OpenAIの競合、アンソロピックは2024年3月、大規模言語モデル（LLM）のGPT-4を超えるClaude 3 Opus（クロード 3 オーパス）を発表し、大きな話題となった。その後、OpenAIが「GPT-4o」でトップの座を奪還したが、アンソロピックはさらなる一手「Claude 3.5 Sonnet（クロード 3.5 ソネット）」を発表して首位に返り咲いた。最新のベンチマーク「Hallucination Index」によれば、Claude 3.5 Sonnet は比較対象となった22のLLMのうち、「最高のパフォーマンス」を示したという。日本でもようやく、Amazon Bedrockの1モデルとしてAWS東京リージョンでの提供が開始されたClaude 3.5 Sonnetを、基礎からわかりやすく解説するとともに、さまざまなベンチマークテストでの実力を見ていきたい。 Claude 3
ビジネス環境の変化が激しい現代、多くの企業が「DX（デジタルトランスフォーメーション）」を旗印に自社の変革を進めている。しかし、ITRのアナリストであるマーク・アインシュタイン氏は「世界が共通で抱える社会課題は、単にDXが促進しても解決できない」と述べ、DXの先にはVX（バーチャルトランスフォーメーション）があると説く。ポストDX時代の企業成長をけん引するVXとは何か。先進事例と4つの主要技術、実装方法をアインシュタイン氏が詳しく解説する。
1989年ニッポン放送入社、1993年退社。同年6月ホリプロ入社、02年代表取締役社長就任。13年一般社団法人日本音楽事業者協会会長に就任、19年総務省情報通信審議会委員 エンタメ業界の影響が、地方経済・他業種へ波及 山本直樹氏（以下、山本氏）：経済活動再開のめどは立ってきましたが、このままコロナの影響が長期化すると、エンタメ業界にはどのような問題が出てくるのでしょうか？ 堀義貴氏（以下、堀氏）：エンタメ業界そのものの話をする前に周辺のお話をしておきます。エンタメ事業の活動停止によって、実は最初に仕事が無くなってしまったのがお弁当屋さんでした。ウチの舞台では毎日150食ぐらいのお弁当を納品してくれていましたから。 次に影響が出たのは、缶バッチやステッカーなどのイベントグッズを作ってくれているような企業でした。 山本氏：エンタメ業界の問題が、エンタメ以外の業種に波及しているということですね。
止まらぬ日本のCO2排出、原因は「粗悪な住宅」にあると言えるワケ
家庭部門にもCO2排出の責任アリ？ 日本における1人あたりの二酸化炭素（CO2）排出量は約9.0トンとなっており、英国（5.7トン）やフランス（5.2トン）、イタリア（5.8トン）など環境先進国と比較するとかなり多い（UNFCCC、IMF、IEAなどから筆者算出、2018年）。主要国において日本と同レベルかそれ以上にCO2を排出しているのは、欧州における工業生産の多くを担い、日本の2倍の輸出を行っているドイツと、石油をバラ撒くような生活をしている米国だけである。 日本のCO2排出量が多いのは昔から変わっておらず、国連の気候変動枠組条約の基準年となっている1990年以降、日本の排出量はずっと上記3カ国を上回っている。 日本のCO2排出量が多いのは、社会全体として低炭素化が進んでいないことに加え、石炭火力発電所に大きく依存しているからである。菅首相が所信表明演説で表明した2050年までの温暖化
モバイルOSは2大勢力の“寡占状態”に 黎明期には「Windows Mobile」や「Firefox OS」「Tizen」など、“第3のOS”と呼ばれるさまざまなプラットフォームが立ち上がっていたスマートフォン市場だが、その試みはいずれも失敗に終わり、現在はAndroidとiOSの寡占状態に陥っている。 例外的にファーウェイが「Harmony OS」を採用しているが、これは同社が米国の制裁を受け、グーグルのサービスが利用できないための代替措置。世界的に見て、2つのOSがシェアを二分している状況は変わっていない。 ただ、その2大勢力もシェアが固定化しつつある。AndroidからiPhoneに、またはiPhoneからAndroidに乗り換えるユーザーは限定的で、同じOSを使い続ける傾向は高い。 グーグル、アップルともに、プラットフォームを移行するためのツールを用意し、その利用を促すキャンペーン
日立製作所はリーマンショック後の2009年、約7,800億円もの最終赤字に陥った。そんな苦い体験をした企業は、いかにしてどん底から這い上がり、再び黒字化に成功したのか。足元でも、3期連続で最高益を更新する強さの根源はどこにあるのか。同社デジタルシステム＆サービス統括本部 E2E改革本部 本部長の片山薫氏に、日本最大手のモノづくり企業が取り組んだ“地道な経営改革”について聞いた。
あと10年で「営業マンは不要になる」と断言できるワケ
「あと10年で営業という概念がなくなっています」──大胆な予想を語るのは『営業はいらない』を上梓した日本創生投資 代表取締役社長の三戸 政和 氏だ。その背景として、セールステックをはじめとしたテクノロジーの進展はもとより、これからは「本当に必要なモノやサービスだけが生き残る」時代に移行するからだという。三戸氏にこれからの経済活動と営業のあり方について話を聞いた。 「あと10年で営業はいらなくなる」は本当なのか？ 今回の書籍で、今後、10年間で営業がなくなると書きました。釣りのようなタイトルですが、私は本当にそうなると確信しています。 実は、それはすでに現実になっています。たとえば、アマゾンのレコメンドで商品を購入した人は多いでしょう。購入履歴を分析して、巧妙に商品をすすめてきます。すると、「そういえばこれは切れていたな」「実はすごく興味があったんだ」と購入してしまう……。誰もが似た経験をし
アップルが年利4.15％の普通預金口座サービスを提供したことが話題になっている。たとえば、三菱UFJ銀行が提示している普通預金口座の本稿執筆時点の利息は年0.001％となっている。また、米国で最大手に属する金融機関の提示する年利は0.01％だったりと、それらに比べても非常に魅力的な水準であることがわかる。アップルの新サービスが登場した背景と、現在米国の金融業界を取り巻く現状についてまとめたい。
香港に進出していたアリババの巨大EC「天猫」（Tmall）が2022年10月、わずか15カ月で撤退した。香港のEC市場は日本の約1/3以下で、EC利用率も各国と比較して低く、EC企業にとっては伸びしろのあるブルーオーシャン（未開拓市場）のようにも見える。しかし、現実はそんなに甘くなかった。現在の香港は、国内系ECが多数存在する中に、アマゾンやShopeeなどの海外EC、中国ECの参入が相次ぎ、世界でも屈指のEC激戦区になっているのだ。その香港でのアリババの敗退は、同社の今後の海外展開戦略にも大きな影響を与えることになるだろう。EC王者アリババですら通用しなかった背景には、香港独自の買い物事情がある。
全固体電池とは何か？その仕組み 全固体電池とは、電流を発生させるために必要な「電解質」という液体を固体にした電池のことです。そのため、全固体電池を理解するにはまずこの「電解質」の仕組みを理解する必要があります。 電池は主に「電極」「活物質」「電解質」で構成されており、活物質や活物質に含まれる電子を保有する「イオン」が電解質というプールの中を泳ぐことで電極間（負極から正極の間）に電子を通し電気を発生させています。そして、電流は電子の動きにより発生するため、電子を持ったイオンが動き回る電解質は「イオンが素早く動き回れるような特性」を持っていなければならないのです。 人間で言えば、電解質は血液に含まれる水分のような立ち位置です。血液中の水分が失われてしまえば、栄養や老廃物の移動がスムーズに行かず脱水症状を起こします。電池も同様で、電解質が失われたり凍って固まったりすれば、電気エネルギーの移動がス
販売増でも「異常すぎる在庫高」 米自動車市場におけるEV販売が急拡大中だ。2023年1～3月期に25万7000台、4～6月期には29万5000台のEV新車登録があり、それぞれ2022年同期比で66％増、49％増を記録している。自動車業界の分析を行う米コックス・オートモーティブは、米国でのEV新車販売台数が2023年の通年で100万台を突破すると予想し、国際エネルギー機関（IEA）は前年比35％増の140万台に達すると強気の予測を立てている。 コックス・オートモーティブが全米約1000人の消費者に対して行った最新のアンケート調査では、回答者の51％がEVの新車あるいは中古車の購入を検討すると答えており、2021年の38％から13ポイントも上昇した。 このように表面的には好調が続く米EV市場だが、懸念すべき「黄信号」が点灯し始めている。米ニュースサイトのアクシオスが7月10日に報じたところによ
Docker社は2019年11月に、それまで注力していたエンタープライズ向けの製品群をすべてMirantis社へ売却し、以後はデベロッパー向けのツールに注力することを表明しました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 コンテナ型仮想化ソフトウェアであるDockerの成功により、同社は第二のVMwareになるべくエンタープライズ向けのコンテナオーケストレーション製品やコンテナレジストリソフトウェア
日本の論文数は世界6位に転落…… 日本人の能力を世界と比較すると、どの程度の水準だろうか？ 能力を直接比較することは難しいが、それを判断する1つの指標として、文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が公表する「科学技術指標」にある論文数のデータがある。能力が高ければ、多数の、そして質の高い論文を書くことができるだろう。 「科学技術指標」にはいくつかの指標が示されている。まず、「1年あたりの論文数」。2023年版にある2019－2021年（平均）を見ると、図表1に示すように、日本は整数カウント法で世界6位だ（図1）（注）。
メディアの外側から COVID-19 国内症例マップ を発信する意味、オープンデータとシビックテック - Bi-Bo-6
※以下の記事の続編のようなもの。 COVID-19 国内症例マップ（ダッシュボード）を作成して考えたこと - Bi-Bo-6 ※3月2日AM: 見出しを整理しました ◯ダッシュボード本体 *URL変更になりました/レスポンシブ対応 *1 gis.jag-japan.com 前回は、GISを用いた「視覚化」について詳しく書きました。 今回は、大項目として３つのことを書きたいと思います。広くオープンデータについて取り上げようと思います。 （１）報道機関・メディアではない私達がマップを作る意義を考える GISダッシュボードだから表現出来ること 運用時に意識したこと （２）元データから情報公開の現状を知る 厚生労働省のページを見てみる 各地方自治体のページを見てみる （３）「情報公開」と「オープンデータ化」は違う 自治体間の「情報公開」格差を是正するためのフレームづくり 「オープンデータ化」はその
これまでソーシャルメディア市場では、インスタグラムは写真、YouTubeは比較的長めの動画などと、それぞれのプラットフォームにおけるコンテンツフォーマットはおおむね棲み分けられていた状況だった。しかしTikTokの登場により、各プラットフォームは、TikTokを意識した短編動画機能を追加し、その拡充に多大な投資を行っている。これに伴い、急成長していたTikTokの成長が鈍化するなど、短編動画をめぐる競争は激化の様相だ。以下では、インスタグラム、YouTube、TikTokの動向に加え、密かにプレゼンスを拡大するインドの国内プレーヤーの動きなど、短編動画をめぐる動きを探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経て
APIの基本的なプロセスは「リクエスト（要求）」と「レスポンス（応答）」で構成されます。リクエストをするのがAPI利用者で、レスポンスをするのがAPIの提供者。リクエストとレスポンスに関するルールはAPIの提供者が定めます。つまり、何のリクエストに対してどんなレスポンスを返すかということを提供者がAPIの設計段階で考え、実装し、利用可能な状態にします。この設計次第でAPIのリクエストとレスポンスの関係は大きく変わるので、「APIは●●をしてくれるもの」という決まりはありません。 少し具体的にAPIの利用シーンをイメージしてみましょう。私たちはネットショッピングをする際にカード番号を打ち込みますが、番号・名前・期限・セキュリティコードなどの情報が安全性の低いネットショップのサーバに保管されると第三者に悪用される恐れがあります。そこでネットショップでは、カード会社が提供しているAPIが使われて
クオリティーの高いCG表現と新たに構成されたストーリーで、5月13日の公開以来、大ヒット公開中の『シン・ウルトラマン』。監督を務めた樋口真嗣氏はこれまでさまざまな最新技術を駆使して、新しい時代の特撮の姿を提示してきた。今回の『シン・ウルトラマン』では、ハイエンドの3DCGや物理シミュレーションだけでなくゲーム開発エンジンも活用したという。またYouTubeなどで活躍する、可能性のある若者のコンテンツを鑑賞したりすることもあるそうだ。こうしたテクノロジーの進化によって特撮映画はどんな未来に向かっていくのか。樋口監督に今後の構想も含めて単独インタビューを行った。
決まり文句のように繰り返される「サイバー攻撃の脅威が高まっている」というフレーズ。しかし、日本企業のほとんどは、自らを取り巻く現実の脅威が見えていないし、理解もしていない。したがって、対策もできない。その結果、脅威はさらに高まっている。この“負のスパイラル”を断ち切るにはどうすればよいのか。日本企業が置かれた厳しい現状と対策へのヒントを探る。 日本企業が陥っている「負のスパイラル」と米中の覇権争い サイバー攻撃は複雑化・高度化し、日々、脅威の度合いは上昇している。多くの日本企業は、その脅威を薄々感じながらも、本当の現実は直視できていない。サイバーリーズン・ジャパンの増田 幸美氏は、こうした日本企業が陥っている状況を「負のスパイラル」と呼ぶ。 攻撃が高度化し、見えない攻撃が増加すると、攻撃が理解できない。理解できなければ対策は打てず、セキュリティの人員も投資も増えない。サイバーの対処能力は一
燃料電池トラックメーカーのニコラ・モーター・カンパニー（Nikola Motor Company）の上場を機に、燃料電池車（FCV）や水素社会への関心が再燃しています。6月の上場直後に株価が急騰、しかしその後、下落したニコラを、私たちは本当に正しく理解し、評価できているのでしょうか。「テスラのライバル」などと評される二コラですが、商用車の電動化に関する調査を行っているInteract Analysis社は「ニコラとテスラを同一視することは根本的に間違っている」と指摘します。ここでは、同社の市場調査レポート「ハイブリッド/電動トラックおよびバス：2020年」に基づいた水素トラック市場の予測シナリオとニコラのビジネスモデルの分析を紹介します。
中国のアパレル業界でAI導入が急速に進んでいる。この流れ作り出したのは、コロナ禍で単独急成長を遂げた「SHEIN」（シーイン）だ。テクノロジーを積極的に導入し、製品企画から販売までをわずか3日で実現する同社の成功を目の当たりにして、縮小傾向にあった業界内も熱を取り戻しつつある。だが、業界の中心にいるのはSHEINだけじゃない。知衣科技が提供する、画像解析でデザインをアシストするSaaS「知衣」（ジーイー）を導入する企業が2000社を超えた。近い将来、中国アパレルのスタンダードにもなり得る「AIアシストデザイン」の全容とは？
いずれも交通系ICカードとは別の端末が用意されていて、そこにカードをかざす方式。タッチ決済自体は商業施設などで試したことがあったので、スムーズに使うことができた。 とはいえ、日本の都市圏ではSuica（スイカ）をはじめとする交通系ICカードが普及しており、東京などの大都市圏に暮らす人から見れば、新たなタッチ決済が必要なのかと思うかもしれない。そこで、日本でこのサービスを展開しているビザ・ワールドワイド・ジャパンと、北陸地方でキャッシュレス環境整備を進める北國銀行、交通事業者である石川県の北陸鉄道と福井県の京福バスに話を聞いた。 グローバルでは580都市に展開、日本には約10年前に上陸 Visaでタッチ決済が始まったのは、グローバルでも2004年からで、さほど古いわけではない。最初に導入されたのは欧州で、その後アジア太平洋、北米へと浸透していった。 日本へは10年ぐらい前に上陸しており、20
「日本的経営」というと、年功序列の評価制度や終身雇用制の労働契約などの話になりますが、正直うさんくさい感じがします。「日本的経営」は実際は第二次世界大戦が終わってから高度成長期の間のみ、日本で見られたことです。それ以前の日本では、米国よりも短期雇用かつ労働市場の流動性が高く、決して年功序列ではありませんでした。 戦後復興期から高度成長期にかけて、この経営スタイルがものすごくうまくいったことで「経営のイノベーション」とも言われました。ただ、社歴や年齢でポストを与え昇進させる組織体制は、誰が聞いてもおかしな話です。みんなが同じベクトルを向いていた状況下では、ものすごく低コスト、かつ透明性の高い評価制度とみなされましたが、今ではもう時代とずれています。 それが、いつの間にか年功序列や終身雇用が「日本的な経営」とか「日本の文化」と言われ出しました。私は、100年も続かないものを“文化”とは言えない
もう給与は増えない？貧困化する日本人がとるべき行動とは
豊かな老後を送るためには資産形成は欠かせない。しかし、超低金利の現代において、利率の低い銀行預金にお金を預けるだけでは資産を増やすことはできない。それではどうやってお金を増やしていけば良いのか。そうした悩みを抱える人に向け、「預金をやめて投資を始めよう」と提唱するのが、世界に29拠点を持つ世界最大級の投資信託評価会社、モーニングスター 代表取締役社長の朝倉智也氏だ。なぜ預金をやめて投資をすべきなのか。また、どのように投資を始めたら良いのか。完全初心者に向けて、朝倉氏が解説する。
画像認識分野では、これまでタスク特化型のモデルが主流だった。たとえば、物体検出にはYOLOモデル、文字認識にはTesseract OCRなど、特定のタスクに特化したモデルが広く使用されてきた。 しかし、この状況を大きく変える可能性を持つモデルが登場し、AI開発コミュニティで注目を集めている。マイクロソフトのAzure AIチームが2024年6月にリリースした新しいビジョン基盤モデル（Vision Foundation Model、Vision Language Modelとも言われる）「Florence-2」だ。 Florence-2は、さまざまなビジョンタスクを統一的かつプロンプトベースで処理できるAIモデル。画像キャプション生成、物体検出、ビジュアルグラウンディング、セグメンテーション、文字認識、などさまざまなタスクに単一モデルで対応できる点が特徴となる。 Florence-2の開発に
パーソル総合研究所が行った、ビジネスパーソンの意識調査が「衝撃的な内容だ」と話題になっている。諸外国と比較して、日本人の仕事に対する意識があまりにも低いという結果が出ているのだが、これは何が原因だろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（クロスメディア・パブリッシング）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）、『ポスト新産業革命』（CCCメディアハウス）、『新富裕層の研究－日本経済を変える新たな仕
ChatGPTに代表される生成AIが進展する報道が相次ぐ中、OpenAIやマイクロソフト、グーグルなどの海外勢が大規模言語モデル（LLM、Large Language Model）の開発やサービス展開し、国内外のAI関連の市場を大きくリードしている。その一方で、日本の国際競争力や言語の特殊性への対応、安全保障などの観点から、国内事業者による日本語対応のLLMの開発や取り組みに対する期待も高まっている。本記事では、生成AIにおいて海外勢が先行する中、国内事業者による日本語対応のLLM開発や取り組み、将来展望などについて、解説する。
5Gの商用サービスが、日本でも2020年より始まる。5Gのメリットは高速、大容量、低遅延、そして1つの基地局により多くの端末が接続できること。そのため、「モバイル通信の体験を変える」と期待されているのだが、5Gのポテンシャルはそれだけではない。IoTやスマートファクトリーなど、企業や自治体のニーズへの活用だ。そこで総務省が打ち出した「ローカル5G」について、詳しく解説しよう。 主に技術系の書籍を中心に企画・編集に携わる。2013年よりフリーランスで活動をはじめる。IT関連の技術・トピックから、デバイス、ツールキット、デジタルファブまで幅広く執筆活動を行う。makezine.jpにてハードウェアスタートアップ関連のインタビューを、livedoorニュースにてニュースコラムを好評連載中。CodeIQ MAGAZINEにも寄稿。著書に『ハッカソンの作り方』（BNN新社）、共編著に『オウンドメディ
ここ数年、製造業では「ロボティクス」「AI」「IoT」「デジタルツイン」「メタバース」「データ連携」など、あらゆる技術コンセプトの重要性が語られてきた。そのたびに、企業はその活用方法を模索し、ビジネスに取り入れてきたが、最近そうした取り組みのすべてを加速させる“強力な武器”として「生成AIの活用」に注目が集まっている。本記事では、産業領域における生成AIの活用方法を3つのモデルに分類しつつ、各モデルの中から面白い事例を紹介する。自社の生成AI活用はどのモデルに当てはまるだろうか。
若者は「ゼネラリスト」を求める企業を辞めるべき、これだけの理由
2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。同年、「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』が30万部を超えるベストセラーに。06年『永遠の旅行者』が第19回山本周五郎賞候補。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』で2017新書大賞受賞。 人間に幸福感を失わせる一番大きな要因は「失業」 今の日本でほぼ唯一、欧米諸国より恵まれているのは若年層の失業率が低いことでしょう。これが若者の幸福感が高い理由で、何かしら仕事があって、生活ができるくらいの給料がもらえるなら「今の自分はそれなりに幸せ」と思えるのです。 さまざまな調査で、幸福感を大きく毀損する要因が失業であることがわかっています。仕事をしているということは、会社の上司や同僚・部下、あるいは取引先や顧客との人間関係があり、他者から承認される機会があるということです。これを最近は「居場所がある」といいます。
VR（仮想現実）やAR（拡張現実）などの「xR」をビジネスとどう結びつけたらよいか。前編では、バンダイナムコアミューズメントの仮想現実エンターテインメント・コンテンツを開発する「コヤ所長とタミヤ室長」こと小山順一朗氏・田宮幸春氏、それに東京ジョイポリスでロケーションベースVR「ZERO LATENCY」を手がけるCAセガジョイポリスの小川明俊氏が、VRを顧客のベネフィットのための1アイデアと位置付けるとするコンセプト論を語った。VR体験型施設の相次ぐ登場などで「VR元年」とよばれた2016年から5年。エンタメビジネスの実験や挑戦から見えてきたものとは？3人が取り組んできた生々しい現実を明らかにしてくれた。
IDCのAR/VR市場レポートによると、VR機器のシェアの半数以上を占めるのはメタという。2020年にローンチされた同社の「Meta Quest 2（旧Oculus Quest 2）」が巣ごもり需要の追い風を受け、販売が急増、それまで市場トップだったソニーを押しのけ1位となった。メタはこの市場基盤をもとに年間100億～150億ドルを投じ、VR市場での存在感をさらに強める姿勢だ。しかし、メタバースに対する期待が膨らむ中、ソニーやアップルなどの大手企業だけでなく、TikTok運営バイトダンス傘下のPico、フランスのLynxなどのスタートアップもVR市場への攻勢を本格化しつつあり、市況は今後大きく変わる可能性もある。
ユーザーが「スタートボタンを押す」と、次にやるべきこととして、順序制御で水栓を開けて「給水」作業が始まります。次に、水が適量入ったことをセンサーなどで検知することで、条件制御によって水栓が閉まり給水作業が終わります。給水作業が終わると、順番としては洗濯槽を回して「洗う」必要があるので順序制御で洗濯槽が回ります。 洗う作業は時間で区切られているため、時間制御によって終了し、排水が始まります。以降は同じように、順序制御で給水、条件制御で排水、時間制御で洗濯槽の回転が繰り返され、すすぎや脱水の作業が行われるのです。 複雑なように見えてその仕組みはかなりシンプルなことがわかるのではないでしょうか。PLCが無かったころには、こうした機械の制御には専用の回路（有接点・無接点リレー回路）を用意して、その回路に対して1つひとつ技術者が調整をしながら制御を行っていました。 先ほどの洗濯機の例で言えば、時間制
ITエンジニアはもとより、営業やバックオフィス部門に所属する人もExcelや各種アプリケーション、クラウドサービスへの入力作業など、何度も同じ作業を繰り返すことがあると思います。こうした単純作業を自動化してくれるのが、マイクロソフトが提供するRPAツール「Power Automate（パワー・オートメイト）」です。本記事では「Power Automate」ならびにそのデスクトップ版「Power Automate Desktop（PAD）」について、『パソコン仕事が一瞬で片付く Power Automate 超入門』の著者、藤澤専之介氏と白瀬裕大氏がPower Automateの始め方や使い方、活用事例などをわかりやすく解説します。
企業価値200億ドル（約2.1兆円）とも言われるデータ分析企業「パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）」。同社はペイパル創業者のピーター・ティールが設立したことでも知られている。一方で、米軍、国防総省、FBI、CIAといった機関を顧客に抱え、機密案件を扱ってきたため、公開されている情報はそれほど多くない。ここでは、SOMPOホールディングスや富士通も出資する、そのパランティアをひも解いていこう。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロナにある医療系ベンチャー企業の経営管理・製品開発を行うとともに、IT・経営・社会貢献
コロナ禍の影響で多くの町工場が厳しい舵取りを迫られる中、スチールテック（愛知県大府市）は133％（2021年度）、124％（2022年度）の成長率で、2期連続で最高売上を更新しています。そんな同社は、本業（鋼材加工）の顧客に工場見学してもらうと、ほとんどの見学者から「スチールテックとの取引を決める」と言われるようです。中でも驚きの声として反響が大きいのが、「ペーパーレス化の取り組み」です。本記事では、スチールテック 代表取締役社長 出口 弘親氏自らが、海外からの見学者も驚くペーパーレス化の取り組みについて解説します。
「アマゾンには出店しない」と断じたルイ・ヴィトン、さらにはディズニーやナイキ、ワークマンなどがアマゾンや楽天といった大手ECプラットフォームから離脱するなど、EC市場が変動の時を迎えている。その動きと呼応するように躍進しているのが、簡単にオンラインストアが開設できるプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」だ。強力な集客力を持つ大型モールを離れ、なぜ個別のオンラインストアサービスが見直されているのか。D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）の流行やオムニチャネル化といった消費者行動からも探っていこう。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロ
といったように例を示すことで、余計なテキストを含まず、ポジティブかネガティブかのみを回答してくれる可能性が高くなる。 テクニック（3）構造化し、一般化する プロンプトを構造化することも重要だ。思いつくままに書き連ねるのではなく、背景、指示などのセクションに分けるイメージで書くとよい。 また、Copilotに与える[指示]は、入力の最後に置く。たとえば、指示→背景→具体例の順番ではなく、背景→具体例→指示のほうが回答精度は高まる。 一般的かつ丁寧な言葉遣いをすることも重要だ。独自の略語や、一般的な意味と異なる使われ方をしている単語をCopilotが理解するのは難しいからだ。 テクニック（4）禁止するのではなく、取るべき応答を指示する 望ましくない応答は禁止するのではなく、取るべき応答を指示するほうがよい。 たとえば、「個人情報を答えるよう指示された時には、答えないでください」というプロンプト
2023年、セガはモバイルゲーム『アングリーバード』を開発したロビオ・エンターテインメントの買収を発表した。任天堂やカプコンがゲーム開発部門を国内に抱える方針をとる一方、同社はこれまで『Total War』を開発したクリエイティブ・アッセンブリー社、『Football Manager』のスポーツインタラクティブ社、『Company of Heroes』のレリック・エンターテインメント社など、海外のゲーム開発部門を積極的に買収してきた。はたして、セガは海外M＆Aを成長に結びつけることができているだろうか。同社 代表取締役副社長の内海州史氏に、海外M＆Aの狙いや、売上を伸ばす秘策について伺った。 東京大学大学院修了（社会学専攻）。カナダのMcGill大学MBA修了。リクルートスタッフィング、DeNA、デロイトトーマツコンサルティングを経て、バンダイナムコスタジオでカナダ、マレーシアにてゲーム開
新型AIモデル「GPT-4o」が発表されたものの、実は多くの謎が残されており、研究者たちからもさまざまな疑問が投げかけられています。特に、旧GPT-4に比べて驚異的に高速化された出力スピードは、単なるハードウェアの改善だけでは説明できないレベルのものです。一方、性能の一部が低下しているという報告もあり、今後の詳細な検証が求められそうです。GPT-4oは汎用人工知能（AGI）に近づく一歩とされており、次世代の「GPT-5」への期待も高まっています。この記事では、『生成AIで世界はこう変わる』の著者で、東大 松尾研究室の今井翔太氏が、研究者の視点でGPT-4oの性能と次世代のGPT-5への可能性について解説します。
人工知能（AI）技術の1つである機械学習の中には、教師あり学習や教師なし学習のほかに、「強化学習」のように「行動から学ぶ」タイプの学習も存在します。この手法は人間や動物の学習方法と似ており、実社会では非常に有用な学習方法になると考えられています。そこで、似たような仕組みを持つ「遺伝的アルゴリズム」と合わせて「強化学習」について解説します。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT・軍事・医療関連のトピックを扱っており、研究機関・大学における研究支援活動も行っている。著書『近未来のコア・テクノロジー（翔泳社）』『図解これだけは知っておきたいAIビジネス入門（成美堂）』、執筆協力
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Claude 3.5 Sonnetとは何かをわかりやすく解説、なぜGPT-4oを超えた「最強」なのか
「VX」がDXの次にやってくる、メタバースやデジタルツインの先進事例は？
「YouTube配信は危うい」ホリプロ社長に聞く、エンタメ業界「壊滅的危機」の現実
「iPhone対Android」どちらがよいかを今さら比べるワケ、iPhone15やPixelでどうなる？
なぜ日立製作所は絶好調？ 約7,800億の赤字からの「地道な復活劇」がスゴすぎる理由
「4日で10億ドル」、 Apple預金口座サービスが「圧倒的」な理由
王者アリババすら「15カ月で撤退」、いま香港が世界屈指の「EC激戦区」になっているワケ
「全固体電池」をやさしく解説、従来の電池との違いや種類・トヨタらの実用例は？
ゴリ押し“EVシフト”が失敗しそうな裏事情、米紙が「悪者トヨタ」叩きをやめたワケ
「第二のVMware」になれなかったDocker、仕切り直しの新戦略とは
日本経済が衰退した「最大の根本原因」、論文数の世界ランクで読み解く「復活のカギ」
インスタは批判の嵐、YouTubeは強化、TikTokは鈍化。大混戦「短編動画」市場のゆくえ
APIとは何か？ API連携ってどういうこと？ 図解で仕組みをやさしく解説
樋口監督「今後はオリジナル作品も」、シン・ウルトラマンにも散りばめられたテーマ
“カモ”にされる日本、侵入はもはや100％防げない…「侵入前提」の対策法とは？
燃料電池トラック「ニコラ（Nikola）」IPOは水素社会到来の前触れか？ テスラとはまるで異なる事情
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