東京電機大学の東京千住キャンパス(「Wikipedia」より) 5月中旬に決まった、経済的に困窮した学生への1人当たり給付額は、住民税課税世帯が10万円、非課税世帯は倍の20万円である。コロナ感染症拡大の影響でアルバイト収入が減るなど、経済的に修学の継続が困難になった大学生(学部生)だけでなく、短大生、高等専門学校生、専門学校生、日本語学校の生徒、大学院生(以下、院生)も含まれている。 ところが この4月から高等教育無償化政策としてスタートした高等教育の修学支援新制度(授業料等減免・給付型奨学金)の対象からは、院生は除外されている。なぜなのか。 まだまだ“エリート扱い”の院生 結論から言えば、院生は同世代のなかで比率的に10%にも達しておらず、今でもエリートと言えなくもないからだ。学部生や専門学校生とは違うのだ。 2019年の学校基本調査によれば、大学・短大進学率は58.1%、専門学校進学