6月30日、総務省において有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」第5回が開催された。今回、アップルの日本法人担当者が登場。日本市場で競争環境が鈍化している点を指摘した。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年7月4日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額税別500円)の申し込みはこちらから。 質疑応答では、有識者からアップル日本法人担当者への質問が集中。その中で、「Apple WatchのeSIMを開放しないのはなぜか」というツッコミがあった。 実は、6月25日には第4回が開催されており、その中でIIJから「Apple Watchにおいては、現状ではMNOの利用者のみがeSIMを利用可能であり、Apple WatchがMNOによる囲い込みのツールとなっている懸念がある。
「マジでジェームズボンド」「魔法使いみたい」――米Appleが9月20日(米国時間)に配布を始めたApple Watch向けの新OS「watchOS 8」の新機能「AssistiveTouch」に注目が集まっている。装着している側の指や手を動かすだけで、画面にタッチしなくても操作できるようになったからだ。 同社はこの機能について「上肢に障がいがあるユーザーがピンチ(親指と人差し指をくっつける動作)やクレンチ(握る動作)のようなハンドジェスチャを使って電話に出たり、画面上のポインタを制御したり、アクションのメニューを起動したりすることが可能」と説明している。詳しい説明はないものの、Apple Watch内の各種センサーで動きを検知しているようだ。
ライフカードがInternet Watch Foundation に加盟ライフカード、IWF加入による安心・安全なクレジットカード利用環境の強化を推進 ライフカード株式会社(本社:神奈川県横浜市/代表取締役社長:増井 啓司)は、このたび英国の非営利団体「Internet Watch Foundation(以下、IWF)」に入会したことをお知らせします。 IWF は、インターネット上の児童性的虐待コンテンツに関する報告を受け付け、その削除を推進する活動をグローバルに展開する団体で、200社以上の国際的な企業が参加しています。 近年、電子商取引市場規模は世界的に拡大しており、2023年の日本国内の市場規模は、24.8兆円(前年22.7兆円、前々年20.7兆円、前年比9.23%増)になっております。 市場規模の拡大に比例し、インターネット上でのクレジットカード決済の取引も増加しています。日本国内
Apple Watchのおかげで命が助かった2人のユーザーが、Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)にお礼のメールを送ったところ、クックCEOから返信が届きました。ユーザーの命を救った、家族や友人と心拍数の異常などを共有できる機能の設定方法もご紹介します。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple Watchのおかげで命が助かったユーザー2人を紹介。 2. 父に贈ったApple Watchが検出した心拍数異常を知った息子が父を病院へ。。 3. Apple Watchで検出したヘルスケアデータを家族などと共有する方法を紹介。 父の心拍数の異常、息子がキャッチして病院に運び込む ある日、米カンザス州のマイケル・ガレゴスさんのApple Watchは、心拍数が直近10分間以上にわたって1分間あたり40を下回っていることを検出しました。 また、マイケルさんのApple Wa
iPhoneやApple Watchを襲う「MFA爆弾」相次ぐ パスワードリセット通知を大量送付、乗っ取りを狙う:この頃、セキュリティ界隈で 他人のiPhoneやApple Watchを狙ってパスワードのリセット通知を大量に送り付けるフィッシング詐欺攻撃が相次いで報告されている。「MFA爆弾」「MFA疲労」(MFA:多要素認証)と呼ばれる洪水のような通知は一度始まったら止める術がなく、Appleを装う相手にだまされてアカウントを乗っ取られる恐れもある。 「私のApple端末が全て、パスワードリセット通知で爆破された。Appleのシステム(を装った)通知(原文は「Apple system level alerts」)だったので、100件以上の通知で『許可しない』をクリックするまで、電話もウォッチもラップトップも使えなくなった」 大量の通知から15分ほどすると、今度はAppleのサポートをかた
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