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第15回OECD／Japanセミナー英語資料：文部科学省
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開示・訂正・利用停止請求について：文部科学省
開示・訂正・利用停止請求の概要 開示請求 個人情報保護法により、誰でも、国の行政機関に対して、当該行政機関が保有している自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができます。 開示請求された保有個人情報は、原則として開示されます。 保有個人情報の開示請求には、本人確認書類が必要となります。 訂正請求 開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思ったときは、訂正を請求することができます。 請求は、開示を受けた日から90日以内に、開示を行った行政機関の長に対して訂正請求書を提出して行います。 開示を受けた個人情報について、不適法な取得や利用又は提供が行われていると思ったときは、利用停止（消去、利用・提供の停止）を請求することができます。 請求は開示を受けた日から90日以内に、開示を行った行政機関の長に対して利用停止請求書を提出して行います。
平成23年版 科学技術白書 本文（PDF版）：文部科学省
はじめに （PDF:525KB） 東日本大震災について （PDF:760KB） 第1章 科学技術と社会 第1節 社会の期待と科学技術 （PDF:1,114KB） 1 国民の科学技術に対する意識 2 社会が直面する諸問題 第2節 科学技術の振興と社会への寄与 （PDF:1,645KB） 1 科学技術イノベーションを導く取組 2 グリーンイノベーション及びライフイノベーションの推進 3 産学連携の推進 4 科学技術による国際貢献 5 基礎研究の振興 6 世界と伍して競える若手研究者の養成 7 人文・社会科学分野の研究者の参画 第3節 科学技術と社会との関係深化 （PDF:1,115KB） 1 科学技術と社会との関係に関する近年の動向 2 欧米における科学技術と社会に関する歩み 3 科学技術と社会の接点で生ずる倫理的・法的・社会的課題（ELSI） 4 リスクに関する取組 第2章 社会とのコミュニ
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