印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は、新型コロナウイルス感染症の影響がもたらす社会の新常態(ニューノーマル)を見据えて、幅広い職務で在宅勤務の活用を標準とした働き方を推進すると表明した。ジョブディスクリプションやパフォーマンスマネジメントなどの仕組みによって一人ひとりの仕事や役割と期待成果を明確にするジョブ型人財マネジメントへの転換を加速させるとしている。 同社では、2016年から働き方改革を推進し、多様な人材が成果を挙げることができるよう在宅勤務を含めた多様な働き方を推進してきたという。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言では、社会機能維持のための業務以外は原則在宅勤務とし、全社の平均在宅勤務率は約7割という。 緊急事態宣言は5月25日