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盛岡市大通の飲食店「ヌッフ・デュ・パプ（ヌッフ）」で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、盛岡市保健所は２１日、専門家と行った分析結果をまとめた。空調による店内の空気の流れによって、感染していた来店客のウイルスが拡散したと推察。繁華街で感染が拡大し、持ち込まれた可能性も指摘している。 防衛医科大学校防衛医学研究センターの加来（かく）浩器教授と、東北大大学院医学系研究科の神垣（かみがき）太郎助教の支援を受け、３日間かけて店舗の検証やデータ分析を行った。 同店では７日の来店客から感染者が相次いだ。分析では空調から空気が下りてくる場所近くにウイルスを排出していた人（原因者）の席があり、そこから店全体に広がったとみられるとの見解を示した。感染した人たちの利用時間がほぼ重なっているほか、空調の近くほど感染確認が多く、距離が離れるほど少ないことも示した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が福祉施設などに優先配布している布マスクについて「サイズが小さすぎて男性は着けられない」と、関係者が特命取材班に情報を寄せた。政府は全国の世帯に布マスクを２枚ずつ配布する方針だが、厚生労働省は「現状ではどのタイプになるか分からない」としている。 釜石市内の障害者福祉施設には２日、厚生労働省からベトナム製の布マスク３０枚が届いた。利用者に１枚ずつ配布したが、ひもが短く男性には着けられない人も。説明書には大人用と記されているが伸縮性に乏しく、「何とか着けても長時間は無理」と、諦めの声も聞かれた。 施設長の男性は「感謝しているが、できれば皆が使える物にしてほしかった」と複雑な胸中を明かす。 ◇ ◇ 身近な疑問から行政・企業の内部告発まで、あなたの依頼を岩手日報の記者が取材します。以下のいずれかの方法で、リクエスト・情報をお寄せください。 ※ いただい
日頃は、長野日報をご愛読いただき、誠にありがとうございます。 12月19日深夜に弊社のサーバーが身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）に感染した影響で、新聞製作に及ぼす影響が続いております。このため、22日付本紙も通常よりページ数を減らした特別紙面として発行します。 サーバーには、いずれも公開を前提として紙面に使用する記事と写真データが蓄積されていますが、個人情報の流出はありません。当社のホームページやメールシステムは通常通り稼働しています。 外部専門家や警察と連携の上、全面復旧に向けて鋭意作業を進めていますが、長期化も予想されます。読者や広告クライアントの皆さま等関係者には多大なるご迷惑をおかけすることをおわび申し上げます。 長野日報社
弊社のサーバーが悪意のあるコンピューターウイルス（ランサムウエア）に感染し、新聞製作に影響を及ぼしています。このため、２１日付本紙は特別紙面体制として発行します。 １２月１９日深夜に、弊社サーバーが身代金要求型ウイルス（ランサムウエア）による被害が発生していることを確認しました。今回の被害に対応するため、ネットワークからサーバーを切り離しています。当社のホームページやメールシステムは通常通り稼働しています。 現在、外部専門家や警察と連携の上、システムの保護と復旧に向けて作業を進めていますが、長期化も予想されます。読者や広告クライアントの皆さま等関係者には多大なるご迷惑をおかけすることをおわび申し上げます。 長野日報社
平素より株式会社長野日報社のホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、弊社ホームページを2024年4月15日（月）にリニューアルいたしました。 より使いやすいホームページを目指して、デザインとページの構成を見直しました。 これからもコンテンツの拡充を図りつつ、お客様に有益な情報を発信してまいります。 今後ともご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
緑の丘陵地とソーラーパネルが鮮やかなコントラストを描く。３１日に撮影した軽米町山内の軽米西、軽米東の大規模太陽光発電所（メガソーラー）は圧巻の光景が広がっていた。 両発電所の敷地面積は約４６０ヘクタール、年間発電量は１３・７万メガワット時で、一般家庭４万１１００世帯分に当たる。山間地を利用したメガソーラーとしては国内最大級を誇る。 再生可能エネルギーを生かしたまちづくりを進める軽米町。自然との調和を図りながら、新たな未来を切り開く。
県は２９日夜、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。ＰＣＲ検査で、盛岡市在住の４０代男性と宮古市在住の３０代男性の２人が陽性となった。 このうち盛岡市の男性について、達増知事と谷藤裕明盛岡市長が同日午後８時から記者会見し、男性が２３～２６日に関東地方のキャンプ場に滞在していたことを明らかにした。４人で同じテントに泊まり、キャンプに参加した友人１人の陽性が判明したとの連絡を受け、２８日に盛岡市帰国者・接触者相談センターに相談し、２９日にＰＣＲ検査を受けた。 市保健所によると男性は２７日から喉の違和感と、軽いせきの症状があった。発熱はない。２７、２８日に出勤しており、職場関係者以外には濃厚接触者はいない。 本県は国内感染が初めて確認された１月２８日以降、「感染確認ゼロ」を維持し、鳥取県で確認された４月１０日以降は唯一の県となっていたが、感染は全４７都道府県に広がった。
学生寮への「アベノマスク」はたった２枚－。新型コロナウイルスの感染防止へ政府が全戸配布する布マスクが県内にも届いているが、大勢の学生が共同生活をする学生寮に届いたのは２枚だけだった。「１住所当たり２枚ずつ」の政府方針があり、申請すれば追加配布されるとはいえ、寮生は「どう使えばいいの」と苦笑いする。 ５月末、盛岡市中野の県立大盛岡短期大学部ひめかみ寮に布マスクが届いた。ところが２枚入り１袋のみで、３８人の寮生に配られることなく寮母が保管する。寮長で同大学部国際文化学科２年の女子学生は「全員に行き渡らず全く意味がない」と眉をひそめる。 同市厨川の盛岡大学生会館にもマスク２枚が届いた。「３０４人に対し２枚というのは首をひねってしまう。せっかく税金を使っているのに」と平野寛館長。使い道は決まっていない。
西和賀町沢内の銀河高原ビール（資本金１千万円、岡秀憲社長、従業員２５人）は来年３月末に同社醸造所でのビール生産を終了する方針を固めた。物流費高騰で収益が悪化し、老朽設備の更新による生産継続が困難となった。 親会社のヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町、井出直行社長）は出向者を除く現地従業員１９人に長野への配置転換を提案していくが、現実的には複数の離職者が出そうだ。
県は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、４月１日以降に入庁する新規採用職員のうち、東京や埼玉など首都圏４都県に居住したり、同地域の大学に通ったりしていた対象者に、２週間の自宅待機を指示したと発表した。 達増拓也知事は３月３０日、東京などから岩手に移動した県民に、不要不急の外出の２週間自粛を求めるメッセージを出しており、職員にも同様の対応が必要と判断した。 県によると、総務部や復興局などの知事部局では採用した１８３人中２０人が対象で、県教育委員会なども同様の措置を取る方針。待機中は「特別休暇」扱いとなる。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染の有無を調べるＰＣＲ検査の実施数が全国最少の本県。東京新聞（東京都）や本紙の特命取材班には「岩手では、医師が必要と判断しても検査ができていないのではないか」などの疑問が寄せられている。専門外来で診察した医師が「検査が必要」と判断しても、本県では感染症の専門医ら６人が投票制で要否を決める独自の仕組みがあるためだが、県は「必要な検査は行えている」とした上で、今後検査を拡充する方針だ。 本県は２５日午前８時までに計２８８件のＰＣＲ検査を行い、全て陰性だった。県内の帰国者・接触者センターへの相談は、２１日までに計５１７８件あった。 検査への手続きは、保健所などの帰国者・接触者相談センターが電話相談に対応し、３７・５度以上の発熱など国の基準に基づき専門の外来を紹介。専門の帰国者・接触者外来（非公表）で問診した医師が、症状や感染者との接触歴などから検査すべきか
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道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が、各地の国道や高速道路の工事で新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず使用済みのアスファルトなどを混ぜた材料を使用していた問題で、会社は新たに首都高速道路など12の工事でも契約と異なる施工をしていたと公表しました。こうしたケースはすでに公表されたものを含め、全国33の工事にのぼります。 「NIPPO」は国土交通省や東日本高速道、中日本高速道路から受注した国道や高速道路、空港のあわせて21の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みのアスファルトなどを混ぜた「再生合材」を使用していたと4月、公表しています。 22日に会社は、その後の調査で新たに12の工事でも同じケースがみつかり、契約と異なる材料が使われていたのはこれまで公表されたものを含め全国33の工事におよぶと公表しました。 新たにみつかった工事には首都高速
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が請け負った高速道路の工事で、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず、使用済みの材料を使って施工していたことが分かりました。国土交通省は路面の耐久性に問題がないかなどについて調査するよう求めていて、会社は「国に初期の報告を行った。公表することも含めて検討している」としています。 道路の舗装に使われるアスファルト合材には新品の砕石や砂などを混ぜたものと使用済みのアスファルトを混ぜたものがあります。 「NIPPO」は東日本高速道路から請け負った道路の舗装工事で、契約では新品の材料を使うことになっていたにもかかわらず、それとは異なり使用済みの材料を使っていたことが国土交通省の関係者への取材で分かりました。 アスファルトは多くが再利用され、各地の道路で舗装に活用されていますが、新品と比べて耐久性が低くなる可能性も指摘されています。 国土交通
漫画家・三浦建太郎さんが死去 54歳 『ベルセルク』『ドゥルアンキ』など | オリコンニュース | 岩手日報 IWATE NIPPO
漫画『ベルセルク』などを執筆した漫画家の三浦建太郎さんが5月6日午後2時48分、急性大動脈解離のため亡くなった。54歳。20日、白泉社が公式サイトで訃報を伝えた。 【写真】生前の三浦さんと若かりし頃…『ベルセルク』の秘蔵ネームも サイトでは「三浦先生の画業に最大の敬意と感謝を表しますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします」と追悼し「なお告別式はご家族にて執り行われました」と報告。 「三浦先生には、永年にわたり白泉社で『ベルセルク』をはじめとする人気作品の数々をご執筆いただきました。現在もヤングアニマルにて同作を、一昨年からはヤングアニマルZEROで『ドゥルアンキ』を連載中でした」と記し「読者の皆様には、三浦先生の作品をご愛読いただきましたことを深謝いたしますとともに、謹んでご逝去のご報告をお知らせ申し上げます」と伝えた。 ヤングアニマル編集部一同としてのコメントも掲載。「三浦建太郎先生の
東日本大震災から間もなく９年を迎える本県の被災地では、復興需要の縮小が目に見えて表れつつある。大船渡市内では復興需要を追い風に、震災前から１０店舗以上増えたコンビニエンスストアの閉店が続出。地域の人口減なども進む中、「建設関連の需要が終わったらどうなるのか」と関係者は被災地経済の見通しに不安を抱く。 震災前の大船渡市内はセブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ大手３社のうち２社系統の約１０店が営業。震災後に復興需要やコンビニ配送網の整備が進み全３社がそろい踏みすると、一時は２０店舗以上が軒を連ねた。 状況が変化したのは２０１８年夏ごろ。国道４５号沿いや中心市街地の商店街付近などで閉店するケースが見られ、現在は大手３社で計１６店舗になった。 同市盛町の水野石油（水野伸昭社長）がオーナーを務めた店も同年８月に営業を終了。水野社長（４５）は「震災最初の夏は１日１４０万円を売り上げた
県が復興支援道路として整備を進めている国道３４０号押角峠工区（宮古市－岩泉町、３７００メートル）は１３日開通する。同工区内の押角トンネル（３０９４メートル）完成により急カーブや落石雪崩危険箇所が解消。約１４分の時間短縮が見込まれ、安全性と物流効率が高まる。 ４日は消防と警察の関係者ら約６０人が防災訓練を実施。トンネル内の事故と車両火災を想定し、非常用設備の作動確認や交通規制訓練などで連携を確認した。 宮古市和井内と岩泉町大川をつなぐ同トンネルは２０１６年１１月に着工した。片側１車線で幅員６メートル。押角峠を通っていた旧ＪＲ岩泉線の鉄道トンネルを拡幅して整備した。
県は２９日夜、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたと発表した。検査で県内の男性２人が陽性となった。関係機関と連携して感染者の立ち寄り場所や濃厚接触者の有無などを詳しく調べ、封じ込めを急ぐ。 本県は国内感染が初めて確認された１月２８日以降、「感染確認ゼロ」を維持し、鳥取県で確認された４月１０日以降は唯一の県となっていたが、感染は全４７都道府県に広がった。 県によると、県内でのＰＣＲ、抗原検査は２９日午前１０時までに計１４３８件行い、全て陰性だった。
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県内の警察署に勤務する２０代女性巡査が、職員３人に対するセクハラ行為で所属長注意を受けていたことが２８日、県警への取材で分かった。注意は３日付。 県警監察課によると、巡査は、勤務終了後の昨年１２月２８日夕、署内で先輩の男性職員２人と雑談中に性的に不快にさせる言動をしたとされる。今年１月２１日には、スマホから同僚の女性職員に性的に不快な思いをさせるメッセージを送ったとされる。
大船渡市大船渡町の市魚市場に１４日、サンマ７１３トンが水揚げされた。運営する大船渡魚市場（千葉隆美（たかよし）社長）によると、１日の水揚げ量としては東日本大震災後最多。記録的不漁だった昨季同期の９割程度まで回復したが、全体としては依然厳しく、関係者は今後の豊漁を願う。 １６隻が接岸。通常の南岸だけでなく、北岸や東岸でも水揚げし、場内は活気づいた。１００～１２０グラムの中小型が多く、１キロ当たり２６２～３８０円だった。 今季は全国的に厳しい状況が続く。大船渡は１４日の水揚げで累計４千トンを超えた。大船渡魚市場の佐藤光男専務は「昨季の６４００トン以上は取り扱いたい。１１月いっぱいは取れてほしい」と期待を込める。
道路の舗装工事などを手がける大手の「NIPPO」が、新品のアスファルトを使う契約だったにもかかわらず使用済みの材料を使って道路工事を行っていた問題で、会社は20日、高速道路や国道、空港の合わせて21の工事で契約と異なる施工を行っていたとホームページで公表しました。 この問題は「NIPPO」が東日本高速道路から請け負った道路の舗装工事で、契約では新品のアスファルトを使うことになっていたにもかかわらず、使用済みの材料を使って施工していたもので、会社は、NHKの取材に対し「調査を継続中だ」としていました。 これについて会社は20日、ホームページに文書を掲載し問題を公表しました。それによりますと、国土交通省、東日本高速道路、中日本高速道路から受注した全国21の工事で、契約と異なる使用済みの材料が使われていたとしています。 工事が行われたのは、▽東北自動車道、▽横浜横須賀道路、▽上信越自動車道、▽関
久慈市長内町の久慈港に１２日、サバの巻き網船が入港した。他魚種の不漁が続く中、２００トンを超える大漁に港は活気づいた。 午後１時半ごろから、鳥取県境港市の共和水産所有の第３８海幸丸（約３００トン）が宮城県の金華山沖で取ったサバを水揚げ。寒風が吹く港内に銀色の魚体が躍り、船に横付けした約９トン積めるトラックの荷台はすぐに一杯になった。
「なぜ岩手でコロナが出ないの」「検査を絞っている」。全国で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、島根、鳥取両県と共に感染者ゼロとなっている本県の状況への疑問が、特命取材班に寄せられている。県民や医療関係者からは本県の低い人口密度のほか、手洗いや外出自粛を励行する「真面目な県民性」があるとの見方も。一方、人口当たりのＰＣＲ検査数は本県が全国最少。医療関係者からは「本当に感染者がいないのか」と指摘する声も聞かれる。 県内の帰国者・接触者相談センターへの相談状況は３日現在で計２３９９件。県によると、県内の検査は７日午前１時１０分現在、計１０４件で全員が陰性となっている。 厚生労働省などによると、本県の人口に対する検査人数（５日現在）は０・００６％で全国最低。次に低い神奈川県（０・０１２％）とも大きな差がある。 県内の医療関係者は▽本県は鳥取、島根両県と同様に人口密度が低い▽内陸と沿岸の生活圏に距
ＩＧＲいわて銀河鉄道（浅沼康揮社長）は１９日、小学生が片道１００円で乗車できる切符「小学生１００円きっぷ」を発売した。新型コロナウイルス感染症の影響で鉄道利用が低迷する中、冬休みの子どもたちの旅を後押しする。 来月１７日まで販売。対象区間は盛岡－目時間で、乗車当日のみ有効。最大で片道１１１０円お得になる。ＩＧＲいわて銀河鉄道の各駅窓口（小繋駅、斗米駅を除く）で販売する。 問い合わせはＩＧＲインフォメーション（０１９・６２６・９１５１）へ。
１７日午後９時から１８日午前８時２０分ごろにかけて、大船渡市三陸町越喜来の男性（４３）方にクマが侵入し、台所の食料などをあさった。男性は外出していた。付近で農作物被害が相次いでおり、市や大船渡署が注意を呼び掛けている。 男性によると、同日朝に帰宅し、１階廊下の窓１枚が壊されているのを発見。台所の冷蔵庫内の煮しめや果物を食べられた跡があり、キャットフードも持ち去られた。同署によると、現場にはクマの足跡の土や黒色の毛が残っていた。
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３日午後５時１０分ごろ、陸前高田市気仙町のＪＲ大船渡線バス高速輸送システム（ＢＲＴ）長部－唐桑大沢間の国道４５号で、上り車両がニホンジカと接触した。乗客４人は代替車両に乗り換え、このＢＲＴが約３５分遅れた。 （ＪＲ盛岡支社気仙沼ＢＲＴ営業所調べ）
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道路舗装のNIPPO、ENEOSとの親子上場を解消し上場廃止へ（スクープ記事に飛びついた人はもれなく含み損に） : 市況かぶ全力２階建
なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」
宮古市が整備を進めている三陸鉄道の新駅「新田老駅」の利用開始日が５月１８日に決まった。新駅は同市の田老総合事務所新庁舎と一体整備。施設には市の行政機能に加え、金融機関や商工団体も入居する。周辺には道の駅や野球場、災害公営住宅があり、地域活性化や住民交流の拠点として期待される。 新駅は現田老駅から北に５００メートルほどの場所になり、一部３階建て鉄筋コンクリート造りの施設は、３階を駅のホームにつなげ、待合室も備える。１階から３階の連絡通路はエレベーターでつなげる。１階は田老総合事務所、田老保健センター、宮古信用金庫田老支所、２階は宮古商工会議所田老支所と会議室が入る。
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ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 ENEOSホールディングスが、2500億円超で東証1部上場の子会社株を売却することが分かった。ENEOSが株式の過半数を保有し、今回の売却対象となる道路舗装最大手のNIPPOは、ENEOSの持ち株全てを自社株買いで引き受ける。これとは別に、ENEOSが設立した特別目的会社（SPC）が、NIPPOに対してTOB（株式公開買い付け）を実施。2022年初頭に、NIPPO株は非公開化される見通し。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） ENEOSが脱炭素対応で子会社株を現金化 鉄鋼、電力、商社に同様の動きが広がる可能性も 石油元売り最大手のENEOSホールディングス（HD）が、2500億円超で東京証
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全日空機と自衛隊機の衝突事故の犠牲者１６２人を追悼する雫石町西安庭の「慰霊の森」を「日本一の心霊スポット」として紹介する動画が今月、動画サイトユーチューブに投稿された。国内最高のチャンネル登録者数とされる人気ユーチューバー「はじめしゃちょー」さんによって投稿され、遺族や地元は憤る。所属事務所は６日に動画を非公開とし、謝罪した。 約１６分の動画は４日に投稿された。はじめしゃちょーさんら３人が夜、「最恐スポット」などと称して慰霊の森に向かう様子を珍道中風に表現。到着後は石碑に合掌する場面とともに、犠牲者名などを刻む慰霊碑を「ラスボス」と呼び、雪の上で転んで「はい死んだ」と笑う声もあった。
県は１５日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を受け、県境をまたぐ移動の自粛要請を緩和すると決めた。 感染に応じた３区分のうち感染者が少ない「感染観察」地域との往来は自粛を求めない。 一方で「特定警戒」や「感染拡大注意」とされた地域への不要不急の移動は引き続き控えるよう呼び掛けた。感染拡大の防止と社会経済活動の両立が問われる新たな局面に入る。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、県や北上市に県外ナンバーの車に乗る市民から「中傷を受けた」との相談が複数寄せられたことが７日、分かった。県外から同市に転居した子どもが同級生からからかわれていると県への投書もあった。市はホームページ（ＨＰ）で思いやりのある行動を呼び掛けている。 市によると、４月以降、県外ナンバーの車に乗る市民からの相談は２件。うち１件は同感染症が国内に広がる前から転居していたにもかかわらず、市内で「何をしに来た」と聞かれ、不快な思いをしたとの内容だった。 県への投書は４月に寄せられた。県関係者によると、同市への相談と同様の中傷と、小中学生の子どもが同級生から「コロナ県から来た」などとからかわれたことが書かれていた。
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道路舗装2位の前田道路が27日、JXTGホールディングス傘下で同業最大手のNIPPOと資本業務提携の協議を始めると発表した。両社がそれぞれ5%の株式の持ち合いを検討する。製造拠点を共同で活用し、舗装技術などのノウハウを持ち寄って経営の効率化を狙う。前田道路は大株主の前田建設工業から敵対的TOB（株式公開買い付け）を受けている。NIPPOとの資本提携は前田建設の動きをけん制する狙いがありそうだ。
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは１４日、米当局者が２０１８年に中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所を訪問後、同研究所が行っていたコウモリのコロナウイルス研究の危険性に警鐘を鳴らす公電を米国務省に送っていたと伝えた。新型コロナウイルスが同研究所から漏えいした証拠はないが、トランプ政権内でこの公電が再び注目を集めているという。 同紙によると、在中国米大使館員らは１８年１月に研究所を数回視察。公電には研究内容に関し「コウモリのコロナウイルスが人に感染し、ＳＡＲＳのような病気を引き起こす可能性を強く示唆している」と明記していたという。
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空調下に原因者か 盛岡の「ヌッフ」クラスター分析 | 岩手日報 IWATE NIPPO
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