提供している株式会社カンム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:八巻渉、以下「カンム」)が、“Pool”の一機能として、Visaのクレジットカードをリリースいたします。リリースに先立ち、事前登録の募集を開始いたしました。 ■Poolについて■ Poolでは、「手元の資産形成に活用できるクレジットカード」というコンセプトのVisaカードが利用できます。カードでお支払いしたら、1%分が還元されます。また、投資に関する機能も搭載予定です。 ■事前登録開始■ リリースは年内を予定しておりますが、事前にメールアドレスをご登録いただくとPoolに関する情報を不定期でお知らせいたします。 また、投資機能のニーズについてもヒアリングさせていただきたく、登録後に簡単なアンケートを行うことも予定しております。 https://pool-c

                                                カンム、新プロダクト「手元の資産形成に活用できるクレジットカード」機能をもつ"Pool" をリリース予定、事前登録開始
                                              • オープンソースは砕けない

                                                Log4j の対応に追われている現場エンジニアの皆様にお見舞い申し上げます。 こういうことが起きると “Open Source” is Broken - Xe (日本語訳) “Open source” is not broken - nadh.in (日本語訳) とか言い出す連中がいるわけで,ネタとしてはまぁまぁ面白いけど,食傷気味なところではある。 これらに対する反応としては Twitter TL で見かけた 20年以上みんなずっと同じ話してるなと思ってしまうが、オープンソースが壊れている、壊れていないの話がやたらに流れている。この文脈ならフリーソフトウェアの時代からずっと壊れてるんだよ。それでも動いているのは自由だからだよ。 — Shuji Sado (佐渡 秀治) (@shujisado) December 14, 2021 あたりを強く支持する。 自由には責任が伴う。 何故なら社会

                                                  オープンソースは砕けない
                                                • 住信SBIネット銀行、振込手数料を88円に 現時点で最安か

                                                  法人口座では、他行宛ての振込手数料を一律145円に引き下げる。また同行間の振込手数料をこれまでの50円から無料に値下げする。法人向けの優遇プログラムも引き続き提供する。 銀行間の送金を担う全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)が、10月1日から送金手数料を引き下げることが背景にある。従来、3万円以上で162円だった手数料を、一律62円に引き下げる。銀行が全銀ネットに支払う手数料が引き下がることから、振込手数料自体を見直す動きが進んでいる。 メガバンク3行は、3万円以上のネットを使った他行宛て振り込みで、三菱UFJ銀行が220円、三井住友銀行が330円、みずほ銀行が320円へと値下げ。また、GMOあおぞらネット銀行とPayPay銀行は145円に、イオン銀行とソニー銀行は110円に、auじぶん銀行は99円に値下げすることを発表している。大手ネット銀行では、楽天銀行が10月以降の振込手数料体

                                                  • プロダクトを作る方法 III - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報

                                                    自己紹介 Minimum Sellable Product (MSP) までの道 Lob は何千通もメールを送った PlanGrid は友達から使い始めてもらった Docker はコミュニティを使った コンサルティングをして生き延びる オープンソースとの共存 カスタマーフィードバックの活かし方 顧客規模による違い 採用ミス 自分の知らない領域の人を雇う難しさ 初期の従業員の雇い方 (PlanGrid の場合) 経験のある人を採用する 初期顧客の獲得方法 B2B 領域での口コミでの獲得 Q&A Sam Altman こんにちは、皆さん。 今日は、B2B の製品に関するセッションを行います。こちらにパネリストに来てもらっています。Jason Lemkin がモデレータ役を引き受けてくれました。どうもありがとう。そして DockerのSolomon、PlanGrid のTracy 、Lob から

                                                      プロダクトを作る方法 III - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
                                                    • 本人確認にeKYCを利用するメリットとセキュリティリスク | サイバーセキュリティ情報局

                                                      2020年4月、改正犯罪収益移転防止法が施行された。オンラインで完結できる本人確認の選択肢が増えたことで、eKYCに対する関心が高まっている。オンラインで本人確認を完結させることは、さまざまなメリットがある一方で、セキュリティ上のリスクも存在する。そこで本記事では注目を浴びるeKYCについて、基本的な仕組みやメリット、そのリスクなどについて詳しく解説する。 eKYCとは eKYCは「electronic Know Your Customer」の頭文字をとったもので、本人確認の手続き(KYC)を電子的(electronic)な方法で行う仕組みのことを指す。スマートフォン(以下、スマホ)の普及などによってユーザーの環境が変わり、また2020年4月に犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)が改正されたことで注目を集めている。 eKYCでは撮影した免許証等の画像に加え、スマホなどで撮影した本人の画像を送

                                                        本人確認にeKYCを利用するメリットとセキュリティリスク | サイバーセキュリティ情報局
                                                      • LayerXに転職したらChatGPTが発表されて大波乱な1ヶ月でした|焼きぷでぃんぐ

                                                        LayerXはToB向けSaaS「バクラクシリーズ」や、Fintech、Privacy Techといった複数の事業を展開しているスタートアップです。 前職の弥生では銀行明細やクレジットカード明細などの取引から仕訳を推論する機能を開発していました。LayerXではバクラク事業部OCRチームに所属し、機械学習エンジニアとして働くことになりました。 バクラクでは文書の読み取り機能、すなわちOCR機能を提供しています。これにより、多様なレイアウトや大量の文書も瞬時にデータ化することができ、お客様がバクラクに業務を行えるようにサポートしています! LayerXに転職したきっかけLayerXへの転職を決めたきっかけの一つは、現在OCRチームのリーダーを務める松村さんの転職エントリを読んだことでした。 この記事を読んで、LayerXが勉強会で耳にしたことのある会社だと思い出し、技術的な面で非常に魅力的な

                                                          LayerXに転職したらChatGPTが発表されて大波乱な1ヶ月でした|焼きぷでぃんぐ
                                                        • 〈対談〉CBDCを語る 日本銀行 副島豊 氏 × JBA 加納裕三 | JBA | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 | Japan Blockchain Association

                                                          2021年の幕が開けた。 思えば2020年はブロックチェーンや暗号資産などの分野にとって、まさに「潮目」が変わった年だった。暗号資産の価格急騰、ユースケースの創出、若手企業家の躍進、そして各国のCBDCへの取り組みが飛躍的に進んだ。 CBDCとは何か? 日銀のHPによれば以下と定義されている。一般に「中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)」とは、次の3つを満たすものであると言われている。(1)デジタル化されていること、(2)円などの法定通貨建てであること、(3)中央銀行の債務として発行される、となっている。このCBDC、先行する中国ではデジタル人民元として実証実験も終え、一説では来年の北京冬季五輪においてお披露目されるとも噂されている。翻って我が国はどうなのだろうか。 CBDCを語る上で、この国の最高のインテリジェンスが対談をおこなった

                                                            〈対談〉CBDCを語る 日本銀行 副島豊 氏 × JBA 加納裕三 | JBA | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 | Japan Blockchain Association
                                                          • The decline of Heroku

                                                            The decline of Heroku Even Heroku’s founders recognize that the revolutionary web development platform has run out of steam. How did Heroku lose its magic, and could a new, modern Heroku revive the PaaS? Heroku has long been held up as the gold-standard platform as a service (PaaS) for software developers to easily deploy their code without having to worry about the underlying infrastructure, whil

                                                              The decline of Heroku
                                                            • 1株だけで株主優待がもらえて、1万円未満で購入可能な18銘柄 | 資産運用・経済 - Mocha(モカ)

                                                              株を保有していると受け取れるプレゼント、株主優待。 上場企業約3,800社のうち、1,500社以上が株主優待を実施しています。でも、「株式投資のお金なんて、何十万円、何百万円も出せない…」と思っていませんか? 実は、株主優待の中には、1株購入するだけでもらえる株主優待もあるのです。これなら、数百円・数千円の投資で手に入ります! 今回は、1万円未満で購入できて、1株から株主優待がもらえる銘柄を18銘柄、紹介します。また1株から購入できる証券会社をお金のプロに聞いてきましたので、まとめて解説します。 株主優待をもらうにはどうしたらいい? 株式投資で得られる利益には、大きく分けて値上がり益・配当金・株主優待の3種類があります。このうち株主優待をもらうには、基本的に1単元(100株)を購入する必要があります。そのため、1株の株価が数百円、数千円でも、投資するのに数万円、数十万円とお金がかかるのです

                                                                1株だけで株主優待がもらえて、1万円未満で購入可能な18銘柄 | 資産運用・経済 - Mocha(モカ)
                                                              • 【全文2】ヤフー × LINEは「世界をリードするAIテックカンパニー」になりえるか 両社長が明かした、日本・アジア基軸の成長戦略

                                                                ヤフー株式会社の親会社であるZホールディングス株式会社とLINE株式会社は、経営統合することで基本合意したと発表しました。これを受けて2019年11月18日、Zホールディングス株式会社の代表取締役社長・川邊健太郎氏とLINE株式会社の代表取締役社長CEO・出澤剛氏が共同で記者会見。来年10月までに登場する新会社のビジョンや思いを明らかにしました。会見の模様を全文でお送りします。 補完的な利用者基盤を持ち合う両社 川邊健太郎氏(以下、川邊):危機感と志を共有しまして、我々これからやっていきたいなと思いますけれども、具体的な統合におけるシナジーがどのようなものがあるのかということが重要だと思っておりますので、こちらについてこれから説明させていただきたいと思います。 それぞれのシナジー、1つまずあるのが、利用者基盤だと考えております。ヤフーは月間利用者が6,700万人ほどおります。ヤフーに何かお

                                                                  【全文2】ヤフー × LINEは「世界をリードするAIテックカンパニー」になりえるか 両社長が明かした、日本・アジア基軸の成長戦略
                                                                • LayerXにおける金融デジタル化の現在地|Matsumoto Yuki

                                                                  こんにちは、CTOの松本です。Apple Vision Proの到着を心待ちにしている毎日です。 ところで今日は、バクラクの話ではなくFintech事業について書いてみようかなと思い筆を執りました。入社から3年ほど管掌取締役として関わっているFintech事業ですが、その中で見えてきたことをエンジニアの視点でお伝えさせてください。 ちなみにFintech事業とは、三井物産様始めとしたアセットマネジメント領域のプロフェッショナルとLayerXの合弁会社で取り組んでいる三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)を指します。 会社紹介資料より金融という領域の変化の難しさとインパクトMDMでは、「眠れる銭をActivateする」というミッションの元で、金融事業をデジタルで根っこから作り直してみるというチャレンジをしています。MDMの取り組みをわかりやすく書くと、不動産やその他魅力的な資産を探

                                                                    LayerXにおける金融デジタル化の現在地|Matsumoto Yuki
                                                                  • ドンキ運営会社が「マシュマロ構想」を発表 マーケティングで“脱・自前主義”

                                                                    大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、小売業の新たな時代に対応するための「マシュマロ構想」を発表した。 マシュマロ構想とは、白くて柔らかいマシュマロのように、PPIHのカラーに染まっていない外部の価値観を柔軟に受け入れることを意味する。同社は、「ドン・キホーテ」という業態を中心に成長してきた。しかし、お客が過去とは比較にならないほど多くの手段によって情報を入手するようになったと分析。さらに、シェアリング、サブスクリプション、コンシューマー向けマーケットプレースなど新しい消費スタイルを経験するようになったことから、従来のマーケティング手法にとどまらない革新的な取り組みが不可欠となっていると判断した。 そこで、PPIHの完全子会社となる「株式会社マシュマロ」(東京都目黒区)を設立。PPIHグループと最新テク

                                                                      ドンキ運営会社が「マシュマロ構想」を発表 マーケティングで“脱・自前主義”
                                                                    • これからは「スーパープラットフォーム」がカギ、日銀に聞くフィンテック動向

                                                                      FinTechセンターは金融イノベーションの「触媒」に フィンテックという言葉が注目されるようになって間もない頃の2016年4月、日本銀行は決済機構局にFinTechセンターを設置しました。 その目的を大上段に構えて言うならば、FinTechが発展することで金融サービスが質やバラエティの両面で向上し、それが最終的には持続的な経済成長につながっていくように貢献していくことです。 金融機関をはじめ、さまざまな企業や研究開発者などと意見交換し、フォーラムなどの場を提供し、講演を行ったり、外部会合にメンバー参加すること。そして金融の実務と先端技術、調査研究、経済・社会のニーズを結びつけ、フィンテックの動きを一段と活性化する「触媒」としての役割を果たすこと。それがFinTechセンターに期待されている役割です。 また、決済機構局に所属しているため、フィンテックを決済ビジネスにどう活用していくかという

                                                                        これからは「スーパープラットフォーム」がカギ、日銀に聞くフィンテック動向
                                                                      • 高齢化社会を支える世界のスタートアップ (3)高齢者向けFintech編 | Coral Capital

                                                                        第1回目の「介護ケアサービス」、第2回目の「見守りソリューション」に引き続き、今回も高齢者の生活支援事業を展開する世界のスタートアップをご紹介します。今回は、米国を中心に高齢者に特化したお金にまつわるFintechサービスをご紹介します。 退職した高齢者の多くは働いていた現役世代と比べ収入は減り、年金を主な収入源としつつ、場合によっては貯蓄を取り崩す生活になり、お金や資産の管理は非常に重要な事項になると考えられます。また、日本同様、米国においても団塊の世代の高齢化により、医療費負担の増加や年金給付額の減少といった問題もあります。加えて、高齢者を対象にした詐欺も存在し、高齢者の資金は脅威にさらされているといっていいでしょう。 米国の団塊の世代が抱える課題 健康保険財源の圧迫による医療費負担の増加 年金給付額の減少 学費ローンの返済 高齢者を狙った詐欺 (参考:https://www.bvp.

                                                                          高齢化社会を支える世界のスタートアップ (3)高齢者向けFintech編 | Coral Capital
                                                                        • 法人もキャッシュレス なぜ銀行振込からカード決済に? UPSIDER vs バクラクビジネスカード(前編)

                                                                          法人もキャッシュレス なぜ銀行振込からカード決済に? UPSIDER vs バクラクビジネスカード(前編):SaaS対決(1/3 ページ) 日本のクレジットカードの発行枚数は2億9千万枚。実に1人に3枚が発行されている計算となり、生活に欠かすことができないツールの1つとなっている。一方で法人間取引におけるクレジットカード決済の割合はまだ低く、公共機関がパーチェシング(購買)カードを使っている米国などとは大きな格差がある。 法人用のクレジットカード(いわゆる「ビジネスカード」)も昔から存在はしているが、役員の接待用や出張が多い営業マン用に利用されるケースが多かった。近年ではオンライン決済の普及により、総務がアマゾンやアスクルを支払う場合や、情報システム部門がクラウドサービスなどの利用料を決済する際などに利用されることも増えてきたが、あくまでもクレジットカードでしか支払えない取引に限って利用さ

                                                                            法人もキャッシュレス なぜ銀行振込からカード決済に? UPSIDER vs バクラクビジネスカード(前編)
                                                                          • 地銀システム共同化の伏兵、IBM「じゅうだん会」とNTTデータ「STELLA CUBE」

                                                                            地方銀行の勘定系システム共同化が転機を迎えている。きっかけは広島銀行が日本IBMからNTTデータ陣営に乗り換えることを決めたことだ。今後、地銀システム共同化の勢力図はどう変化していくのか。伏兵になりそうなのが、日本IBMの「じゅうだん会」とNTTデータの「STELLA CUBE」だ。 関連記事: 地銀システム共同化、「広銀ショック」が変える勢力図 記者の見立てを紹介する前に、まず地銀システム共同化の現状を整理しておきたい。現在は大手ITベンダーが支援する形で10以上のグループが乱立している。その中で存在感を放つのが、日本IBMとNTTデータの各陣営である。両社がそれぞれ支援するシステム共同化の参加行を合計すると、採用行数のシェアは6割超に達する。 日本IBMは千葉銀行が中心の「TSUBASA基幹系システム」、三菱UFJ銀行のシステムをベースにした「Chance地銀共同化システム」、長野県の

                                                                              地銀システム共同化の伏兵、IBM「じゅうだん会」とNTTデータ「STELLA CUBE」
                                                                            • 上場したロビンフッドは、なぜ「証券業界のテスラ」なのか? | Coral Capital

                                                                              手軽に株取引ができるプラットフォームを提供し、GameStopなどのミーム銘柄をとてつもない株価へと高騰させる土台を作り上げたアプリRobinhoodが、先週の木曜日に上場しました。メディアでも大きく取り上げられましたが、その内容は同社が期待していたものとはまるで違っていたと思われます。というのも、320億ドル(約3兆5,100億円)の公募時時価総額から始まったものの、上場後わずか数時間で株価が8.4%も下落し、同規模のIPOとしては過去最悪レベルのスタートを切ったからです。 メディアではRobinhoodのIPOは失敗だと騒がれていますが、そこばかりに注目するのは企業に対する誤った評価につながりかねないので注意が必要です。株価が上場初日に急落したら、「この企業はダメだ」と決めつけられ、逆に高騰したら「公募価格が低く設定されすぎている」という点を強調して取り上げられるのがお決まりのパターン

                                                                                上場したロビンフッドは、なぜ「証券業界のテスラ」なのか? | Coral Capital
                                                                              • 買取代金を各種電子マネーで受け取り ヤマトがシステム開発、ブックオフが導入

                                                                                従来は、品物を買い取った際、お客は査定完了から買取代金の受け取りまで店舗に滞在する必要があった。本サービスの導入で、査定待ち時間が必要なくなり、短時間で買い取りが完了するようになる。 ヤマトシステム開発は、ブックオフを皮切りに、2025年までに100社の導入を目指すとしている。 関連記事 政府の”キャッシュレス推進”ウラの狙い 改善したい“不名誉すぎる”実態とは? 消費税増税からまもなく1カ月を迎え、キャッシュレスへの関心の高まりが顕在化してきた。政府が”身銭を切って”までキャッシュレス決済を推進するのは、異例とも思われる措置だ。その背景を理解するには、巷(ちまた)で言及されているような「インバウンド需要」や「脱税防止」以外にも押さえておかなければならない重要なポイントがある。それは、アンチ・マネーロンダリングだ。 法人キャッシュレスで「働き方改革」 法人プリカ「Stapleカード」で何が

                                                                                  買取代金を各種電子マネーで受け取り ヤマトがシステム開発、ブックオフが導入
                                                                                • 運用の自動化、Upgrade、Self-Managementの3つが目標 日本のLINEサービスで使用されているMySQLを管理するMySQL1 Team

                                                                                  ほぼすべてのサービスがオンプレミスで構築/運用されているLINEにおいて、この大規模インフラをどのように運用するのか。LINEが日本で展開するサービスで使用されているMySQLの管理を行うMySQL1 Teamにおいて、所属する北川氏が、LINEインフラエンジニア採用説明会のイベントで、チームの目標と現在のプロジェクトを紹介しました。 データベース室の紹介 北川健太郎氏:私からはデータベース室の紹介と、その中のMySQL1 Teamで募集中のポジションと、MySQL1 Teamについて紹介したいと思います。よろしくお願いします。 簡単に自己紹介します。MySQL1 Teamマネージャーの北川と言います。好きなものは、つば九郎、サウナ、あと野球を見ることです。最近は、エンゼルスの大谷さんの活躍を見ることだけが、私の生きがいになってます。 まず、データベース室の紹介です。データベース室は、シス

                                                                                    運用の自動化、Upgrade、Self-Managementの3つが目標 日本のLINEサービスで使用されているMySQLを管理するMySQL1 Team