【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】古代中米マヤ文明の「長期暦」（５１２５年周期）の区切りにあたる２１日、同文明が栄えたグアテマラやメキシコ南部で記念イベントなどが行われたが、風説として広まった「世界の終わり」は来なかった。 ＡＰ通信などによると、メキシコ・ユカタン半島にあるチチェン・イツァ遺跡では、数千人の旅行者らが夜明け前から集まり、踊ったり祈ったりして新しい時代の始まりを祝った。 グアテマラからの報道によると、旅行業界団体の幹部は「（マヤの遺跡が多い）ペテン県のホテルは２３日までどこも満室だ」と語るなど、地元の観光業界は大いに潤ったとみられる。

読売新聞社の緊急全国世論調査（電話方式）では、自民党の政権復帰を約６０％の人が好ましいとしたが、衆院選で２９４議席を獲得して大勝したことへの戸惑いもみられた。 自民党の議席が「少ない方がよかった」との回答は、全体の５２％と半数を超えている。特に無党派層（全体の２８％）では、「少ない方がよかった」が６０％に達した。民主支持層の７７％がそう感じるのは当然だが、自民支持層でも２８％が「少ない方がよかった」と答えた。２００６年に発足した安倍内閣は、衆院の３分の２を超える与党勢力のもとで強気の国会運営を進め、自民党は０７年参院選で大敗した。多くの有権者が「自民党を勝たせ過ぎた」と感じている背景には、同じことが繰り返されるのではないかという懸念があるとみられる。

山梨県出身、佐瀬勇次名誉九段門下。１９６３年にプロ四段、７３年に初タイトルの棋聖獲得。４歳年下の中原誠十六世名人と名勝負を繰り広げ、「米長・中原時代」を築いた。８４年、十段、棋聖、王将、棋王の四冠を達成。独特の勝負哲学を持ち、局面を複雑化して戦うことから「泥沼流」とも呼ばれた。９３年、７度目の挑戦で名人位を獲得、４９歳１１か月は史上最年長での名人就位で、「中高年の星」と称された。 ２００３年引退。通算成績は１１０３勝８００敗１持将棋（引き分け）。タイトル戦４８回登場で獲得は歴代５位の１９（名人１、十段２、王位１、棋王５、棋聖７、王将３）。

知日派のダニエル・イノウエ米上院議員が死去 （12月18日 08:23） 終末論の「邪教」、中国警察で一斉にひざまずく （12月18日 07:11） 韓国大統領選、１９日に投開票…若者投票率カギ （12月17日 23:12） 米大統領、追悼集会で「もはや耐えられない」 （12月17日 18:26） エジプト国民投票、新憲法案承認の公算強まる （12月17日 08:09） 中東 平壌で中央追悼大会…金正日総書記死去から１年 （12月17日 02:08） 北朝鮮 児童ら犠牲者２６人、複数の銃弾浴びる…米乱射 （12月17日 00:16） 中国、経済構造改革に取り組む姿勢鮮明に （12月16日 22:14） 最後のテレビ討論会…韓国大統領選投開票前に （12月16日 20:41） 米で発砲事件相次ぐ…乱射計画の高校生も逮捕 （12月16日 19:37）

空手の練習中に指導者を死なせたとして、警視庁武蔵野署は８日、東京都武蔵野市吉祥寺本町３、成蹊大学３年草山秀彦容疑者（２２）を傷害致死容疑で逮捕した。 同署幹部らによると、草山容疑者は１日午後３時２０分頃、同市吉祥寺北町にある同大武道場で、空手の指導をしていた山梨県上野原市鶴島の自営業高木弘さん（７７）の顔を右足で回し蹴りし、死亡させた疑い。死因は頭蓋内損傷とみられる。 草山容疑者は同大空手道部の主将。当時は、ほかの学生５人と練習中で、高木さんから指導を受けた際に平手打ちをされたことに腹を立て蹴ったという。調べに対し「指導方針に不満があり、やった」などと容疑を認めているという。 同大によると、高木さんは同部ＯＢで月１回程度、指導に訪れていたという。

東京都知事選が２９日に告示された都内では、公職選挙法の規定で、衆院選の多くの立候補予定者たちが、公示日まで「政治活動の規制」を受けている。 政党が激しく離合集散を繰り返す中、有権者に自らの存在や政策をアピールしたい立候補予定者の陣営からは、焦りやぼやく声が聞こえてくる。 ◆１回でも多く 「一人でも多くの人に名前と政策を知ってもらうことが重要。一回でも多く街宣を行いたいのに」——。 １９区で日本維新の会から出馬予定の山田宏氏（５４）の陣営幹部は、歯がゆさを口にする。前杉並区長で地盤がほとんどない山田氏は、街頭や駅頭での演説を中心に活動してきた。陣営幹部は「嘆いていても仕方がないので、充電期間と前向きにとらえている」と話す。 公選法では、政党に対し、知事選の期間中、党の政策を訴える演説や政党ポスターを貼る行為などを禁じている。知事選を利用して、実質的に別の選挙運動につながる行為を防ぐためだ。

来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）が発表された。 企業の採用意欲が回復して、昨年に比べて３・２ポイント改善したが、就職を希望する約４２万５０００人の大学生のうち１５万人以上はいまだ内定がない状態だ。採用意欲の高い中小企業と、有名企業をめざす学生とのミスマッチは、まだ解消されていない。いくつも内定を取る学生と苦戦する学生の二極化が現れている。 ◆大学生 今月８日、東京都港区で開かれた来春卒業予定の大学生向けに開かれた合同企業説明会。不動産や食品業界など約３０社がブースを設け、スーツ姿の学生でごった返した。 「ほかにも良い企業があるかもと思って」 国学院大４年の男子学生（２４）は、内定を２社から得ているが、納得のいくまで就職活動を続けるという。最終面接を控えた会社もあり、「緊張が途切れないようにするためにも活動を続けたい」とブースを回った。 今回、来春卒業予定の学生は企業と接触

愛知県豊川市の豊川信用金庫蔵子(ぞうし)支店の人質立てこもり事件で、逮捕された長久保浩二容疑者（３２）が愛知県警の調べに対し、「目立ってやろうと思って立てこもり事件を起こした」などと供述していることがわかった。 長久保容疑者は逮捕直後の調べには、「野田内閣を退陣させたかった」などと供述しており、県警は、さらに動機の解明を進めている。 捜査関係者によると、長久保容疑者は２２日午後２時２０分頃、同信金に押し入った当時、「野田内閣は総辞職しろ」「報道関係者を呼べ」などと叫び、籠城後は交渉役の警察官に対し、野田首相をテレビに出し、辞任表明をさせるよう要求していた。 翌２３日未明に逮捕された直後には、動機について積極的には話さなかったが、２４日頃からは「自暴自棄になっていた」と供述。「立てこもり事件を起こし、目立ってやろうと思った」などと話し始めたという。

自民党の安倍総裁は２４日夜、民主党が呼びかけている野田首相（民主党代表）との党首討論に応じる考えを表明した。 民主党は２６日に正式に自民党に申し入れる構えで、近く両党首の討論が実現する見通しだ。 安倍氏は東京都内で記者団に、「野田首相が希望するなら、政策論議を深めていくことは大切だ。私たちが何を目指すのか、民主党と何が違うのか、明確にしていきたい」と述べた。 一方で「友党である公明党をはじめ、たくさんの政党がある。同じ機会を与えられてしかるべきだ」とも語った。２９日にインターネット番組上で、民自両党以外の各党を含めた討論会が開かれることから、この番組の中で行うのがふさわしいとの認識も示した。

東京都議会民主党は２２日、議員総会を開き、１２月１６日投開票の東京都知事選に自主投票で臨むことを決めた。 都連、党本部も追認する見通しで、民主党は昨年４月の前回選に続いて不戦敗となる。 民主党は今回の都知事選で、舛添要一・新党改革代表（６３）に出馬を打診したが、舛添氏は都知事選が衆院選と重なったことを理由に不出馬を表明。党内には松沢成文・前神奈川県知事（５４）や猪瀬直樹・東京都副知事（６６）を推す声もあったが、まとまらなかった。

読売新聞社は１６日、第４６回衆院選の立候補予定者数を集計した。民主党は離党者が相次ぎ、３００小選挙区のうち、約７０選挙区が空白区となっている。 これに対し、政権奪還を目指す自民党は９割以上の小選挙区で候補者が決まっている。 １６日現在の立候補予定者数は１０００人を超えている。今後、日本維新の会など第３極を中心に候補擁立が進む方向で、最終的な立候補者数は大幅に増える見通しだ。 一方、総務省は１６日、新党きづなが１５日付で解党したと発表した。

家族間のトラブルを報じた週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、菅前首相の妻が発行元の新潮社に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（太田晃詳裁判長）は１６日、同社に１１０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、同誌は昨年８月の夏季特大号で、前首相の妻が調査会社に長男夫婦の浮気調査を依頼したなどと報じた。同社側は「母親の行動として不合理とは言い難く、社会的評価は低下しない」などと主張したが、太田裁判長は「首相の妻だったことを踏まえても、真実かどうか立証のない記事を我慢すべきとは言えず、名誉毀損(きそん)が成立する」と退けた。 週刊新潮編集部は「判決を精査して対応を決めたい」としている。

自民党新潟県連の政治資金パーティーが１１日、新潟市中央区のホテルで開かれ、安倍総裁は「県内６小選挙区で全員が当選できれば、必ず政権も奪還できる」と述べ、次期衆院選に向けた協力を呼びかけた。 安倍氏は壇上で小選挙区の６人の立候補予定者を紹介。５区の長島忠美氏を紹介する際は、旧山古志村長として災害復興にあたった経験を紹介し、「長島氏は災害を最小限に食い止める専門家」と持ち上げた。５区で対決する予定の田中真紀子文部科学相が３大学の新設を不認可と発言した問題を踏まえ、「相手の田中氏は災害を引き起こす」と痛烈に批判した。 安倍氏は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、「聖域なき関税撤廃を交渉参加の条件にすることには反対だ」と記者団に強調した。

１２月１６日投開票（１１月２９日告示）の東京都知事選に、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が出馬する意向を固めたことがわかった。 ９日に都内で記者会見し、正式発表する。 宇都宮氏が参加する脱原発や貧困問題などに取り組む市民有志の会が擁立を決めた。今後、革新系団体との連携も目指すという。 宇都宮氏は２０１０年４月から２年間、日弁連会長を務めた。愛媛県出身で、１９７１年に弁護士登録。クレジットカードや消費者金融からの借り入れで急増した多重債務者の問題に力を注いだほか、９５年にオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件の被害対策弁護団長として、被害者や遺族の支援にあたった。

民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。 同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。 原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗(しんちょく)報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。 原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。 「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認

関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会は４日、現地を調査した活断層などの専門家らによる評価会合を開いた。 関電がこれまでの自社調査で活断層の痕跡はないと主張していた海岸近くの地層調査用の溝（トレンチ）で、比較的、新しい時代の断層が見つかったことが報告された。しかし、この断層が活断層かどうかは見解が分かれ、判断できなかった。規制委は７日に再び会合を開き、関電を呼んで社内調査の詳細などを説明させる。 問題の断層は、島崎邦彦・委員長代理（６６）ら専門家が２日に現地調査した際に発見したもので、かねて問題なっている破砕帯「Ｆ―６」より東に位置する。調査した専門家の１人、渡辺満久・東洋大教授（５６）は４日の会合で、地層の様子から原発の耐震設計審査指針で活断層の判断基準としている「１２万～１３万年前以降」に動いたと指摘。「明らかな活断層」と断言し

民主党は３日の読売新聞など主要全国紙や地方紙の朝刊に、２００９年衆院選政権公約（マニフェスト）への批判を含め、次期マニフェスト作りへの参加を呼びかける野田首相の写真入りの全面広告を掲載した。 １０、１１日と１７、１８日に全国１１か所で開催する「政策進捗(しんちょく)報告会」の参加者を募集し、「どうぞ厳しい声をください。すべて、受け止めます」と結んだ。 民主党幹部によると、費用は数億円といい、衆院解散に向けた環境整備との見方が広がりそうだ。

「一気飲み」を繰り返したことによる急性アルコール中毒とみられ、慶応大は今月９日付で、このサークルを解散処分とした。同大によると、死亡した学生は成人。６月２７日夜、所属する大学公認サークルの懇親会で、参加者同士で互いにあおりながら飲酒を続けていた。未成年の学生もいたという。 同大は、学生たちから事情を聞くなどしたが、死亡した学生への飲酒の強要については確認できなかったという。同大広報室は「二度とこのようなことがないよう、全学生に周知徹底した」としている。

【香港＝吉田健一】２１日付の香港紙・明報は、中国海南省楽東黎族自治県の町で１８日から１９日にかけ、火力発電所建設に反対する約６０００人の住民が警官隊と衝突し、住民多数が負傷したり、拘束されたりしたと報じた。 警官隊は催涙弾も使用し、住民は本紙に対し、「警官に暴行されて血を流していた人が何人もいた。町はまだ緊張した雰囲気だ」と語った。 明報などによると、発電所建設による環境汚染を懸念する住民らが１３日から町の庁舎前で抗議を開始。当局は１８日、多数の武装警察官を投入し、強制排除に乗り出した。 発電所建設は３月に決定したが、４月に住民約１万人が抗議活動を行ったのを受け、当局は別の場所への建設を表明。だが、同様に住民の反発を招き、再び同町での建設を決めたという。

野田首相（民主党代表）は１９日夕、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表と国会内で党首会談を行った。 「近いうち」に行うとした衆院解散について、首相は具体的な時期を示さなかったのに対し、安倍、山口両氏は解散時期の明示を主張、会談は物別れに終わった。党首会談後、政府・民主党は、２９日に臨時国会を召集する方針を決めたが、自公両党は反発を強めており、野田政権の国会運営は極めて厳しいものになりそうだ。 ３氏の会談は初めてで、約４０分間行われた。３党の幹事長も同席した。 会談で首相は、８月に谷垣禎一・前自民党総裁、山口氏と合意した「近いうち」の衆院解散について、「大変重たい確認事項であり、責任は十分自覚している」と述べた。「だらだらと政権の延命を図るつもりはない。条件が整えば、きちっと自分の判断をしたい」とも強調した。 首相は、「近いうち（解散）を判断するための三つの環境整備」として、〈１〉赤字国債発行