E・マスク氏ら、AI開発の一時停止を訴える書簡を公開
Elon Musk氏は、米国時間3月28日に発表された公開書簡で、多数のハイテク業界幹部や、人工知能（AI）、コンピューターサイエンスなどの分野の専門家らとともに、「GPT-4」よりも先進的なAIシステムの開発を一時的に休止することを主要なAI研究施設に訴えた。人間社会に対する「深刻なリスク」をその理由として挙げている。 非営利団体の生命の未来研究所（Future of Life Institute）によって発表されたその公開書簡には、Musk氏のほか、Apple共同創設者のSteve Wozniak氏、Stability AIの最高経営責任者（CEO）Emad Mostaque氏、「サピエンス全史：文明の構造と人類の幸福」の著者Yuval Noah Harari氏など、1000人以上が署名している。書簡は、システムのトレーニングを直ちに少なくとも6カ月間停止することを求めており、一時停止
40歳過ぎて保育士になった彼女が見た保育の真実
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営業中の駅直下で進む地下化工事、西武新宿線・沼袋駅
西武鉄道の西武新宿線沼袋駅のホームで電車を待っていると、線路の間に隙間なく板が敷かれていることに気づく。地下に構造物を構築するために、軌道（線路）を仮受けする仮設の「工事桁」だ。沼袋駅では踏切除去を主な目的として線路や駅舎の地下化工事が進む。2023年2月、既存駅の直下で進む工事現場に入った。 東京都は、道路整備の一環として鉄道を連続的に高架化または地下化し、多くの踏切を一挙に除却する「連続立体交差事業」を地元の区市や鉄道事業者と連携して進めている。「開かずの踏切」を減らし、交通渋滞および踏切事故を解消することが主な目的だ。 沼袋駅を含む西武新宿線の中井駅付近から野方駅付近までの約2.4kmは、そうした連続立体交差事業を実施する区間の1つだ。都と西武鉄道が施行協定を締結し、西武鉄道が鉄道工事を手掛ける。全体事業費は約737億円で、国と都、中野区、西武鉄道が負担する。
大江文学は近代の呪縛から解放されるための祈り 小川公代さんに聞く：朝日新聞デジタル
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英国版「生きる」 カズオ・イシグロが黒澤の名作をリメイクした理由：朝日新聞デジタル
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増えた「御用コメンテーター」と動かぬテレビ局 大谷昭宏さんの嘆き：朝日新聞デジタル
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江戸の「日銀総裁」荻原重秀、悪評は「誤解」 改鋳はケインズ的？：朝日新聞デジタル
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ローマ教皇、呼吸器感染症で入院 数日間の治療必要とヴァチカン - BBCニュース
キリスト教カトリック教会のローマ教皇庁（ヴァチカン）は29日、教皇フランシスコ（86）が呼吸器感染症のため数日間、入院する必要があると発表した。
漫画家・カレー沢薫さんに聞く 大人の発達障害は2つの要素を併せ持つ
第18回 安易な診断方法で誤った薬を処方されているケースも 2023/3/30 五十嵐良雄＝精神科医・東京リワーク研究所所長 発達障害の方には、障害由来の「困りごと」があります。この連載では、ご自身の発達障害を漫画に描いて連載している漫画家のカレー沢薫さんに「発達障害の人が直面する悩みごと、困りごと」について、3回にわたりお聞きしています。 3回目（最終回）の今回は、大人になるまで周囲に気づかれなかった大人の発達障害の場合、「ADHDとASDの2つの要素を併せ持つ」ことが多く、それを前提として困りごとの謎解きをしました。文末にはカレー沢さんから発達障害の読者の皆さんへのメッセージもあります。 前回は以下の3つについて、それぞれ1つずつを原因とする「困りごと」には、どういうものがあるか、また、どうしてそれらが現れると考えるか、カレー沢さんにお聞きしました（内容は前回記事を参照してください）。
体の「サビ」を防ぐ、抗酸化生活のススメ
「健康寿命を100歳に延ばす ～日常生活でのコツ～」セミナーレポート（前編） 2023/3/31 田中美香＝医療ジャーナリスト オリーブオイルとニンニクは抗酸化食品の優等生 先ほど紹介したチェックリストは活性酸素を増やすNG集のようなものだが、逆に、活性酸素を減らすために積極的に取り組むべきことは何だろうか。 伊賀瀬氏によると、活性酸素を減らす、つまりサビを防ぐ「抗酸化作用」を持つ食品があるという。特に取り入れやすいのが、ビタミンC、Eなどをはじめとした下表のようなものだ。 抗酸化作用を持つ個別の成分として伊賀瀬氏は、α-ヒドロキシ酸、ビタミンC、E、Aを挙げる。「α-ヒドロキシ酸を多く含むのはパイナップル、ビタミンCならアセロラ、ビタミンEならアーモンドなどのナッツ類、ビタミンAならニンジンが代表例です」（伊賀瀬氏）
「認知症の新薬レカネマブの効果は？」「認知症と寿命の関係」名医が回答！
「健康Q＆A」では、医師や研究者、アスリート、トレーナーなど、健康・医療のエキスパートの方々が月替わりで登場。あなたの疑問やお悩みに答えます。 2023年3月の回答者は認知症やもの忘れに詳しいメモリークリニックお茶の水理事長の朝田隆先生です。 メモリークリニックお茶の水理事長・朝田隆先生Q＆A Q 1 認知症のリスクを下げる予防法を教えてください（前編） Q 2 アルツハイマー病の原因物質のたまり具合は調べられる？（前編） Q 3 認知症は遺伝する病気ですか（前編） Q 4 もの忘れが増えてきたのですが、大丈夫でしょうか（前編） Q 5 親の様子がおかしくなってきたとき、受診のタイミングは？（前編） Q 6 認知症が疑われるとき、医療機関ではどんな検査をするのですか←今回 Q 7 新薬レカネマブの登場で認知症の治療は変わるでしょうか←今回 Q 8 「リコード法」という治療法をどう考えていま
口止め料、機密持ち出し… 対トランプ氏「四つの捜査」をすべて解説：朝日新聞デジタル
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消えるY染色体 スーパー昭和おじさんの消えぬ価値観を世界が嘲笑
今回は「差別の禁止」について考えてみる。 「またかよ！」と世界を驚かせる、恥ずかしい発言が出てから2週間超が過ぎた。 はい、そうです。LGBTQ（性的少数者）などへの理解を促す法案を巡る「隣に住んでいるのも嫌だ」発言である。 G7（主要7カ国）で同性婚を認めないただ一つの国 ご承知のとおり、ことの発端は岸田文雄首相が2月1日の衆院予算委員会で、「極めて慎重に検討すべき課題」「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気にしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事」と同性婚の法制化について答弁したことだった。 定例化している首相秘書官に対するオフレコ取材で、3日夜、記者からくだんの岸田首相の発言を問われた荒井勝喜首相秘書官（当時）は、「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言。 毎日新聞は、岸田政権の中枢で政策立案に関わる首相秘書官が、「性的
日本企業の経営、ついに世界ビリ？ 「経営三流」のツケを払うのは誰
「私もそうですけど、日本社会というのはおじさん中心の社会であったわけであります。昭和の名残を残している社会であります。これを大きく変えなきゃいけない」―― “私”こと西村康稔経済産業相は、こう指摘した上で「若い世代が活躍できる環境づくりが必要」と訴えた。これは先日あった世界経済フォーラム（WEF）の年次総会、通称ダボス会議の中で開かれた「日本経済再生への道」と題するセッションでの一コマだ。 「未来の国のカタチ」を描くには 若い世代が活躍……、これは具体的にどういうことを意味するのだろう。 きっと数年前なら、「女性が活躍できる環境づくりが必要」といったフレーズだったはず。女性が活躍できる環境は整った！ 次は、若い世代だ！ ってことなのだろうか。 セッションには、オーストラリアのジュリー・ビショップ元外相も参加していたのだが、オーストラリアといえば、規制緩和プログラムにより、この31年間「不況
竹中平蔵氏も直面「介護とカネ問題」 隠れ介護で介護離職の無間地獄
このところ一気にリアル講演会が復活し、やっと、本当にやっと現場の空気を感じられるようになった。 実際に“現場”の人たちと話をすると、「私たちの問題の深さ」が分かる。現場の苦悩の深刻さと言い換えていい。 昨年は若手の問題だったが、今年は新たな「50代問題」がじわじわ広がりつつある。これまでの「できることならお引き取り願いたい50代問題」に、「え？ な、なんで一言いってくれなかった？」問題が加わった。 50代の会社員が、突然「仕事を手放す事態」に衝撃を受け、悩む人たちが増えているのだ。 なんで辞めてしまったのかという疑問 と、なんだか奥歯に物が挟まったような言い方になってしまったが、まずはこちらからお聞きください。 「うちの会社では4年前に経営陣の若返りを行いました。先代の社長はカリスマ的な存在でしたので、今のままでもいいじゃないかという声もあった。しかし、社長自身が『年寄りは時代の変化につい
女子大生の夢は世帯年収3000万 生きづらさ増す国と若者たちの苦悩
「夢は35歳で、世帯年収3000万円になることなんです！ だから、大企業にしか就活してません」 目をキラキラさせて“夢”を語るのは、現在、就活中の女子大学生だ。 世帯年収3000万円って？ 共働きで稼いでも1人当たり1500万円の年収が必要になる。30代そこそこでそんな給料をくれるなんて、大企業の中でも限られていると思うのだが……。 リソース格差が世代を超えてつながっていく 学生「結構ありますよ～。IT（情報技術）系とか外資系とか」←断言！ 河合「でも、倍率高いでしょ？」 学生「どうですかね～。でもやっぱり、人並みの生活したいですし～」←楽観 河合「ひ、人並みねぇ……。もし、大企業入れなかったら？ 給料高い中小企業とか？」 学生「中小企業……（笑）。入れなかったら好きなことやります！」←自信たっぷり 河合「す、好きなこと。つまり、フリーランスとか、起業とか？」 学生「ですかね～。はい、好き
女子大生の夢は世帯年収3000万 生きづらさ増す国と若者たちの苦悩
「夢は35歳で、世帯年収3000万円になることなんです！ だから、大企業にしか就活してません」 目をキラキラさせて“夢”を語るのは、現在、就活中の女子大学生だ。 世帯年収3000万円って？ 共働きで稼いでも1人当たり1500万円の年収が必要になる。30代そこそこでそんな給料をくれるなんて、大企業の中でも限られていると思うのだが……。 リソース格差が世代を超えてつながっていく 学生「結構ありますよ～。IT（情報技術）系とか外資系とか」←断言！ 河合「でも、倍率高いでしょ？」 学生「どうですかね～。でもやっぱり、人並みの生活したいですし～」←楽観 河合「ひ、人並みねぇ……。もし、大企業入れなかったら？ 給料高い中小企業とか？」 学生「中小企業……（笑）。入れなかったら好きなことやります！」←自信たっぷり 河合「す、好きなこと。つまり、フリーランスとか、起業とか？」 学生「ですかね～。はい、好き
日本の「深刻すぎる少子化」のウラで、いまだに「本当の児童手当」が存在しない歴史的理由（広井 多鶴子） @gendai_biz
所得制限は低所得者層への支援を拡充しない――再配分のパラドクス 所得制限が設けられる理由はもう一つある。それは、高所得者世帯への給付を制限することにより､低所得世帯や多子世帯に「重点配分」するということである。 だが、児童手当に所得制限が設けられた分、低所得世帯への給付が増えたわけではない。新たな児童手当は、3歳未満や第3子以降に子ども手当よりも多い1万5000円を支給することにしたが、それは主に少子化対策を意図したものだろう。 一方、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当は、2013年に子どもの貧困対策防止法が制定された後も抑制され続ける。それどころか、生活保護費は、2005年、2013年、2018年と、大幅に削減される（「貧困“再発見”から15年…子どもの貧困対策が「現金給付」に消極的である理由」https://gendai.media/articles/-/87208?page=3）。
日本の「深刻すぎる少子化」のウラで、いまだに「本当の児童手当」が存在しない歴史的理由（広井 多鶴子） @gendai_biz
子ども手当をめぐる政争と迷走 『朝日新聞』が主張を一転させたのは、2004年11月29日の社説からである。これ以後の同社説は､社会保障給付の70％が高齢者向けであるのに対し､子ども向けは4％にすぎないと指摘し、児童手当を思い切って増やしてみてはどうかと繰り返し提案するようになる。 そして、2005年、第二次ベビーブーム世代が30歳前後に達する中、出生率は過去最低の1.26を記録する。同年に行われた総選挙において、自民党は、「子どもは社会が育てる」という主張を公約に掲げ、「社会全体で負担を分かち合う」という方針を打ち出した（「子育て『社会全体で負担』 郵政は次期国会で 自民公約」『朝日新聞』2005年8月18日http://www.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200508170480.html）。 だが、2009年9月に民主党政権が発足すると、野党となった自民党
日本の「深刻すぎる少子化」のウラで、いまだに「本当の児童手当」が存在しない歴史的理由（広井 多鶴子） @gendai_biz
高齢者福祉を優先――1980年代 当時、マスコミも世論も、児童手当に対して冷ややかなまなざしを注いでいた。『朝日新聞』の社説から、児童手当がどのように捉えられていたか見てみよう。 1980年代の『朝日新聞』の社説は、児童手当は「子どもにカネをばらまく」ことであるとして、児童手当制度そのものに対して懐疑的・批判的だった。そして、児童手当よりも高齢者福祉を最優先すべきだとして、次のような主張を繰り返した。 ○1980年8月9日「福祉と所得制限の強化」 そもそもカネで子どもを育てるというふうな考え方には異論もあろう。同じカネを、例えば寝たきり老人対策に回し、社会全体で老人福祉を高めることの必要性を教えた方が、子どもの健全な育成になるのではないか。 ○1980年9月13日「何のための児童手当か」 そもそも、子どもにカネをばらまくことで、世代間の信頼と連帯を醸成できるのだろうか。後で面倒をみてもらう
日本の「深刻すぎる少子化」のウラで、いまだに「本当の児童手当」が存在しない歴史的理由（広井 多鶴子） @gendai_biz
児童手当の給付費の抑制――1980〜90年代 こうした政策により、1980年代、児童手当の給付費は全く増えなかった。1990年代に入ると、児童手当は少子化対策の一環に位置づけられるが、児童手当の給付費は抑制されたままだった。次の図表1は、このことを端的に示している。 それは、1990年代の少子化対策が、主として仕事と家庭の両立支援策だったからである。少子化の主な原因は女性の社会進出や高学歴化にあるかのように言われ、社会進出した女性が仕事と家庭を両立しさえすれば、出生数も労働力も増えると考えられていた。また、当時、第二次ベビーブーム世代が親になる2000年前後になれば、出生数が増えるという楽観論が支配的だった。 こうして児童手当は、少子化対策としては効果の薄い施策と位置づけられ、給付費が抑えられた。そして、少子化対策の一環に位置づけられたことにより、かえって､「次代の社会をになう児童の健全な
子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の｢子育て罰｣のあまりに厳しい現状 ｢日本のようになってはいけない｣と思われている
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
「子育て罰」の国の少子化対策 家族観の呪縛、解き放つことが第一歩：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
（依存症 女性とアルコール：９）２７歳で：中 何度も入退院、怖くなり：朝日新聞デジタル
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シノダる？２０２３