総務省｜報道資料｜インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話（第5回局長級会合）の結果3月12日及び13日の2日間、総務省と国務省は、東京三田共用会議所にて、「インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」（第5回局長級会合）を開催しました。 この対話には、日本側からは総務省の他、外務省、経済産業省、内閣官房情報セキュリティセンター、IT総合戦略室、消費者庁等が、米国側からは国務省の他、連邦通信委員会等が参加し、インターネットエコノミーに関する幅広い議題について対話が行われました。 具体的には、(1)ICTによる経済成長・地球的課題の解決、(2)開発のためのICT、(3)マルチステークホルダーシステムによるインターネットガバナンスへの支持の協調、(4)研究開発等その他の分野において、日米で継続的な連携をすることで一致しました。 また、会合冒頭に、日米の産業界からインターネットエコノミーの発展に向けた提言をまとめた「日米インターネットエコノミー民間作業部会 共同声明」が提
