日本の「深刻すぎる少子化」のウラで、いまだに「本当の児童手当」が存在しない歴史的理由（広井 多鶴子） @gendai_biz

子ども手当をめぐる政争と迷走 『朝日新聞』が主張を一転させたのは、2004年11月29日の社説からである。これ以後の同社説は､社会保障給付の70％が高齢者向けであるのに対し､子ども向けは4％にすぎないと指摘し、児童手当を思い切って増やしてみてはどうかと繰り返し提案するようになる。 そして、2005年、第二次ベビーブーム世代が30歳前後に達する中、出生率は過去最低の1.26を記録する。同年に行われた総選挙において、自民党は、「子どもは社会が育てる」という主張を公約に掲げ、「社会全体で負担を分かち合う」という方針を打ち出した（「子育て『社会全体で負担』 郵政は次期国会で 自民公約」『朝日新聞』2005年8月18日http://www.asahi.com/senkyo2005/news/TKY200508170480.html）。 だが、2009年9月に民主党政権が発足すると、野党となった自民党

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“2004年11月29日の社説からである。これ以後の同社説は､社会保障給付の70％が高齢者向けであるのに対し､子ども向けは4％にすぎないと指摘し、児童手当を思い切って増やしてみてはどうか”