「日本人が旧統一教会をのさばらせた」世界の中でもカルト教団に寛容であることを示す恥ずべきデータ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■必ずしも厳しくない「政治と宗教の関係」に対する日本人の見方 特定の宗教団体の応援で当選した政治家は、その宗教団体を優遇する方向で影響力を行使しかねない。従って、反社会的な宗教団体からの選挙応援については、政治家は受け入れるべきではなかろう。統一教会系の団体による選挙応援について、大きな問題となっているのもこの点をめぐってである。 日本国憲法は第20条で、信教の自由を保障する一方、「いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と明記している。宗教によって政治が支配されたり、国家が宗教を使って国民を思うように支配したりして、古今東西、多くの弊害が生じてきた歴史があるからである。 しかし日本の憲法解釈では「政治上の権力」は立法権、裁判権、課税権などとされ、選挙の支援や政治献金などの政治活動は基本的に「政治上の権力」行使には当たらないとされており、グレーゾーンを残し
「日本人が旧統一教会をのさばらせた」世界の中でもカルト教団に寛容であることを示す恥ずべきデータ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
安倍元首相銃撃事件以降、自民党と旧統一教会との関係が次々に明るみに出ている。統計データ分析家の本川裕さんは「カルト的な宗教集団や政治と宗教の問題が世界各国で関心を集めている。国際意識調査で、日本は海外諸国より旧統一教会を含むカルト宗教にかなり寛容であることがわかった」という――。 【図表3】無宗教だが宗教心は大切にしていた日本人 ■統計が証明「日本人が旧統一教会をのさばらせた」 安倍晋三元首相の銃撃事件は、犯人の統一教会(注)に対する個人的な恨みがその背景にあったことが明らかになったことで、統一教会の存在や霊感商法による被害がにわかにクローズアップされている。 (注)正式には世界基督教統一神霊協会。2015年に名称を世界平和統一家庭連合に変更。本稿では旧をつけない統一教会と表現。 また政治と宗教の問題も関心を呼んでいる。統一教会とその政治組織である国際勝共連合と自民党の関係は古く、今でも多
旧統一教会「霊感商法」を本格追及した朝日ジャーナル名物記者への非道な抗議と嫌がらせ電話の「中身」〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
7月8日に安倍晋三元首相銃撃事件が起こってから1カ月が経った。逮捕された山上徹也容疑者の動機について、犯行直後は「母親が“ある宗教団体”にのめり込んで多額の寄付をしたことで家庭が崩壊。恨みがあったと供述した」などと報じられた。その後、同月11日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会見を開くまで宗教の団体名を報じるマスコミはほとんどなかった。なぜ、多くの報道機関は旧統一教会の名前を出すことを躊躇したのか？ その理由について、1980年代に「朝日ジャーナル」で霊感商法を鋭く追及した元朝日新聞記者、藤森研さんが実体験をもとに語った。 【写真】80年代に霊感商法を追及した当時の「朝日ジャーナル」記事 ＊ ＊ ＊ 7月29日、全国霊感商法対策弁護士連絡会は日本外国特派員協会で会見を開いた。代表世話人の山口広弁護士は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について、メディアをこう批判し
「尿酸値」を下げる食事 専門医が語る7つのポイント
血液検査の尿酸値が7.0mg/dLを超えると高尿酸血症と診断され、痛風発作のリスクが高まる。痛風発作を起こしていない状態（無症候性高尿酸血症）であれば、まずは生活改善で尿酸値の改善を目指そう。痛風発作の予防につながるだけでなく、尿酸値をマーカーとした生活改善は、メタボ体質を改善し、将来の心臓血管障害や腎臓病などのリスクも下げ、健康寿命を延ばすことにつながるからだ。複十字病院膠原病リウマチセンターの谷口敦夫センター長は「生活改善でも尿酸値は十分下げられます」と話し、食生活における7つのポイントを紹介する。興味深いのは痛風の元凶と考えられてきたプリン体については、どの食品から摂取するかが問題になるということだ。尿酸値対策の最新情報とはいかに。
地域医療情報システム（日本医師会）
JMAPは、各都道府県医師会、郡市区医師会や会員が、自地域の将来の医療や介護の提供体制について検討を行う際の参考、ツールとして活用していただくことを目的としています。
「1人暮らしでも在宅死は選べる？」「自宅でも延命治療は可能？」在宅死の疑問解消
誰にでもいつかはやってくる人生の幕引きだが、厚生労働省の調査では、国民の約7割が「自宅で最期を迎えたい」と答えているにもかかわらず、実際には約7割の人が医療機関で亡くなっている。願望と現実の間には大きなギャップがあるものの、多死社会を迎え、国が在宅看取りを増やそうとしていることもあって、自宅で看取られる「在宅死」を望む人がそれを叶えられる制度や環境は整いつつある。 では、「痛みを軽減する緩和ケアは自宅で受けられるのか」「1人暮らしでも在宅死は選べるのだろうか」――。そんな「在宅死」にまつわる疑問に、在宅医療のエキスパートである医療法人社団悠翔会理事長・診療部長の佐々木淳氏に答えていただく。
発達障害と遺伝 小児科医が考える「最悪の虐待」とは何か？
慶應義塾大学医学部教授（小児科学教室）・高橋孝雄氏に聞く（後編） 2022/8/3 黒坂真由子=フリーランス編集者・ライター 高橋氏 無視、無関心もそうなんですが、最悪の虐待は夫婦げんかです。 えっ？ 高橋氏 これ、意外とみなさん知らないんですよ。最も重大な虐待は、子どもの面前で両親が激しい言い争いをしたり、父親が母親を殴ったりすること、あるいはその逆ですね。子どもは両親の不仲を目にするよりは、自分が殴られたほうがいいとさえ思っているかもしれません。ですから子育ての意見が違ったときにも、子どもの面前での口論は避けてくださいね。 夫婦で意見は違ってもいいけれど、それが夫婦げんかに発展してしまうと、子どもにとっては最悪の虐待になる、と。 高橋氏 さて、ここで話を戻しますが、発達障害の子を育てるときに大切なのは、本人を変えようとしないこと、これに尽きます。例えばASDの治療というのは、本人ではな
発達障害と遺伝 小児科医が考える「最悪の虐待」とは何か？
慶應義塾大学医学部教授（小児科学教室）・高橋孝雄氏に聞く（後編） 2022/8/3 黒坂真由子=フリーランス編集者・ライター 母性の素晴らしさと切なさ 高橋氏 発達障害を持つお子さんの子育ては大変ですから、ご両親の意見が分かれて、ちょっとした対立構造になることはよくあります。当然です。 1つのパターンとして、お母さんが「私のせいだ」と思い込むことがあります。子どもに起こった全ての悪いことは、母である自分の責任だと。男性は、そういうふうにはあまり考えません。父性ではそこまでなかなかいかないのです。「誰のせい」ということより、「何がいけないのだろう？」と客観的に理詰めで考える。それはそれで正しいんです。「自分のせいだ」と思い込む、お母さんのほうが間違っているんですよ。 え？ そこまで心配している母親が、間違っているんですか？ 高橋氏 ええ。だって全部がお母さんのせいなわけ、ないじゃないですか。
発達障害と遺伝 小児科医が考える「最悪の虐待」とは何か？
慶應義塾大学医学部教授（小児科学教室）・高橋孝雄氏に聞く（後編） 2022/8/3 黒坂真由子=フリーランス編集者・ライター 注目を集めながらも、理解しにくい「発達障害」の世界。そんな「発達障害のリアル」を、自身も発達障害（学習障害）の息子を育てるフリーランス編集者・ライターの私（黒坂真由子）が模索する本連載。 「発達障害の子どもの治療で最も重要なのは、自己肯定感を下げないことだ」と話す、小児科医の高橋孝雄氏（前回参照）。今回は、遺伝の素因が大きいことから生まれる親の葛藤と希望、そして虐待の問題など。発達障害に限らず、子育て全般に共通する悩みが浮かび上がる。そんな親の悩みに対する、小児科医の処方箋とは？ 前回、発達障害の子どもの治療では、自己肯定感を下げないことが大切だとうかがいました。では、親としては、どんなふうに子育てをしていけばよいのでしょうか？ 発達障害（＊1）があると、本人もそう
50代で起業塾の門たたく 更年期の症状改善、事業で社会課題を解決
50代以降のキャリアを、社会課題の解決を通して構築したいと考えるミドル世代は少なくない。自身も経験した更年期の症状の改善をビジネスにしたいと、会社を立ち上げた田中明子さんもそのうちの1人だ。遅咲きの起業家として、社会への恩返しを目指す。 ■連載予定（タイトルや回数は変わる可能性があります） ・くすぶるな50代 ミドルと会社すれ違い、継続雇用イヤ7割 ・グーグルなどリスキリングで連携 育てイノベーション人材50万人 ・ブリヂストンやみずほ、ミドルを磨く 越境学習や兼業で経験開花 ・元富士通SEはビール造りに手応え ライフシフトで夢に挑む50代 ・元電通マン、故郷の活性化へ奮闘 挑むミドルを古巣や仲間が後押し ・50代で起業塾の門たたく 更年期の症状改善、事業で社会課題を解決（今回） ・ライフシフトの出発点は自分発見 悩むミドルの心のブレーキを探る ・赤坂の紫乃ママが説くミドルのスキル 生涯現
引きこもりを既得権にする「優秀な技術者」たち、それじゃDXなんて不可能だぞ
日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 春割キャンペーン実施中！ ＞＞詳しくは
引きこもりを既得権にする「優秀な技術者」たち、それじゃDXなんて不可能だぞ
最近、「昭和なオヤジ」が自信喪失に陥っているようだ。何の話かというとリモートワーク、テレワークを進めた企業では、昭和なオヤジが「部下に出社を促すことが必要なのでは」と思っても、口に出せないのだという。その結果、企業によっては技術者から役員秘書に至るまで完全テレワークがある種の「既得権」となってしまったところもあるという。 この書き出しを読んで、読者の中には「昭和なオヤジの一味である木村は、やはりテレワーク否定派なのか」と疑う人もいるかと思うが、全然そんなことないからな。やることが決まっている日々の仕事はテレワークで何の問題もないし、打ち合わせや会議もオンラインで十分だ。技術者もコードを書いているだけの付加価値の低い作業はリモートで行えばよい。ウオーターフォール型開発はもちろん、アジャイル開発であっても必ずしもリアルに顔を突き合わせて取り組む必要はない。 人と会うのが仕事だった営業活動でも同
自民党と統一教会の関係を指摘する宮台真司さんのコメント掲載を拒否した朝日新聞の言い訳「社会部の取材で確かめてからでないと掲載できない」って、どういうこと!?
自民党と統一教会の関係を指摘する宮台真司さんのコメント掲載を拒否した朝日新聞の言い訳「社会部の取材で確かめてからでないと掲載できない」って、どういうこと!? 2022年7月24日 2022年7月25日 マスコミ裏話 4件 朝日新聞が安倍晋三元首相の国葬を風刺する読者投稿の川柳に対して右派からバッシングを受けたとたんに白旗を上げたことを先日嘆いたばかりだが（『安倍氏国葬を風刺する朝日川柳、右派バッシング受け早々に白旗〜自己保身の犬！投稿者をさらし者にする巨大新聞社の背信行為』参照）、それにつづいて今度は社会学者の宮台真司さんが朝日新聞のインタビューを受けたのに、自民党と統一教会の関係について話した部分が削除されたことを暴露し、またも朝日新聞の弱腰姿勢に注目が集まる事態になっている。 問題の記事は、朝日新聞7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された「元首相銃撃 いま問われるもの」「『寄る辺なき個人
旧統一協会の組織票分布の推定｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
8月7日、朝日新聞が朝刊の1面で、旧統一協会の選挙協力について報じました。 参院選を前に、教団関係者は支援先である井上氏の当選に自信を見せていた。（中略） 16年の参院選では初当選した宮島喜文氏、19年参院選では再選した北村経夫氏が、教団の支援先だった。井上氏を含め、組織票の強みを生かせる比例区で出た安倍派の議員たちだ。 その安倍氏のもとを、今年に入って繰り返し宮島氏が訪ねていた。宮島氏の元秘書によると、今回の参院選でも再選を目指して準備を進めていた宮島氏は、安倍氏に「ぜひ前回と同じような票を団体さんにいただけないか」と頼んだが、安倍氏は「今回は無理だ」と答えたという。別の関係者は「最終的には教団側から『安倍氏の意向で井上氏に一本化する』と伝えられた」と明かす。宮島氏は、すでに得ていた党の公認を辞退し、出馬をあきらめた。 出典：2022年8月7日 朝日新聞朝刊1面 この記事を前提としたうえ
「勝共連合」と自民、改憲草案に多くの一致点 今後の論議に影響か | 毎日新聞
参院選の投開票日から一夜明け、記者会見する岸田文雄首相＝東京都千代田区の自民党本部で2022年7月11日午後2時6分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系の政治団体「国際勝共連合」の改憲案と、自民党の改憲草案に一致点が多いことが、注目を集めている。自民保守派は安倍晋三元首相の死去を受け、「遺志を継ぐ」と憲法改正に強い意欲を見せるが、党と旧統一教会との関係が影を落とす。 緊急事態条項、家族、国防軍… 勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した約17分の動画を公開。渡辺芳雄副会長が独自の改憲案を解説した。渡辺氏は改憲の優先順位として一つ目に「緊急事態条項の新設」を掲げた。大地震を例示して「政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などをしっかり規制したりして命を守る」とした。勝共連合系の雑誌「世界思想」21年5月号では、緊急事態条項の対象を「戦争
旧統一教会と対峙する弁護士・ジャーナリストが受けた嫌がらせ…無言電話や尾行だけじゃない｜日刊ゲンダイDIGITAL
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の信者救済を続ける「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）の弁護士や、問題を追及するジャーナリストは、嫌がらせを受け、身の危険を感じるなど、皆、命懸けだ。 代表世話人の山口広弁護士は、先月29日に外国特派員協会で開いた会見でこう振…
【社説】原発を支持し始めたドイツ人
ドイツのエネルギー政策は欧州経済が直面する最大の脅威の一つだが、希望の兆しがあるとすれば、それはドイツの有権者がそれに気付き始めていることだ。最近の世論調査では、これまで原子力発電に懐疑的だった同国で、原子力を支持するコンセンサスが固まりつつあることが示唆されている。ベルリンの政治家たちも理解が追いついてくれるといいのだが。 現在の主な論点は、残り3基の原子炉の運転期間を延長するかどうかだ。これらの原子炉は、ドイツ国内の電力需要の約6％をまかなっているが、年末に運転を停止する予定となっている。独誌シュピーゲルが週末に公表した調査によると、回答者の約78％が少なくとも2023年夏までの稼働延長を支持し、67％は5年間の延長を支持している。 世論調査会社インフラテスト・ディマップがドイツ公共放送連盟（ARD）の委託で行い、先週発表された世論調査でも、同程度の支持があった。およそ82％の回答者は
太田光、古市憲寿「このままでは山上容疑者の目論みどおり」…“旧統一教会叩き” やりすぎ論に疑問の声（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
安倍晋三元首相の銃撃事件から1カ月。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を追及する声はいまも収まらない。 【写真あり】“塩顔イケメン“と絶賛される山上容疑者、学生時代ほか 逮捕された山上徹也容疑者の知人は、事件前に山上容疑者が「自分の家族が統一教会に関わっていて、霊感商法トラブルでバラバラになってしまった。統一教会がなければ、今も家族といたと思う」と語っていたと本誌の取材に証言している。さらに、山上容疑者の実母は旧統一教会に1億円近くの献金をおこない、破産したこともわかっている。 こうした過剰な献金をめぐるトラブルや霊感商法など、問題の多い旧統一教会がなぜ “野放し” にされてきたのか。多くの自民党議員が選挙支援を受けるなど、深い関係を持っていたため、政界とのつながりによって厳しい目が向けられなくなったのではないかという疑惑も浮かび上がっている。 連日ワイドショーで厳しい追及を受ける旧統一教
生前事務委任契約 財産管理契約 埼玉県 桶川市 上尾市 さいたま市 北本市 鴻巣市 伊奈町
だれでも年を取るに連れ、身体が衰え、判断能力やもの覚えも低下するものです。 現在は何不自由なく身の回りのことをこなしていらっしゃる方でも、３年後、５年後、１０年後は、確実に心身ともに衰えているでしょう。 たとえば病気やけがで寝たきりになり、家賃や公共料金の支払いができなくなったり、判断能力が衰え、不要な契約をしてしまったり、反対に必要なサービスの提供を受けるための手続きができなかったりすることが考えられます。 将来、ご自分がこのような状態になったときに、周りにだれか頼りになる方はいらっしゃいますか？ もし、思い浮かぶ方がいらっしゃるとしても、そうなったとき本当に助けてもらえるかどうかはわかりません。 また、判断能力が衰えていて、その方に援助をお願いすることができない可能性もあります。 生前事務委任契約は、ご自分の心身の機能の低下にそなえ、元気なうちに、信頼できる方に、様々な手続きの代行をし
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
浦上天主堂でミサ 参列者が原爆の犠牲者に祈り｜NHK 長崎県のニュース
効率的に「お腹を凹ませる」トレーニング
「1人暮らしでも在宅死は選べる？」「自宅でも延命治療は可能？」在宅死の疑問解消
「1人暮らしでも在宅死は選べる？」「自宅でも延命治療は可能？」在宅死の疑問解消
小林よしのりライジング 443号「安倍マンセーの方々へ」（１／２） - まぐまぐ！