「ありがとうと言われたいだけのボランティアは 必要としていない」
大震災の情報源としてインターネットが活用されているが、被災地からネットで発信される情報はあまりに少ない。震災被害はこれまでの経験と想像すら超えており、ネットにおける被災地支援、情報発信も従来のノウハウが通用しにくい状況だ。 ブログ「ガ島通信」などで知られる藤代裕之さんは現在、内閣官房震災ボランティア連携室と連携している民間プロジェクト「助けあいジャパン」に関わっている。ネットを使った被災地支援の「現場」では何が起き、何に直面しているのか。ネットという手段を持つるわたしたちには何が求められているのだろうか。震災とネット、情報を考える、マスメディアには掲載されにくい「現場」からの現在進行形のルポとして、藤代さんに随時報告していただきます。（編集部） ▼その1：「情報の真空状態」が続いている ▼その2：できる範囲でやる──ボランティア情報サイトの立ち上げ 「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）『
農林水産省/東日本大震災について～津波による冠水被害からの除塩事業による水田の復旧について～
津波により被災した水田(推定で約2万ヘクタール）のうち、本年度補正予算で創設した除塩事業の実施により、今年産の水稲作付が可能となる面積は、6県18市町村で約1千8百ヘクタール（5月20日現在の集計値）となっています。 青森県 22ヘクタール （おいらせ町） 岩手県 5ヘクタール （岩泉町 0.4ヘクタール、宮古市 2ヘクタール、大船渡市 1ヘクタール、陸前高田市 2ヘクタール） 宮城県 1,147ヘクタール (石巻市 964ヘクタール、東松島市 40ヘクタール、松島町 11ヘクタール、多賀城市 28ヘクタール、仙台市 59ヘクタール、名取市 45ヘクタール） 福島県 61ヘクタール （いわき市） 茨城県 10ヘクタール （東海村） 千葉県 578ヘクタール （旭市 28ヘクタール、横芝光町 65ヘクタール、山武市 332ヘクタール、九十九里町
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む（髙橋 洋一） @gendai_biz
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
IT企業と開発者による復興支援プロジェクト「Hack For Japan」 - builder by ZDNet Japan
東日本大震災の被災者支援サービスの開発を目的とするイベント「Hack For Japan」が、3月19日〜21日の3日間にわたって開催された。グーグルが旗振り役となり、多くの開発者と賛同企業が、より役立つ災害復旧支援サービスの開発に挑んだ。 Hack For JapanはGoogle Waveでブレインストーミングし、Google Moderatorでアイデアの創出と投票を実施するなど、オンラインでの活動を中心としたが、京都、福岡、岡山、徳島では開発者が実際に集まってプロジェクトを進めた。3月19日と20日を「ideathon」としてアイデア出しを行い、21日を「hackathon」としてその実現に取り組んだ。 「震災直後から、気持ちとしては絶対に何らかの形で（復興に）協力したいと考えていた」--そう語るのは関東から京都会場に駆けつけた開発者の一人、Google API Expertの白石
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地層処分は本当に技術的に可能なの？｜NUMO - 原子力発電環境整備機構
