インターネット選挙運動解禁と「適切な電子証明書」について - yet2come's diaryーなぜ選挙管理委員会からのメールアドレス周知が望まれるかー 要点 ネット選挙における電子認証は「容易に偽造できない」だけでは「適切」ではない 候補者とメールアドレスの結びつきをどこかで必ず担保しなくてはならない 選挙管理委員会が最も確実にその結びつきを保証できる立場にある 選挙管理委員会が候補者のメールアドレスを周知することが望ましい 平成25年4月の「公職選挙法の一部を改正する法律」*1成立を受け、インターネット選挙運動解禁（以下簡単に「ネット選挙」）に伴う電子認証の望ましい使われ方についての議論が進んでいます。特に今回新たに作成された、「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊 「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き」*2では、削除依頼者の本人性の確認のため「適切な電子証明書等により本人が発信したメールであることが証明できる電子署名」が印鑑登録証明書の添
