フィンテック：仮想通貨やNFTへの適用が問題となる暗号資産交換業規制とは？金融業界経験弁護士が解説
フィンテック：仮想通貨やNFTへの適用が問題となる暗号資産交換業規制とは？金融業界経験弁護士が解説 2022年1月23日 2022年5月14日 フィンテック・資金決済・送金・電子マネー NFT, ブロックチェーン, 暗号資産, 資金決済法 はじめに 前回及び前々回の記事では、「FinTech（フィンテック）のうちキャッシュレス決済サービスや送金サービスには資金決済法の規制が及ぶことが多い。」「同法のどのサービス類型の規制が及ぶのか及ばないのか、規制が及ぶとしても、どんなときにどんな義務が発生し、どんなときには発生しないのか等を把握しておかないと気付かないうちに資金決済法に違反してしまうリスクがある。」という観点から、 ○前払式支払手段の規制（「フィンテック：前払式支払手段の規制とクリアランスのポイント５つを金融業界経験弁護士が解説」） と、 ○資金移動業の規制（「フィンテック：送金サービス
森・濱田松本法律事務所
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