鹿児島県の計画では、川内原発で事故が起きた際の住民の避難にバスも使うことになっており、県は、ことし6月、地元のバス協会やバス会社と協定を結びました。ただ、バスの運転手への研修会はいまだに開かれておらず、バス会社からはこのままでは運転手を派遣できないという声も出ています。 鹿児島県では、ことし6月、鹿児島県バス協会や県内のバス会社33社と事故の際に輸送業務を担ってもらう協定を結びました。県は、去年9月に行った試算で、原発から5キロ圏内の住民が避難するために、85台のバスが必要になるとしていますが、「協定によって必要なバスは確保された」としています。 ただ、鹿児島県内では、緊急時に対応に当たるバスの運転手に防護服や放射線測定装置の使い方などを学んでもらう研修会が、いまだに開かれておらず、バス会社からは、このままでは運転手を派遣できないという声も出ています。 このうち、鹿児島市にあるバス会社、鹿