「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1.1版）を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、企業がサイバーセキュリティ経営ガイドラインに基づいてサイバーセキュリティの体制を構築し、人材を確保するための要点をまとめ、2020年9月に公表した『サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き』（以下、「手引き」）を改訂し、第1.1版として本日公開しました。 1．背景・趣旨 サイバー攻撃が高度化・巧妙化し、我が国の産業界を脅かす中、サイバーセキュリティに関する体制構築とそのための人材の確保・育成が各企業の急務となっています。そこで、経済産業省では、企業内の経営層から人事担当者、実務者に至る様々な立場の人が、体制構築・人材確保において考慮すべき要点まとめた手引き（第1版）を2020年9月に公開しました。今般、この第１版を基に、読者の利便性の観点から内容の拡充及び見直しを行い、第1.1版を取りまとめました。また、経営層を含む幅広い方に手引きの内容を御理解いただくため、手引きの概
情報セキュリティ政策、署名認証 - 経済産業省
サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ ランサムウェアや Emotet（エモテット）と呼ばれる不正プログラムをはじめとして、サイバー攻撃による被害が増加傾向にあることを踏まえ、2022年4月11日、産業サイバーセキュリティ研究会から「サイバーセキュリティ対策についての産業界へのメッセージ」を発出しました。 《経営者の皆様へのメッセージのポイント》 １．サイバーセキュリティ対策を徹底し、持続可能な体制を確立する ２．感染が確認された場合には、適時、報告・相談・対応を行う ３．中小企業においては「サービスセキュリティお助け隊サービス」などの支援パッケージを活用する ４．ITサービス等提供事業者は、製品・サービスのセキュリティ対策に責任を持つ 産業界へのメッセージ サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて昨今、サイバーセキュリ
電子商取引の促進（METI/経済産業省）
電子商取引及び情報財取引等に関する準則 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 電子商取引における消費者トラブル解決の仕組み 国境を越える電子商取引の環境整備 インターネット上での電子商取引は、誰でも、時間や場所の制限なく参加できるというメリットがあり、その規模は近年ますます拡大する傾向にあります。このような電子商取引の拡大に対応するため、新法の制定や既存法の改正等により取引ルール等の整備が図られてきておりますが、インターネットを巡る環境変化は急速であり、 法律の適用に当たっての解釈が不明瞭な場合が新たに生じてきております。今後も一層の拡大が予想される電子商取引市場を、誰もが安心して参加できるものとするためには、新たに生じる事象に対しての法令の適用解釈を明らかにし、当事者の予見可能性を高めることが重要であります。経済産業省では、電子商取引の一層の促進を図るために、各種
サイバーセキュリティと経済 研究会（第3回）‐配付資料 （METI/経済産業省）
経済産業省のホームページ。サイバーセキュリティと経済 研究会 第3回の配付資料です。
経済産業省 情報セキュリティ政策ポータル
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「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」中間取りまとめの公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省は、今般、我が国主要産業の一つである自動車産業が震災後の日本経済の再生において果たすべき役割を発揮していくため、今回の震災からの教訓と改革の方向性、そのために必要な政策を検討すべく「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」を開催し、中間取りまとめを行いましたので、公表いたします。 担当 製造産業局 自動車課 公表日 平成23年6月15日(水) 発表資料名 「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会」中間取りまとめの公表について(PDF形式：190KB) 別添１「研究会のポイント」(PDF形式：818KB) 別添２「中間とりまとめの概要」(PDF形式：281KB) 別添３「中間とりまとめ」(PDF形式：2,990KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
METI/経済産業省 審議会・研究会
審議会・研究会等の審議記録（配布資料、議事録、議事要旨）は概ね過去5年度分を掲載しています。 上記以前の報告書は国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧になることができます。
平成23年度経済産業政策の重点（新成長戦略実現アクション）、概算要求・税制改正要望について（METI/経済産業省）
2010年8月30日 平成23年度における経済産業省の予算要求、税制改正意見等をまとめ、公表しました。 資料1-1：平成23年度経済産業政策の重点(PDF形式:1.6MB) 資料1-2：「新成長戦略工程表」と「新成長戦略実現アクション100」の関係について(PDF形式:2.18MB) 資料2-1：平成23年度概算要求(PDF形式:48KB) 資料2-2：一般会計既存予算の見直し・組替え(PDF形式:52KB) 資料3：平成23年度資源エネルギー関連概算要求の概要(PDF形式:6.0MB) 資料3-2：エネルギー対策特別会計既存予算の見直し・組替え(PDF形式:130KB) 2010年9月30日更新 資料4-1：平成23年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント(PDF形式:30KB) 資料4-2：平成23年度税制改正に関する経済産業省要望(PDF形式:2.5MB) 資料5：平成23年度経
技術戦略マップ2010（METI/経済産業省）
経済産業省は、産学官の専門家の英知を結集し、『技術戦略マップ２０１０』をとりまとめました。第６版となる『技術戦略マップ２０１０』では、グリーン・イノベーションの強化に対応した改訂等を行うとともに、技術分野を３１分野に拡充しました。 「技術戦略マップ」は、経済産業省およびNEDOの研究開発マネジメントに活用するとともに、ビジョンや技術的課題を産学官で共有することで、異分野・異業種の連携、技術の融合等、イノベーションの促進に寄与するものと考えています。 技術戦略マップをブラッシュアップしていくため、その内容及び活用法等に関しまして御意見・御提案等ございましたら、お名前、御連絡先、御所属と合わせまして、下記のアドレスまで電子メールにて頂ければ幸いです。 str@meti.go.jp
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